◎６月議会前委員協議会
〇総務委員協議会（つつみ幸子議員）
・数値ありきでなく、施設の役割と住民ニーズの反映を
…「公共施設マネジメント推進計画の改定」について
「枚方市公共施設マネジメント推進計画」及び「個別施設計画（総合編）」について、改定に向けた取り組みを進めており、進捗状況が報告されました。
改定後の計画期間は２０年とする予定で、●施設の老朽化●人口減少●少子高齢化●市税収入の減少●物価高騰など、想定される社会情勢の変化を踏まえて検討を進めます。
施設数量の最適化に係る数値目標として、１年あたりの改修・更新などの費用を試算し、次期計画期間（２０年間）に縮減する延べ床面積を約80,000㎡とし、この数値目標を達成するために取組方針を定めています。
つつみ議員：計画改定にあたり、なぜ、費用の算出からの床面積の削減になったのか。市民サービスの低下をまねかないように検討するべきだが？
行革推進課長：総務省が定める指針に基づいたものだ。人口減少や少子高齢化の中にあっても将来にわたって市民サービスを継続的に提供していく。
つつみ議員：公共施設の過半数を占める小中学校の再編を最優先に行うとされている。10年前に出された「学校規模適正化審議会」の答申をそのまま踏襲するべきではない。
行革推進課長：適性化基本方針の策定後の取組や児童生徒の状況などを踏まえ、教育委員会と連携しながら進める。
つつみ議員：学校施設は地域の要であり、避難所の役割も果たしている。統廃合については地域に混乱をもたらさないよう十分な配慮が必要。この計画にある図書館分室についても、平成29年に策定された「図書館分室等の見直しに関する基本的な考え方」を踏まえ集約化を検討するとあるが、当時に比べ京阪バスの本数も変化している。地域の変化を踏まえ再検討するべきだ。
また施設分類別方針（案）の中には、旧市民会館大ホールや旧保健所が含まれていないがなぜか。
行革推進課長：現在、特定の用途で利用されておらず、市駅周辺再整備の範囲内となっているため記載していない。
つつみ議員：各種の公共施設は、住民が生活し、地域社会が存続していくうえで重要な役割を果たしている。費用ありきでなく、老朽化対策、維持・更新事業の計画づくりを住民ともに進めるべき。
・審議会委員に市民委員と女性比率の増加を求める
…次期総合計画の策定について
第５次枚方市総合計画基本計画が令和9年度末で終わることから、次期計画の策定に向けての取組とスケジュールについて報告がありました。つつみ議員は、総合計画の審議会委員の構成について、どの分野から出ているのかが不明確なため、明確にするように求めました。また、市民委員と女性の委員についても増員を求めました。
今後、アンケート調査、ワークショップ等をおこない、12月に総合計画案を作成し、パブリックコメント等を実施し令和9年度に策定します。
〇教育子育て委員協議会（広瀬ひとみ議員）
6月1日、教育子育て委員協議会が開催され、①「（仮称）子ども未来館」開設に向けた進捗について、②旧中宮北小学校プール跡地活用について、③第5次枚方市子ども読書計画の策定について、④「枚方市小中学校における働き方改革推進プラン」の策定について報告がありました。広瀬議員の質疑を紹介します。
・16番目の子育て支援拠点「（仮称）子ども未来館」解説準備
車利用の希望が多い一方、むずかしい駐車場確保
枚方公園青少年センター1階に、就学前児童を対象にした屋内型施設「（仮称）子ども未来館の令和9年6月の完成をめざし整備が進められています。この施設は親子で遊べるあそび場に地域子育て支援拠点や地域子育て相談機関も備え、気軽に相談できる環境を整えます。
利用意向調査の結果を踏まえ、土日、祝も開室する方向で検討、１０時から１７時まで開室、利用対象は就学前の児童と保護者ですが、小学生のきょうだい児の入室は可能とし、遊具の利用は利用状況により判断します。また、利用は事前予約、３枠、２時間の入れ替え制です。
広瀬議員：利用調査の中では、「（仮称）子ども未来館は京阪電車枚方公園駅から徒歩3分の場所にあります。利用の際に想定される交通手段は？」との質問に、4割の方が車と回答し、一番多い。説明では周辺駐車場と提携によるスペースの確保について検討されるとのことだが現在の検討状況は？
公立保育幼稚園課長：徒歩圏内におけるコインパーキングや月極駐車場の空き状況についてリサーチするとともに、引き続き駐車スペースの確保に向け、あらゆる可能性について検討を重ねていく。
広瀬議員：とりわけ土日はひらパーの利用もあり駐車場の確保はかなり難しいのではないか。入れ替え制とすることから車の出入りも重なる。アナウンスの仕方を注意すべき。
