◎３月議会前 委員協議会
2月10日～16日、議会前の各委員協議会が開かれました。順次、報告します。
〇総務委員協議会（広瀬議員）
・市民負担増を求める一方で、
誘致したホテルに１億2500万円を補助
市駅前における賑わいづくりのため、バンケット付きホテル誘致の補助金制度を創設することが報告されました。
●支援の対象…京阪ホールディングス株式会社。
●支援の内容…固定資産税、都市計画税相当額を５年間。
●支援要件…客室１００室以上、１５０平米以上のバンケット付き
広瀬議員：関西万博に向けてホテル需要が増すなか開業したホテルに市の支援が必要なのか。実施の目的と効果を聞く。
観光交流課長：バンケット付きホテル支援制度は、ホテルの誘致により本市の観光振興および賑わいの創出、地域経済の活性化を目的とするもので、経済波及効果を期待し支援を行う。また、バンケット機能として一定の広さを備えたホテルであることは、市内企業や団体の利用による、さらなる地域経済の活性化が見込める。
広瀬議員：補助金の交付先として、バンケット付きホテルを営業するカンデオホテルズではなく、京阪ホールディングス株式会社に対して支援する理由とホテル側のメリットはどうなっているのか。
観光交流課長：ホテルの土地・家屋の所有者を補助対象者とするため、京阪ホールディングス株式会社に補助金を交付する。建設の際にカンデオホテルズの仕様に合わせた設えが実現できたことや、賃貸借契約における費用負担を軽減するなど、イニシャル、ランニングの双方で連携してホテル事業が行われていると認識している。
広瀬議員：市では補助金の見直しをはじめ３年で事業を見直すなどの取組を進めているが、なぜ支援期間を５年間とするのか。
観光交流課長：③街区のまちづくりにおいて、再開発組合からのホテル誘致の実現に際しての要望書を踏まえ、ホテル開業から安定した事業継続を図る観点から５年間とするもので、地域経済の活性化や観光振興に寄与するスタートアップのための適切な期間と考える。
広瀬議員：固定資産税等の相当額を補助するということで、年２５００万、５年で１億２５００万円の補助を実施する。一方で行政改革の令和８年度の取組として使用料、手数料の見直しで約２３００万円の市民負担を求めている。また、２５００万円の支援の妥当性も検証しづらく、理解できない。
・家具転倒防止、感度ブレーカーに補助
大規模地震時における市民の直接死を防ぐとともに、自助意識の醸成を図るため、家具固定器具及び感震ブレーカーの購入を補助する事業を３年間に限定して実施します。自己負担1/2、世帯員に避難行動要支援者がおられる場合、上限額まで負担なし。
※補助金額の上限は5,000円（世帯員に避難行動要支援者がおられる場合、10,000円）。１世帯につき申請は１回限り。
取付けにも支援を
広瀬議員は購入補助とともに取付にも支援をと求めてきたが含まれるのかと問いました。担当課長は、含まれていないがシルバー人材センターで対応可能で紹介すると答えました。広瀬議員は少なくとも避難行動要支援者を対象に実施すべきと求めました。
●家具固定器具とは…
地震時に家具や家電製品の転倒を防ぐ器具。つっぱり棒やベルトストッパー、粘着マットなど。
●感震ブレーカーとは
地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具。
〇市民福祉委員協議会（みわ議員）
・子ども・子育て支援金制度
…４月よりすべての保険制度に「子ども分」が追加
みわ議員：国保加入世帯で、実際どれぐらい影響があるのか、①３０代夫婦、子ども２人（１８歳未満）の４人世帯、給与の年収３００万円。②４０代ひとり親、子ども２人（１８歳未満、大学生）の３人世帯、給与の年収２５０万円の場合はどうか。
担当課長：①の世帯の場合、年間保険料は、３９万６７８円で、令和７年度より、１万3,859円増加。②の世帯の場合、年間保険料は、３５万5,979円で、令和７年度より、1万1,875円増加となる。
