◎議会前委員協議会
９月議会前の各委員協議会は、８月25日から開かれました。
主な内容を報告します。
〇建設環境委員協議会（松岡議員）
・廃止予定の３つのバス路線に対する代替交通について
…現状継続に限定せず多様な交通確保策を
来年３月末に廃止予定の３つのバス路線への代替交通導入について、報告が行われ、松岡議員が質疑を行いました。
報告では、緑ナンバーによる交通事業者に提案を求めたものの、提案はなく現在「自家用有償旅客運送」（白ナンバー）導入に向けた検討を進めているとされました。
市が行った利用者アンケートの結果も示されました。
回答数は1,130件で、最も回答数が多いのは、485件の樟葉駅から八幡市域を含めた路線(5系統)でした。
Ｑ:代替交通の運行を維持するため受け入れ可能な取組
最も多かった回答：車両の小型化
Ｑ：代替交通の運行維持に向け効果があるもの
最も多かった回答：地域と市が運行維持のため取組を実施
アンケート結果をうけ開催された都市交通会議の地域分科会では、①「自家用有償旅客運送」の検討②利用者の利便性維持や採算性向上などを目的として「牧野北府営住宅内にバス停の追加」③バス停の安全確保のため「牧野小学校バス停の移設」④５系統の「朝日バス停の通過」が検討されました。
こうした結果は、「運行計画」として９月開催予定の都市交通会議で合意が得られれば、代替交通を予定している３路線については、上述の内容で実施されることになります。
・住民の意見を直接聞く機会を設けるべき
松岡議員：国は利用者だけでなく、地域住民の意見も聞くことも求めている。今回の計画策定では、住民の意見をどのように聞いたのか。
担当課長：利用者にアンケートを実施し、校区コミュニティ会長に意見聴取を行った。
松岡議員：直接住民の意見を聞くべきだ。例えば、北団地からは佐藤病院やその周辺のスーパーに行きたいという声を多く頂いている。現状では、病院に行くには一旦樟葉駅に行き病院のシャトルバスに乗る必要がある。こうした声も反映し、事業者の交通をいかせないか等の公共交通の検討もいるのではないか。
以前に廃止された路線も検討を
枚方市は、「交通空白地域」の定義（右）を示し、３つの路線については該当するとされました。
松岡議員：３つの路線だけでなく、以前に楠葉丘地域で路線が廃止された地区がこの定義に当てはまる。
担当課長：(3)のタクシーの条件に外れる。
松岡議員：地域で直接声を聞いたが、タクシーについては深刻な状況をお聞きしている。市の認識を聞く。
担当課長：タクシー事業者に確認をする。
松岡議員：空白地域の設定は、せめて以前に路線が廃止された地域も調査をすべきだ。
バス停追加するも試験的
府営住宅へのバス停の追加は、市民の要望に応えたものですが、枚方市は、採算性の向上などが目的で、試験的な設置と説明します。
松岡議員：北団地のバス停については、試験的設置と示されたが、効果検証となる期間はどの程度か。
担当課長：１年といった短期的な期間ではない。
松岡議員：北団地は現在建て替えのために、新たな受け入れを行っていない。こうしたことも検証には加えるべきだ。検証はどういったことを考えているのか。
担当課長：運行状況データや地域による利用促進の取組、専門家の助言、目標設定も行い、未達成が続けば運行を見直す。
松岡議員：全国でも利用促進として取り組んでいる。乗り継ぎ運賃助成などまちづくりとして取り組むべきだ。
その他松岡議員は、満席でバス乗車をためらっている声、９時前のバス運行を求める多数の声、行きたい場所にバス交通がない声、運転手確保策などについても市の見解を質し、改善を求めました。
〇教育・子育て委員協議会（広瀬議員）
①小学校給食非喫食者への支援、②中学校全員給食に向けた取り組みの状況、③「枚方市立小中学校における働き方改革推進プラン（素案）について報告がありました。
・「学校の働き方改革プラン素案」示される
…現場の声の反映と具体策の提示を
法改正により、教育委員会は月時間外45時間以上の勤務者をゼロに、平均の月時間外時間数30時間を目指すための計画策定が義務付けられたことから、「働き方改革推進プラン（素案）」が示されました。
