◎９月議会

　９月定例月議会は、９月４日から開かれ、請願審査（「公共交通を守り充実を求める請願」…関係委員会に付託審査）・一般質問と令和７年度決算審査（議員団から広瀬・みわ議員）が行われ、10月16日が最終日となります。

〇請願審査

　「公共交通を守り充実を求める請願」が市民から提出され、建設環境委員会と市民福祉委員会の二つの委員会に付託・審査されました。
　建設環境常任委員会では請願項目のうち「交通不便地域の移動手段の整備と市が主体的に行うこと」「市民の足を守るため、減便対策・路線廃止対策を具体的に行うこと」について、質疑が行われました。

●建設環境常任委員会（松岡議員）

・9764筆の願いを不採択
…日本共産党議員団のみ採択を主張

松岡議員：2024年の請願審査において、「市長は京阪バス（株）の社長と面談し、路線廃止や減便の回避を強く要請された」、「また今後も引き続きできる限り減便が進まないよう連携して取組んでいくことを確認された」と言ったことも理由の一つとなって請願不採択とされたことは忘れてはならない。結局４つの路線廃止が示されたが、副市長の受け止めを聞く。
副市長：今回の路線廃止については、地域住民の生活に大きな影響を及ぼすことになるため、大変重く受け止めている。このことから、代替交通導入に向けて進めている。
松岡議員：路線廃止の主な理由は運転手不足であり、すでに当時から言われていたものだ。ところが、現在も具体策の提案ができておらず、前回の請願以降にすぐに取組んでいれば、今回の廃止提案には至らなかった可能性もある。早期に具体案を示すべきだ。

・松岡議員の行った賛成討論

　「公共交通を守り充実を求める請願」には、9,764筆もの署名が寄せられました。真夏の暑いなか、多くの方が「今度こそ請願を採択してほしい」と願いを託したものです。
　交通不便地域の移動手段の整備を市が主体的に行うことについては、今回の質疑で、枚方市が示す「交通不便地域」や「交通空白地」の基準は、市独自の考え方で設定されていることが確認されました。しかし、駅やバス停からの距離、タクシーが30分以内に来るかどうかだけでは、市民が本当に移動できているのかは分かりません。
　「タクシーは来ない」「料金が高くて乗れない」「利用したい時間にバスがない」など、切実な声があります。行政が決めた基準に市民を当てはめるのではなく、地域の声を直接聞き、「本当に移動手段が確保されているのか」という視点から対策を講じるべきです。
　市民の足を守るため、減便対策、路線廃止対策を具体的に行うことについては、2024年の請願審査から2年が経ちましたが、市が解消策として示してきたボランティア交通は、現在実施している地域がありません。買い物や通院など、移動の目的から地域に合った多様な手段を、市が主体となって確保することを求めます。
　2024年の請願審査後も減便が続き、今年度末には北部地域を含む4路線の廃止方針が示されています。運転手不足は以前から予測されていたにもかかわらず、運転手確保策は「検討中」で、具体策は示されていません。
　公共交通は「採算」だけで判断するものではなく、「市民生活にとって必要か」という視点が必要です。買い物に行ける、病院に行ける、人に会いに行ける。そんな当たり前の暮らしを守るためにも、公共交通を事業者任せにせず、市が責任をもって守り、充実させることを求めます。
　以上の理由から、本請願の2項目はいずれも採択すべきと考え、賛成討論とします。

●市民福祉常任委員会（みわ議員）

　「公共交通を守り充実を求める請願」のうち、「高齢者等の交通運賃を交野市、寝屋川市並みに助成を早期に行うこと」について、審査が行われました。
　審査では、請願者2人の方から陳述が行われました。
　請願には9,764筆もの署名が寄せられましたが、採決では、日本共産党議員団のみが賛成し、反対多数で不採択となりました。