アンケートでは市駅周辺での設置や東部からも通える場所にとの声がある、ニーズに応えられるよう充実をはかっていただきたい。
・学校の働き方改革…教育現場の声を反映した計画をのぞむ
教育委員会では今年度、「枚方市立小中学校における働き方改革推進プラン」を策定予定です。
広瀬議員：教育現場の声を反映することが重要ではないか。
教職員課長：これまでの「笑顔の学校プロジェクト」で集めた各校の取組・意見、校長会での意見、校内衛生委員会での状況把握、学校事務共同実施の場で出た声など、現場の意見を幅広く吸い上げてきた。今年度さらに意見を集め、プランに反映する。
広瀬議員：さいたま市では負担感がどう推移しているのか把握をするなど教職員アンケートなどを通じて、現場の声を丁寧に反映しながら働き方改革プランを策定している例がある。やりがいを高め、健康を守れる計画としてほしい。
・「第５次子ども読書推進計画」…学校図書館の充実を
子どもの読書活動推進法にもとづき、令和９年度から１３年度までの「第５次子ども読書推進計画」を策定します。
広瀬議員：子どものデジタル漬け、思考のAI依存が強まるなか、想像力を高め、思考を深める読書の意義はますます高まっている。しかし、こうしたなか学校図書館の果たす役割は重大だ。充実に向けどう取組むのか。
中央図書館館長：学校図書館の役割は重要であり、第５次計画においても、引き続き、学校司書の配置をはじめ、学校図書館の充実に取り組みたい。
広瀬議員：司書の中学校を含む全校配置を求める。
〇市民福祉委員協議会（みわ智之議員）
6月２日、市民福祉委員協議会が開催され、①市立デイサービスセンターのあり方検討に係る現状と今後の方向性等について、②福祉バスのあり方検討に係る現状と今後の方向性について、③生活保護受給者等就労支援事業及び、生活困窮者等就労準備支援事業の今後の展開について、④住宅宿泊事業（民泊）に係る規制について、⑤令和８年度の高齢者インフルエンザ予防接種について報告がありました。
・くずは北・市立（交北）・ラポールデイ
…３施設ともに重要な役割
みわ議員：利用率で見ると、ラポールデイは、５６％だが、くずは北デイは、６９％、市立（交北）デイは、７２％となっている。この間、民間事業者の参入が増えて、１６９箇所あるというが、２施設は、利用率が７割近くある。３箇所の公的なデイは、ストレッチャー浴が可能など、重度の要介護者の受け皿としても重要な役割を果たしている。
この間、民間通所介護事業所への現状調査をされたが、ストレッチャー浴が可能な事業所数、地域別はどのようになっているのか。
健康福祉政策課長：市内１５３箇所を対象に実施を行い、１００件の回答をいただいた。機械浴のある事業所は、３８箇所あり、その内、ストレッチャー浴を備える事業所は１７箇所。地域別では、１３圏域の内、１０圏域にあるが、障害福祉サービスを提供できる「基準該当施設」に絞ると、ラポールデイをのぞいて、１箇所しかない状況。
みわ議員：ストレッチャー浴は１７箇所しかなく、３圏域には存在していない。障害福祉サービスでは、ラポールデイ以外は、１箇所しかない。３箇所の公的なデイは、重要な位置にある。今後のあり方検討に当たっては、利用率や採算ということでなく、「民間では受入れが難しい方のセーフティーネットの役割」「地域別での必要性など、利益ではない基準で運営する役割」など、公的施設だからこそ果たせる役割を十分に評価して、慎重に対応することを求める。
・住環境の保全を最優先に実効性ある民泊条例を
みわ議員：民泊事業の条例化は、わが会派からも求めてきた重要な課題だ。高槻では、住居専用地域での民泊事業は全面禁止にしている。一方、枚方市が検討している規制は、住居専用地域は不可としつつ、除外規定を設けるとなっている。学校や保育所、障害者施設周辺の規制の考えは？
保険衛生課長：民泊事業で課題になっている騒音やゴミ出し、近隣住宅への間違った侵入などの困りごとの多くは、夜間に生じていることから、住宅地における規制を検討した。学校などの配慮は、民泊事業が、個人宅等を利用し、期間を限って営業するため規制に含んでいない。
みわ議員：除外規定には、「地域活性化に資する古民家等」とあるが、「古民家」とは何か。また「等」の中味は？
保険衛生課長：古民家については詳細検討を進めている。古民家以外の施設は、現在、想定していないが、政策決定の中で、住環境等の影響を踏まえて判断する。
みわ議員：条例の実効性を確保するために、公表や営業停止など罰則の規定についてはどうか？
保険衛生課長：いま寄せられている苦情は主に宿泊者のマナー違反で、事前対応が難しく、事業者に対する過度な規制にならないよう、罰則は設けない。