現場の声の反映は不十分
広瀬議員は、これまでの協議会で、「現場の先生方の声を計画に反映させるべき」と求めてきました。素案をまとめるにあたりどのように取組んできたのか問いましたが、校長会からの意見聴取等にとどまり、教職員全体の声が十分に拾われていません。 働き方改革は、現場の実態を踏まえなければ実効性がありません。
教育委員会の取り組みを明確に
広瀬議員は、これまで学校現場ではボトムアップで業務改善が進められてきた。そうした努力も限界だと聞く。だからこそ今後は、教育委員会自身がどの業務を見直し、どの負担を減らすのか具体策を示すことが必要だ。
しかし素案では、肝心の具体的な取り組みが示されておらず、このままでは計画としての実効性が問われると意見をのべました。
小学校給食…給食を食べられない児童への支援を開始
不登校家庭によりそった支援に改善を
この間、求めてきた小学校給食の非喫食者支援について、支援策の内容が示されました。１０月に保護者周知、１１月からの制度実施で補助を受けるには事前に「給食停止届け」の提出が必要となります。
広瀬議員は①１１月からの支援ではなく４月から遡って支援すべき、②不登校の場合は、あらかじめ給食停止届を提出するよう求めるべきではない、③1ヶ月単位での支援だとしても国は通算により換算できるとしており、市もそうすべきだ等の質疑を行いました。
他の議員からも改善を求める意見が出され教育委員会として再考することになりました。
その後、教育委員会からは出席が１日でもあれば支援を受けられないとしていた内容を月５日以内の出席であれば支援の対象とするなどの改善策が示されました。しかし、給食停止届は必要であり、引き続き改善を求めます。
・中学校の全員給食実施方法を再検討へ
中学校給食の全員給食はPFI事業による入札が２度にわたり不調となったことから、他の手法の検討を進めることに。そのなかには、民間調理場方式も含まれており、どのような給食を目指すのか、引き続き議論していきます。
〇総務委員協議会（つつみ議員）
次期総合計画の策定に向けたとりくみ②市制施行８０周年記念事業方針（案）③公共施設マネジメント推進計画等の改定（素案）について④旧中宮北小学校跡地活用進捗状況等について⑤枚方市里山保全基本計画の改定について報告がありました。
・施設のあり方については地域住民と共に検討を
…施設の集約化・廃止などを示す「公共施設マネジメント推進計画」
枚方市は、公共施設マネジメント推進計画（2027年から２０４６年）の改訂に向けて作業を進めています。 施設総量の削減を財政面から検討し、延床面積８００００㎡を縮減を目標にしています。目標達成の取り組み方針として、小中学校の再編を最優先に行うことや、市民ニーズの変化や民間サービスの状況に応じ、複合化や集約化、廃止を検討。廃止する施設用地は、売却や貸し付けを基本とするなどを取りまとめました。協議会には、小中学校に地域施設を集約し再編することや、学校統合などによる再編についても示されました。
つつみ議員：最適配置を検討するということだが、公共施設の役割は違う。市民の生活圏域も考える必要があるのではないか。
行革推進課長：地域の境界における施設の立地状況も含め、最適配置となるよう留意し取り組む。
つつみ議員：暮らしや地域を支える公共施設を統廃合・再編すれば、豊かな暮らしや地域を維持することができなくなり、安易な施設の統廃合は、かえって人口流出をまねき、地域の衰退に拍車がかかる。どう考えているのか。また、どこでどう議論されるのか。
行革推進課長：体的に施設の再編に着手する際には、そのあり方について十分検討を行う。地域の方々への説明の機会を設けることなど、ご理解いただけるよう、丁寧に進める。
つつみ議員：適正な学校規模となるよう再編を行うとあるが、学校施設については、教育委員会での規模適正化の議論が必要だ。どのように進めるのか。
行革推進課長：「枚方市学校規模適正化基本方針」策定後の取組や児童生徒数の状況、新たな教育ニーズなどの環境変化も踏まえ、教育委員会と連携しながら取り組んでいく。