・建設環境委員会と同じく、請願不採択

みわ議員：枚方市としてこの請願をどのように受け止めているのか伺う。
健康福祉政策課長：高齢者などの外出を支援することは、健康づくりや生きがいづくり、社会全体の活力向上に直結する重要な取り組みである。
みわ議員：市は、高齢者など交通弱者に対して、運賃そのものを軽減するなど、直接的な移動支援はあるのか伺う。
健康福祉政策課長：対象者を限定したバスカードの購入補助を実施してきた経緯はあるが、現在は、直接的に運賃助成する事業は実施していない。多くの市民が外出できる仕組みとして「ひらかたポイント事業」を外出支援策の基軸として取り組んでいる。
みわ議員：これまで実施してきた制度はどんなものだったか伺う。
健康福祉政策課長：平成１５年から２８年まで「高齢者外出支援カード配布事業」を実施していた。事業終了時は、割引券を約49,000人配布し、利用者数は、15,255人となっていた。
みわ議員：なぜ廃止したのか。
健康福祉政策課長：磁気カードの廃止に伴い、バスカードの継続発行が不可能となった。その後、２年間、経過措置として、交通系ICカードへの運賃助成を実施。アンケートで見えてきた課題をもとに、令和４年からデジタル付与する「ひらかたポイント事業」へ一本化した。
みわ議員：ひらかたポイントは、活動などをつうじてポイントを貯め、交通などに活用できるもの。一方、請願者は、交通運賃そのものを助成すること求めている。身体的事情などから、ポイントを貯める事ができない方は、取り残される。市は、他市のとりくみをどう評価しているのか。
健康福祉政策課長：寝屋川市は、７０歳以上など対象に、交通ICカードの利用履歴に基づき、4,500円を上限に事後に交付する仕組み。高齢者の事務手続き上煩雑さが想定され課題がある。
みわ議員：煩雑さがあるなら、その課題を解消することが行政の役割。今回、９千人以上の方が、他市のような運賃助成を望んでいる。副市長に認識を聞く。
副市長：本市の独自のあゆみを踏まえると、直接助成を直ちに創設するよりも、現在の取り組みを機能させることが必要であると考えている。
みわ議員：答弁は残念。請願は「もう待てない」という声。外出支援は重要だというのなら具体的な検討を強く求める。

・みわ議員が行った賛成討論

　本請願には、9,764名もの署名が寄せられ、高齢になっても住み続けられる枚方市へという願いが込められています。
　市は、外出支援を「健康づくりや生きがいづくり、社会全体の活力向上につながる重要な取り組み」と答弁しています。しかし現在、枚方市には交通運賃を直接助成する制度はありません。
　市は、「ひらかたポイント事業」を外出支援策の基軸としていますが、活動してポイントを貯める仕組みと、移動そのものにかかる運賃負担を軽減することは別の支援です。
　市には、かつて所得要件を設けて交通費を助成していた実績もあります。他市の制度も参考に、対象者や所得要件、助成額に上限を設けるなど、持続可能な制度を検討すべきです。
　「移動できることは、暮らせること」です。この声を重く受け止め、交通運賃助成制度の具体的な検討を始めることを求め、本請願への賛成討論とします。

〇一般質問

　９月11日から、一般質問が行われ、各議員がそれぞれのテーマで質疑を行いました。

●つつみ議員

・公共施設は市民の財産
…「公共施設マネジメント推進計画」について

　枚方市は、公共施設マネジメント推進計画（2027年から2046年）の改訂に向けて作業を進めています。施設総量の削減を財政面から検討し、現在の市有建築物を維持し更新・改修を行い延床面積80,000�uの縮減を目標にしています。取り組み方針として、小中学校の再編を最優先に行うことや、市民ニーズの変化や民間サービスの状況に応じ、複合化や集約化、廃止を検討。廃止する施設用地は売却や貸し付けを基本とするなどを取りまとめ１１月に（案）が作成される予定です、

施設削減ありきで進めるな
つつみ議員：削減ありきですすめると、住民の暮らしや地域がどうなるのかという視点がない。住民の声などはどのように聞き、計画に反映させていくのか。
総合政策部長：令和７年度に実施した市民や市政モニターを対象としたアンケート結果なども踏まえ、取組を進めている。また、具体的に施設の再編に取り組む際には、市民や地域と、地域の将来イメージを共有し、理解をもとめ取組を進めていく。