みわ議員：子育て世代の負担軽減のためと「子ども分」の均等割は免除されるが、年収３００万で、保険料が約３９万。年収２５０万のひとり親で、保険料が３５万。収入の約１４％もの負担となる。
また、後期高齢者医療保険料の増加分（右表）が多いが、新たな軽減策はあるのか？
担当課長：国保、後期とも、低所得者に対して、従来からの７割、５割、２割の軽減措置がある。なお、後期については、令和８年、９年度、７割軽減になる方に対して、７．２割へと軽減拡大が適用される。
みわ議員：今回、「子ども分」を創設し、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の事業などに充てられるが、本来は、その財源は、医療保険料に上乗せするのでなく、財源確保すべきだ。
そもそも、国保料は高すぎて払えない問題がある。枚方市として、高すぎる保険料の負担軽減を国にしっかり求めていただきたい。同時に、困っている市民に寄り添い、自治体独自でも対策を考えるよう要望する。
・子どもの学び支援事業を実施
生活保護受給中の小学校３年～６年生に、学習塾や習い事にかかる費用のうち、月謝及び受講料等として、月１万円（上限）を支給する支援を実施することが報告されました。
みわ議員は「学びの支援なら、生活保護利用者に限らず、全ての小、中学生に支援すべき」との意見を述べました。
〇教育・子育て委員協議会（つつみ委員長）
・国定義の待機児はゼロ
…一方で潜在的待機児増加への対策は不十分
枚方市では、令和７年４月から１２月まで国定義の待機児童については、ゼロで推移していますが、潜在的待機児童（希望する施設を利用できていない児童）については、増加し続けているため待機児童対策を実施すると報告がありました。
市会議員団では、定員増と、さだ西臨時保育室については、施設の開設当初から、園舎内に保育スペースが十分あることから、保育所としての活用を求めてきました。
今回、南部地域の待機児が多いことから、小規模保育施設の開設となりましたが遅い決断と言わざるを得ません。
あわせて、病児保育についても北部エリアのピッコロケアルームでは、恒常的に利用が多いため定員を6人から8人へと受け入れ人数を増やします。
対策① 臨時保育室の定員増
くずは光の子臨時保育室について、令和5年度から定員１５人で開設していますが、利用が増え続けていることから、くずは光の子保育園分園の一部を改修し、令和８年４月から定員を１８人に増やします。
対策② 認定こども園移行による定員増
長尾幼稚園は令和８年４月に幼保連携型認定こども園に移行する際、１歳～５歳までで４０人保育定員を設け、１・２歳児各5人、3～5歳児各10人の受け入れを増やします。
対策③ 川越保育園の建て替え・定員増
南部地域では、就学前児・潜在的待機児童がもっとも多く、特に香里ケ丘周辺は対策が必要となるため、令和8年度から２年間で川越保育園の園舎建て替えを実施し、１０人の定員増を行う。
対策④ 小規模保育所の開設
さだ西臨時保育室の改修を行い、令和８年１０月ごろ、１９人の小規模保育施設を開設する。
・産後ケア事業の拡充
産後ケア事業は出産後の母子に対しての心身のケアやサポートを行うもので利用がのびていることから大阪府の集合契約に参加し、広域化することで市民の選択の場を増やします。
主な変更点として、支援メニューに「デイサービス（7時間）」と「アウトリーチ（2時間・3時間）」を追加します。また、枚方市外の１歳まで受け入れ可能な施設を選択できるようになります。
今後、広域化で利用が増加することで助産院などの受け入れ施設の負担にならないようにすることが求められます。
〇建設・環境委員協議会（松岡議員）
・路線バスと地域の足をどう守るのか
公共交通の現状と今後について、報告がありました。
松岡議員：第1回都市交通会議で、京阪バスの厳しい経営状況を背景に、枚方市でも路線廃止の可能性が示されたということです。市としてどのように受け止めているのか。