つつみ議員：公共施設は市民の財産だ。削減ありきではなく、施設の設置目的や将来の姿を見極め、街づくりの一環として住民参加で合意形成を図って進めるべきだ。
・「次期総合計画計画」は市民参加を意識して取り組みを
次期総合計画の策定に向けた取組として、第５次枚方市総合計画の総括結果が示されました。
つつみ議員は、市民満足度の結果をどのように考えているのでしょうか。また、課題ありとなった施策は、問題点の洗い出しや今後の対応はどうするのか質問。企画課長は、設定した目標が未達成のものや情報発信不足の取組があった。施策評価員からは、市民が施策全般について、十分に理解したうえで回答することが困難と指摘されていると答えました。
つつみ議員は、市が市民参加で施策を作り上げていくといった姿勢が薄れているのではないか。広報やHPだけでなく、市民に理解していただく方法はないかなど、常に市民参加を意識して考えてほしいと意見をのべました。
〇市民福祉委員協議会（みわ議員）
①「楽寿荘」における区分設定の変更等について、②認知症施策推進計画に係る策定準備支援事業及び、「ケアプランデータ連携システム」のさらなる普及推進について、③福祉バス廃止に伴う代替事業について、④市立障害者社会就労センターの今後の在り方に関する検討について報告があり、質疑が行われました。
・福祉バス廃止し、補助金制度に変更
…利用団体の意見ふまえ拡充を求める
枚方市は、障害者や高齢者等が、社会参加の促進や生きがいづくりの創出を目的に、福祉バスを運行してきましたが、委託先の京阪バスから、金曜と日曜に実施していた貸切バスについては、運転士不足により、令和８年度末で撤退の申し出がありました。
協議会では、令和９年４月から枚方市として取り組む予定の代替事業が報告されました。
みわ議員：いままで無料で借りることができた福祉バス事業から、民間旅行会社での借り上げに対して補助金を交付する事業に変わるということだが、同時に、自己負担が発生する。市がサウンディング調査をした結果では、自己負担額は１，０００円弱とされているが、いつの時期を調査したのか。
健康福祉政策課長：想定時期と条件は、観光シーズンや日曜日ではなく、平日でシミュレーションしたもので、年間を通じた平均的な価格として示した。
みわ議員：平日を前提した自己負担の試算となっている。市は、行楽シーズンも含めて、旅行会社を利用することで、いつでも利用できることを利点としているが、自己負担額は、想定より上昇するのではないか。その上、高速代や駐車場代、旅行企画料も利用者負担になる。これから利用者団体に説明を行う予定だが、現実に即した試算と丁寧な説明を求める。また。改善への意見があれば見直しも求める。
・「ケアプランデータ連携システム」の導入について
…取り残される事業者を生まないよう行政の努力を求める
令和９年度を始期とする「枚方市認知症施策推進計画」にむけた支援事業とともに、介護現場の生産性向上のとりくみとして、大阪府補助金を活用した「ケアプランデータ連携システム」の導入支援について報告がありました。
みわ議員：「ケアプランデータ連携システム」の導入については、未導入が市内事業者の約４割。導入しても活用されていない現状もある。データ交換する事業者の双方が導入していないと活用できないが、推進することで、導入できない事業所が取り残されないか危惧する。どう考えているのか。
健康福祉政策課長：システム導入のメリットを伝え、事業者に応じたサポートも行い、地域全体で、より効率的な環境が整備できるように推進していく。困りごとや望まれている支援を丁寧に救い上げていく。
みわ議員：枚方市は、府下の自治体と比べても率先して導入を進めている自治体。導入率や活用率を高めることだけにこだわるのではなく、地域の介護サービス事業から取り残される事業所が出ないように努力していただきたい。
・その他
楽寿荘について 令和９年４月より、利用区分を、１時間単位から、２時間単位に変更されます。利用料金は、２時間の場合、１時間の倍の額になります。また、ネットでも予約できるようになります。