学校施設の統廃合は慎重に検討すべき
つつみ議員：公共施設は、市民の財産だ。地域社会やコミュニティの核となる場であり、一律に削減ありきですすめるべきではない。施設の統廃合や複合化を決めてから、市の方針に理解をしてもらうのではなく、計画策定を一緒に考えていくことが大切だ。「公共施設再編方針」では、公共施設の過半数をしめる小中学校の再編を最優先にとされている「学校規模等適正化基本方針」を見直す必要があるのではないか。
総合教育部長：基本方針についても再び改定する必要があると考えている。35人学級の実施や支援教育の充実など教育を取り巻く教育環境の変化にも対応していく必要がある。
つつみ議員：学校施設の統廃合には、多くの課題がある。教育の視点も持ちながら、財源の問題も含めて慎重な検討を求めておく。
　公共施設は、住民にとって重要な拠点。これから先の維持管理や人口減少による集約は必要かもしれないが、地域から公共施設が失われると、その地域の人口減少に拍車をかけ、衰退を招く恐れもある。
　市民説明会を開催し市民と共に検討するべき。

・香りによる被害の周知を

　香りを楽しむ文化そのものを否定するものではありませんが、香料は化学物質であり、過敏症を生み出すものという認識を多くの人に持ってほしいと、保健所に対して現在の取り組みについて質問。
　保健所では、市役所本庁舎や保健所でのポスター掲示や、ホームページからポスターをダウンロードできるようにしていると答弁。香害については、ポスターに子ども家庭庁や国土交通省が関係省庁として追加されたことを踏まえ、厚労省では関係者に対して、情報提供をするよう求めています。枚方市でも、保育所や幼稚園、公共交通事業者などへも周知し、ポスターの掲示を進めてほしいと要望。あわせて、保健所のホームページを見やすいものにするよう求めました。

・障害のある方も安心して避難できる体制の充実を

　枚方市の福祉避難所は５か所と他市に比べても少なく、直接避難型については、３か所となっています。安心して避難できる体制を作るためにも、増やすように求めました。事業者側の人員体制の課題もありますが、他市での取り組みを研究するなどし、増やすべきです。

●広瀬議員

・特別養護老人ホーム入所希望者518人
…枚方市は待機解消へ責任ある対応を

　枚方市では、特別養護老人ホーム（以下、特養）の待機が非常に多い状況です。大阪府調査では、1年以内の入所希望者は518人、うち458人が入所の必要性が高い方です。広瀬議員は、この実態を示し、第10期高齢者保健福祉計画（令和９年度〜１１年度）では特養整備をどう進めるのか、市の考えをただしました。
　第9期計画（令和６年度〜８年度）では、特養を39床増床する計画でした。しかし、地域密着型の小規模特養（29床）は、事業者募集したものの応募がなく未整備に。
　広瀬議員は、未整備となった要因をどう把握しているのか問いました。健康福祉部長は、応募がなかった要因として、建設資材の高騰、介護人材不足、29床規模では採算が取りにくいことなどを事業者ヒアリングで確認したと答弁しました。
　広瀬議員は、計画しても整備が実現しなければ待機者は減らない、地域密着型だけでなく広域型特養も含めて、事業者が参入できる整備手法を検討し、第10期計画に整備目標を位置づけるよう求めました。
　また、市は特養に入れずサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）などを選んだ人が何人いるのか、また生活費がどれだけ残るのかは把握しているのかと問いました。
　健康福祉部長は、把握はしていないと答えましたが、一方で特養とサ高住では公的な負担軽減制度の違いから、費用負担に差が生じていることは認識しているが詳細把握は困難だと答えました。
　広瀬議員は、豊中市では今年10月から新たに。安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎを実施する居住サポート住宅家賃補助が始まることを紹介し、実態を把握し、暮らしを支える手立ての充実を求めました。

・おいしく安全な給食を、安定して提供できるよう検討を求める
なぜ「民間調理場」を検討するのか

　中学校全員給食について、枚方市はPFI方式による新共同調理場の整備を断念し、「民間調理場の活用」も含めて事業手法をあらためて検討しています。
　広瀬議員は、これまで民間調理場の活用は困難としてきたにも関わらずなぜ検討するのか問いました。総合教育部長は、東大阪市などでの実施や、摂津市が民間調理場を活用した食缶方式をめざしていることなどを踏まえ、「一日も早い実現のため、民間調理場の活用も可能性の一つとして比較検討する」と答弁しました。