みわ議員：学校等の周りへの規制はなく、古民家等の想定も曖昧で、罰則も設けない。これでは実効性のあるものにならない。他の自治体の条例やパブリックコメントも参考に、住環境の保全ができる条例へと強く要望する。
・福祉バスでの業者撤退を機に利用者ニーズに応える事業を求める
みわ議員：福祉バスでの事業者撤退をうけて、あり方を検討するということだが、利用者からは「往復の走行距離が１５０キロメートル以内」や、車両の関係上、高速道路は走行できないなどがあり、行き先が限られるとの声も聞いている。今回、単なる代替にとどめず、利用上の課題の改善や、機能の拡充、運行日の拡充など検討するのか。
健康福祉政策課長：代替手段の検討にあたっては、距離の制限や高速道路の走行ができない点、また運行日などの課題解消も含め、利用者ニーズに応えられるよう検討をすすめる。
〇建設環境委員協議会（松岡ちひろ議員）
6月３日、建設環境委員協議会が開催され、①都市計画マスタープラン・立地適正化計画の改定②招提東町地区地区計画の決定③住宅・建築耐震改修促進計画の策定④路線バス廃止予定路線への代替交通⑤雨水ポンプ場の耐震化の５件の案件についての報告がありました。松岡ちひろ議員の質疑を紹介します。
・全体の公共交通の充実を視野に
京阪バス㈱による、４つのバス路線廃止計画の発表をうけ、4月27日枚方市都市交通会議が開催されました。 ４つの路線のうち、91系統（下記参照）は路線の廃止、残る３路線は、代替交通を確保することがきまりました。協議会では、都市交通会議の決定事項などの報告が行われました。
松岡議員：実施した利用者アンケート（６/７締切）の回答数は。
土木政策課長：本日朝で、QRコードからの回答が717件、紙での回答が96件、合計813件だ。
松岡議員：アンケート結果は公表するのか。
土木政策課長：今後、都市交通会議の資料として公表していく。
松岡議員：HPや広報ひらかたなどでも結果を伝えるよう要望する。
また、路線廃止は赤字が原因ではなくバス運転手不足だ。市は運転手確保策の必要性は認めているが、それだけでなく、代替交通の確保には、市民ニーズを反映し、乗車率向上に取組べきだ。通院バス利用の声が多いが、バスは９時以降で、９時代の病院予約時には、バスが利用できないと声がある。
土木政策課長：都市交通会議で検討していく。
松岡議員：運賃助成の声も多い。
交通対策課長：まずは運転手確保に取り組む。
松岡議員：路線廃止で乗継ぎが必要となる。乗継ぎ運賃を求める声がある。
交通対策課長：今後も京阪バスに実施を働きかける。
松岡議員：京阪バス㈱だけでなく、今後の代替交通にも必要だ。また、定期券なら家族で使える。利用者を増やす意味でも定期券購入助成のなども検討を。
代替交通のあり方については、他市では、複数の交通手段が確保されている。今後の代替交通の確保にあたり、今回の廃止路線地域だけでなく、交通不便地域の解消にもつながる交通手段の議論とするよう切に求める。
※【5系統】樟葉駅-金振東-面取-樟葉南小-朝日１丁目-樟葉駅【84系統】樟葉駅-船橋本町-船橋住宅-牧野本町-樟葉駅
【87系統】樟葉駅-樋ノ上-牧野北町-なみき-樟葉駅
【91系統】樟葉駅-中の池公園-家具２丁目南-長尾駅
・まちの自然環境など守れる都市計画を
枚方の基本的なまちづくりの考え方となる、都市計画マスタープラン・立地適正化計画は、今年度に改定作業が行われます。
松岡議員：今回の改定によって都市計画マスタープラン・立地適正化計画を統合し、わかりやすくということだが、都市マス全体が、立地適正化計画の「コンパクトシティ」中心となる懸念がある。早速、第一の基本方針に「コンパクトシティ」が盛り込まれたが「便利で快適な暮らしと移動を支える交通ネットワークが充実した都市づくり」という概念には、高齢者や市内どこにお住まいの方でも対象にしているのか。
都市計画課長：集約型都市構造の実現を目指し、全ての市民の便利で快適な暮らしを目指している。
松岡議員：その方針により実際には、駅周辺しか便利に過ごせないまちに一層なっていくのではないか。市のアンケート結果でも、利便性についての満足度が前回調査より下がった。方針の見直しが必要だ。
今、産業集積ゾーンの位置づけで、市内の田畑が無くなっている。基本方針の自然の地域資源を生かした都市とどう整合性を付けているのか。
都市計画課長：便利で快適に暮らせる都市づくりの基本方針に該当する。
松岡議員：それでは環境保全との共存ができない。産業集積ゾーンの基準を見直すよう求める。次期計画策定では、計画書全体が分かり易くなるよう要約解説や図解を付け、読みたい箇所を探しやすくインデックスタブを付けるなど工夫を。
※コンパクトシティとは… 都市の中心部に居住や生活サービス機能を集約し、効率的で持続可能な都市生活を実現する都市計画の概念