市立障害者社会就労センターについて 市王仁公園に隣接している就労支援「B型事業」について、令和９年度末で指定管理期間が終了することもあり、同施設の在り方の検討を進めることが報告されました。
◎全員協議会（９月１日）
・「枚方市周辺再整備」に関して全員協議会を開催（９月１日）
開催理由不明確。「再整備」は市民意見に沿ったものに
…つつみ・広瀬議員が質疑
つつみ議員の質疑
つつみ議員：市議会で位置条例が否決されてから、４年が経過し、その間、市民会館大ホールなどの維持管理費は、かかり続けいている。この状況を１日も早く解決することが求められている。今回の全員協議会は、まだ市民意見のとりまとめが終わっていない段階で行われている。また、事業費の比較は出されていない。スケジュールについても出されていない。なぜこの時期に開催するのか、今回の全員協議会後はどのように進めていくのか。
市駅周辺まち活性化部長：検討過程においても、その状況を市議会に示し、意見をいただきながら進めていく。事業費や事業スケジュールについては、現在、精査を進めている。④⑤街区のまちづくりについては、できるだけ早期に最適なまちづくり案をお示していく。
つつみ議員：市駅周辺のまちづくりを、どうしていくのか。市民とともに検討してこそ、枚方市にふさわしい魅力ある街づくりが進められるのではないか。「意見を聴く会」は、もっと、市内各所で開いて、周知期間や方法もしっかりとるべきだった。やった感を出すだけの会ではなく、市民とともに街づくりをすすめると、しっかり腰を据えて取り組むべきだ。市長が考える、枚方市駅周辺にふさわしい賑わいとはどのようなものなのか。
市長：市民の皆様が日常的に集い、交流することに加え、市内外からも多くの人が訪れ、まちに滞在し、商業やサービスなどを利用していただくことで、地域経済の活性化にもつながっていくものと考えている。市内外から多くの人が目的を持って訪れたいと思っていただけるような、魅力と賑わいの創出を目指す。
つつみ議員：市民が日常的に集い、交流するためには、公園や図書館、市民の趣味や学習などの活動を支える場所。駅に近いところに庁舎など公共施設をつくるべき。何を大切にするのかを、市民とともに考えるよう求める。
・「行きたくなる市役所」「みんなの市役所」にするべき
広瀬議員の質疑
広瀬議員：市民意見を聴く会でも、災害対策の拠点としての庁舎の早期整備を待ち望む声が多数だった。庁舎の基本構想を策定してから５年半となる。しかし、庁舎位置を決めなければ前には進まない。 市長は、私たちの任期中に位置問題に決着をつけるつもりか。
市長：「災害対策拠点機能」を備えた新庁舎の整備を、できるだけ早期に進めていくことが私の責務であると考えている。
そのために、まずは、現在の市議会の皆様と議論を尽くし、その上で、庁舎位置を確定させ、再整備を進めていく考えだ。
広瀬議員：庁舎の整備費用もこの間、どんどんと引き上げられてきたが、他市では不応札により４０億円も積み増す結果となっている。昨今の状況からすると市の見込みも過少ではないか。
市駅周辺まち活性化部長：現在、改めて、社会情勢等を踏まえながら精査に取り組んでおり、整理ができしだい示す。
広瀬議員：枚方市新庁舎整備基本構想では、「新庁舎規模の考え方」に基づき、新庁舎に配置する部署の考えが示されている。現庁舎の本館・別館、分館などと合わせて「輝きプラザきらら」に配置されている教育委員会は、新庁舎に集約することになっているが、新庁舎整備後の「輝きプラザきらら」の取扱いはどうなるのか。
総合政策部長：改訂後の公共施設マネジメント推進計画を踏まえ、施設総量の最適化の観点から検討が生じてくる。
広瀬議員：きららは新庁舎整備後もバックアップ施設として維持し、教育委員会も残すことにより、新庁舎に市民利用可能なフロアを広げ、市民交流機能を充実させてはどうか。オニクル（茨木市の複合型子育て支援拠点）やKADOMADO（門真市の図書館、生涯学習施設）のように公共施設によるにぎわい創出事例がある。魅力あふれる、みんなの市役所、行きたくなる市役所とすることも検討してほしい。