「親子方式」も検討対象に
　共産党議員団は自校方式がベストだが学校敷地等で課題もあることから近接する学校を組み合わせる親子方式による調理場整備を求めてきました。　PFIの可能性調査では、4つの中学校への調理場設置により、8校分3,665食を親子方式でまかなう案が示されましたが、既存調理場とあわせても必要食数の確保が出来ず「実施は難しい」との判断でした。　広瀬議員は、最新の生徒数推計で親子方式を再検討するとともに、今後更新が必要となる小学校の給食調理場と中学校を組み合わせる方法も含め検討するよう求めました。
　総合教育部長は、「必要食数の再算定を検討する」こと、「親子方式での可能性も含め、様々な取り組み方を比較検討する」と答えました。

保護者に検討状況を伝え、早期実現を
　また「いつまでに事業手法を決めるのか」「最短でいつ全員給食を開始できるのか」と質しましたが、総合教育部長は現時点では示せないと回答。今後、教育子育て委員協議会などで中間報告を行うとしています。
　広瀬議員は、必要な検討を行い、保護者にも経過を知らせるよう求めました。

●松岡議員

　９月１4日�@災害関連死を防ぐ高齢者への福祉支援体制�A安心して葬儀を行える環境づくり�B暑熱対策�C地区計画における市民意見の反映の４項目について一般質問を行いました。主な質疑を紹介します。

・緑化をすすめ、暑さを避けられる空間の確保を

松岡議員：猛暑・酷暑が常態化する中、市民の健康を守るためにも、暑さに強いまちづくりが必要だ。枚方市は市街化調整区域で産業的土地利用を進めているが、市の緑被率は現在どのくらいで、これまでの推移を問う。
環境部長：令和5年度の緑被率は37.6％で、平成27年度の38.5％から0.9ポイント減少している。
松岡議員：平成27年度から令和5年度までに、緑被面積にすれば57.4haもの減少となる。さらに、令和６年度以降に市街化調整区域では61haの市街化が進められており、今後も緑や農地の減少が懸念される。できる場所では植樹などによって緑そのものを増やすことも重要だ。これから市街化区域への編入や地区計画などを進める際、既存の緑をできる限り残し、緑化を進めるよう事業者に求めることは可能なのか。
環境部長：開発許可の手続きにおいて、条例に基づき、区域内の緑化や公共施設、建築物などについて、環境保全に向けた協議・指導を行っている。
松岡議員：開発時に環境保全を求めているということだが、緑被率は減少している。　これまで以上の暑熱対策が必要だ。木陰や日陰、休憩できる場所、ミストなど、市民が実際に暑さを避けられる空間をまちの中に増やすべきだ。
環境部長：公共施設等を活用した避暑空間の創出や、打ち水、緑のカーテンなどに取り組んでいる。今後も暑気対策の普及・啓発に努める。
松岡議員：これからも産業用地の創出を進めるのであれば、現在の酷暑を前提に、開発によって緑を減らさない、できる限り緑を増やすという視点を都市計画に位置づけるべき。開発の機会をとらえ、緑の保全・緑化と、木陰やミストなど暑さを避けられる空間づくりを、より強く求める。

・安心して葬儀が行える環境づくりを

松岡議員：物価高騰の中、高額請求など葬儀トラブルが増えている。市民が安心して葬儀が行えるよう公的なかかわりが求められているのではないのか。
　枚方市の「規格葬儀」は、簡素で低廉な葬儀を選べる制度だが、利用割合は火葬件数の約２％まで低下している。制度を知らない方もいる中、周知をどう進めるのか。
環境部長：パンフレットの配架やホームページへの掲載、生活困窮者への相談時の案内を行っている。
松岡議員：今後、広報ひらかたへの掲載などより一層の周知を求める。また、火葬場の混雑で火葬が数日先になると、ドライアイス代や遺体安置料など、遺族に予想外の負担が生じる。市は追加費用を求めているが、火葬場の都合による日延べの場合、負担軽減策を検討すべきではないか。
環境部長：利用者の希望にできる限り添えるよう運用する。
松岡議員：市の都合で生じた負担だからこそ、遺族が安心して葬儀を行える支援制度の創設を強く求める。

