◎12月議会前 委員協議会
〇総務委員協議会（広瀬議員）
１１月２１日に開催され、第４次枚方市男女共同参画基本計画案について他７件について報告がありました。
・13施設の使用料、１種類の手数料引き上げ（2026年10月から）
▼図書館・生涯学習市民センターの駐車場有料化は先送りに
使用料、手数料の見直しについては、８月の総務委員協議会で示された使用料改定予定施設のうち、サプリ村野スポーツセンター及び旧田中家鋳物民俗資料館を除く、13施設の使用料及び１種類の手数料について料金の引上げを行うこと。
新たな駐車場の有料化は、図書館と生涯学習市民センターについては減免時間等について引き続き検討するとして先送りとなりました。
東部公園、香里丘中央公園の駐車場は新たに有料化を実施するための準備に入ることが報告されました。
使用料、手数料の引上げ、新たな駐車場の有料化は来年10月からの実施をめざし、12月議会に関係条例の提案を行う予定です。
▼市駅前開発のために市民負担で財源確保
広瀬議員は、サプリ村野の体育館は前回の協議会及び一般質問で、現行使用料と試算額の比率が1.1倍未満にもかかわらず、料金の引上げが予定されていると見直しを求めてきました。しかし、見直されたのはこの点のみ。市駅前開発の方向性も定まらないまま10億円の財源確保を市民負担で進めようとする市の取組姿勢を批判しました。
広瀬議員：陸上競技場の個人使用は２時間あたり現在は100円で、改定後は200円、小中学生の場合は50円から100円に値上げされる。小中学生には配慮が必要ではないのか。
担当課長：今回の取組は、昨今の物価上昇の現状を踏まえ、適切な受益者負担をいただく観点から改定を行うものだ。この取組も含め、行財政改革により生み出された財源については、必要かつ質の高い市民サービスの提供に活用していく。
また、改定案については、「使用料・手数料の設定基準」に沿って試算し、他市状況や各施設の個別事情も踏まえたうえで、適切な負担額としている。
▼子供料金まで引き上げ
広瀬議員：子ども料金を上げたとしてもごくごくわずかな収入だ。単純に基準に当てはめるのではなく、子どもの頑張りを応援する観点から据え置きや無料とする判断があってしかるべきだ。市の姿勢が問われる。
設定基準に沿った適切な負担とのことだが、それならば、現行料金と試算額の比率が1.0倍未満の区分については、維持管理料を踏まえた試算額より現行料金が低くなり、本来であれば現行料金を引き下げることになる。しかしながら、今回は下げるのではなく据え置くという判断をされている。これは適切な負担といえるのか。
担当課長：昨今の物件費・人件費の上昇などは今後も継続して増加していくものと推測されることや、試算結果が低い場合であっても、本市の施設において使用料収入により維持管理経費を賄える状況にはないことを勘案し、現行の金額に据え置く考えだ。
・ジェンダー平等社会の実現を…第４次男女共同参画計画（案）
ジェンダー平等社会の実現を目指して総合的に施策を進めるための計画改定を行います。計画（案）と市民意見募集の実施が報告されました。
広瀬議員は枚方市が率先してジェンダー平等の取組を進めるよう求めました。
・地域環境との調和がはかれるのか
…市内工場の再投資促進にむけ規制緩和
昭和49年（1974年）に施行された工場立地法は、高度経済成長に伴う公害問題への対応として、一定規模以上の工場（「特定工場」という。）に対し、敷地内に緑地や環境施設を一定割合以上設けることを義務付けています。
しかし、近年では、国の定めに基づき、地域の実情に応じて緑地基準を見直すことができる「地域準則条例」の制定が全国の4割の自治体で行われています。
今回、枚方市産業対策審議会の答申を受け、工業地域、準工業地域に立地する特定工場を対象に基準を見直すため、12月にパブリックコメントを実施し、3月議会に条例提案を行う予定です。