担当課長：路線バスは市民の移動を支える重要な公共交通であり、廃止されれば沿線住民の生活に大きな影響を及ぼし、まちの魅力低下にもつながりかねない。市としても今回の指摘を重く受け止め、できる限り路線存続を要請している。やむを得ず廃止を判断する場合には、早急に具体的内容を示すよう求めている。
松岡議員：公共交通の利便性低下は、市民団体からも以前より指摘されてきた。今回都市計画作成用に実施された市民アンケートでも満足度が大きく下がっている。
市は、昨年交通不便地域の代替策だとボランティア交通を始めたが、このボランティア交通への補助制度の現状を伺う。
担当課長：昨年9月にコミュニティ連絡協議会で制度説明を行い、リーフレット配布も実施した。また、関心を示す地域には個別説明を行っているが、現時点では制度周知の段階にとどまっている。
松岡議員：他の代替手段の検討が必要ではないのか。
大型二種免許保持者の減少は、大型バス中心の運行が実態に合わなくなっている表れではないか。
担当課長：輸送需要の多い路線では、大型バスは環境面からも不可欠だ。一方で、運転手不足は課題であり、事業者や沿線自治体と連携し、採用セミナー開催など運転手確保に取り組んでいる。
今後の路線廃止に備える対策を
松岡議員：運転手確保だけでなく、他市のようなワゴン車運行の検討が枚方市でも必要ではないか。
担当課長：再編による廃止路線が示された場合は、都市交通会議の協議フローに基づき検討する。代替交通が必要と判断された場合には、地域特性を踏まえ、ワゴン車運行も含めた新たな移動手段を検討する。
松岡議員：路線廃止を先行させず、代替交通を同時に示すことが市民の不安解消につながるのでないか。
担当課長：法律では6か月前の届出が必要だが、枚方市では原則1年前までに、都市交通会議へ報告するルールを決めた。具体的路線が示され次第、速やかに地域分科会を開き、結果を沿線地域へ示す。
松岡議員：もともと枚方市は、地域とバス路線をつなぐ交通については、必要だとボランティア交通を制度化された。路線廃止を待つだけではなく、地域とバス路線をつなぐ交通を、市が責任もって具体化しておくことが、路線廃止に向けた移動手段の確保にもつながっていく。対策を進めることを要望する。
・都市計画に対する住民理解をすすめる機会に
…都市計画マスタープラン立地適正化計画の改定
現在枚方市では、都市計画マスタープラン・立地適正化計画の改定作業が行われており、１１月には説明会やパブリックコメントも実施する予定です。２月の協議会では、市民アンケートを行った結果の報告と方向性などが示されました。
高い人口密度地域への対応が必要
松岡議員：基礎調査結果として、人口密度の予測が示されたが、2050年でも、市の約８８人/ｈaの目標を超えたままの地域が見られる。市は、人口密度が高い地域の問題として、狭い道路や古い木造住宅など場合には、防災や住環境の面で、課題が生じる可能性があるということだが、それだけではなく、楠葉地域のみなさんは、人口にあった空地がなく、屋外避難場所への懸念や、さらに、楠葉図書館も他の図書館と比較して、人口密度にあった広さや、蔵書数が確保されていないこと等、生涯学習市民センターも、そして保育施設も、公平な行政サービスとしての不十分さを感じている。市の見解を。
担当課長：立地適正化計画は、公共交通や生活サービスが持続的に維持されるよう住宅や都市機能を誘導する施設の立地に関する大きな方向性を示すもので、個別の施設などは各所管にて検討する。
松岡議員：まずは、公平な行政サービスを保てる都市計画とするよう要望する。
知られていない都市計画手続き
松岡議員：今回の住民アンケートでは、「都市計画の手続きについて知っているものがない」という回答は、約７割にも及んでいる。いかにこれまで枚方市は、市と事業者間でまちづくりを進めてきた結果だと感じる。今回の計画改定が、住民のさらなる理解を進めていく機会となるよう要望する。