・「地区計画」に市民・地権者の意見どう反映させるのか

　「地区計画」は、建物の用途や高さ、敷地など、地域の将来のまちの姿に関わるルールを定めるものです。
　これに関わって、策定過程で地域住民や土地所有者の意見をどのように計画へ反映しているのかを質しました。
　楠葉花園町地区地区計画では、地権者や地域住民からさまざまな意見が出されたものの、市は「必要と判断される場合は案を修正する」としながら、最終的には原案どおりとしました。
　松岡議員は、他地域では地権者提案による地区計画がある中、なぜ花園町では市が主導して案を作成したのかを質しました。　これに対し、空き地・空き家や既存不適格建築物など地区全体の課題を広域的・総合的に解決するため、市主導で策定したという答弁でした。
　地区計画は一度決定されれば、将来のまちの姿に大きく影響します。松岡議員は、法定手続きだけでなく計画の初期段階から市民・地権者が主体的に意見を出し、反映できる仕組みが必要だと求めました。
　都市計画提案制度や地区計画制度の活用について、都市計画マスタープランやホームページで周知すると答弁がありました。

●みわ議員

　�@災害対策（避難所、車での避難）について、�A安心して生活できる街（町なかトイレ、機械式自転車駐車場、京街道の補修）について、�Bスケートボードパーク整備について質問を行いました。

・防災対策、車での避難とともに安心して生活できる街づくりへ
避難所の改善、車で避難への対策を求める

みわ議員：私が令和６年９月議会で要望した避難所となっているサプリ村野体育館の空調整備の進捗状況について伺う。
観光にぎわい部長：令和９年１月から工事に着手し、利用開始は令和９年６月頃を予定。
みわ議員：これで、市が所管している避難所の体育館すべてに空調が整備される。しかし、水やトイレの課題もある。市として、トイレカーの導入など対策を求める。
　また車での避難について市の見解は？
危機管理部長：車の避難は様々な事情で共同生活が困難な場合避難行動の一つとして想定している。
みわ議員：車での避難を希望される方に、民間企業の施設を利用できるよう協定を締結しているが、いまの状況を問う。
危機管理部長：協定の締結は、令和５年３月に民間事業者１社と締結し、災害時に駐車場を車中避難スペースとして開放して頂いている。今後、大規模災害の場合に、車中避難スペースが不足することも想定し、確保に努める。
みわ議員：令和５年から増えていない状況。民間への協力だけでは困難だ。市として、一定のルールをつくり、市有地などを活用し駐車スペースの確保を求める。
　同時に、他自治体では作成され始めている「車中泊対策マニュアル」を作成することを要望する。

・街なかトイレの重視を

みわ議員：東京都の調査では「外出時トイレに困った経験がある」と答えた方が、９７％という結果がある。市は、町なかにある公共トイレの重要性についてどう認識しているのか。
総合政策部長：指摘の通り、外出時における大きな心配事であり、住民サービス向上やウォーカブルなまちづくりの観点からも重要。公園トイレは、ホームページで検索可能となっている。
みわ議員：公共トイレは、何か所あるのか。
総合政策部長：市が公開しているオープンデータで庁舎を含む公共施設で３７箇所、公園などで４０箇所となっている。
みわ議員：公共施設と公園トイレなどで、合計７７ヶ所。公園トイレだけでなく、すべてのトイレが検索できるよう改善を求める。加えて、神奈川県大和市のようにコンビニと連携し「トイレ協力店」の仕組みを提案する。トイレとベンチのある町づくりを重視すべきだ。

その他

・京街道の道路補修について

　令和８年９月下旬から、枚方公園駅前から青少年センター前と、１０月上旬から新町１丁目付近の京街道の道路補修が行われます。
　加えて、鍵屋前から、枚方宿西見附跡付近、堤防前までの道路補修を要望し、次年度以降にとりくむ予定となりました。

・スケボーパークについて

　淀川河川敷に建設予定のスケートボードパーク（令和９年３月末完成）について、みわ議員も参加した「意見交換会」で出された意見を要望。ベンチや屋根、照明、自動販売機、コインロッカーなど出された意見、要望に「正面から応えて取り組むべきだ」と求めました。

・機械式駐輪場について

　枚方市駅前に３箇所設置している機械式自転車駐車場。新町１丁目の駐輪場は、「ラック幅が狭く利用しにくい」との要望に応え改善。一方、サンプラザ３号館前の駐輪場は、二段式などで電動自転車や子ども乗せ自転車が駐輪しにくいため改善を求めました。