広瀬議員：緑地基準の見直しは製造業の操業環境を守るためということだが、住宅と工場が隣接する地域では生活環境への影響が心配される。地域環境との調和をはかるためガイドラインを策定すると言うが実効性はあるのか。
担当課長：事前協議の段階から趣旨・内容を丁寧に説明し、計画に反映させていく。
広瀬議員：該当する地域には丁寧に周知、説明を行い意見募集すべきだ。
〇教育子育て委員協議会（つつみ議員）
・児童相談所設置のための基本計画策定（案）
子どもや家庭をめぐる問題が、複雑化・多様化している中、児童虐待の相談対応件数や深刻な虐待事例も発生しています。枚方市では、虐待予防から早期対応、子どもの自立支援に至るまで、一貫して担えるよう、児童相談所の設置を目指し取り組んでいます。
協議会には、設置のための基本計画（案）が報告、施設機能、施設整備、組織体制などが示されました。
建設予定地は、中宮小学校の跡地で、令和１２年度の開設を予定しています。
設置後は、枚方市の子育て支援を担っている「まるっと子どもセンター」と、一時保護などの緊急時の迅速な対応などができる児童相談所との一体的な支援体制の構築が必要となります。
職員体制については、児童相談所で７８人程度、一時保護施設で４７人程度が必要となり、人員の確保が大きな課題です。委員会では、情報の慎重な取り扱いについてなど、意見が出されました。
児童相談所の設置については、共産党議員団でも、以前から求めてきました。子どもの幸せを第一に考え、子どもの権利や自由が最大限に尊重されるよう設置に向けて努力してほしいものです。
・枚方市の支援教育の在り方を策定
市では「ともに学びともに育つ」教育の充実に努めており、令和5年度に支援教育充実審議会を設置し、議論を行ってきました。審議会からの答申をうけ「枚方市の支援教育の在り方」を策定するための素案が報告されました。１２月にパブリックコメント、来年３月に策定。これまで、保護者の方から強く要望されていた、少人数学級編成（ダブルカウント）の制度は継続されることとなりましたが、教職員体制の充実が求められます。
〇市民福祉委員協議会（みわ議員）
・市民の生活支える役割発揮せよ
…ラポール、医療通訳、病院、感染症対策
１１月２６日に開催、①枚方市立総合福祉会館の指定管理者の選定、②枚方市新型インフルエンザ等対策行動計画の素案、③医療通訳士登録派遣事業の見直し、④市立ひらかた病院経営強化プラン（第３次中期経営計画）の中間見直し（素案）などが報告されました。質疑の一部を紹介します。
・福祉施設の役割、しっかり発揮できるように
枚方市立総合福祉会館（ラポールひらかた）は、２００６年４月から、指定管理者制度を導入しています。今後、２０２６年４月から、２０３１年３月末までの５年間の事業者を、選定委員会で選定。５年間の指定管理料の合計は、８億８，５３９万８千円です。
▼障害者の法定雇用率について
みわ議員：指定管理者は、障害者雇用促進法に基づき、法定雇用率を達成していることが必要。しかし、現在の指定管理者の構成団体の１つが、法定雇用率が未達成だった。障害者の法定雇用率は、現在２．５％だが、令和８年７月から２．７％となる。今後、大丈夫なのか。
担当課長：今回、選定された指定管理者の法定雇用率については、申請段階において、構成団体の３団体、すべて法定雇用率を満たしていることを確認している。
▼人員の体制、安全面の体制をしっかりと
みわ議員：今回の仕様書の変更点として、「９時～１７時は３人を常駐させる」を「１名以上を配置すればよい」と変更。また、水泳教室開催業務は、看護師の配置とともに、障害者を対象とする場合は、理学療法士などの加配を求めていたが、今回、資格者の配置を必ずしも求めないとなっている。市の見解を問う。
担当課長：人員体制の見直しは「保守管理・清掃業務」は常時の配置や人数を指定せず、「性能発注方式」を一部採用することで、求める水準を下げずに柔軟な配置を可能に変更。また「水泳教室業務」は、看護師によらずとも教室に配置する職員全員に、救助や応急手当てに関する研修を義務づけている。障害者を対象とした教室も、障害者スポーツ指導員若しくは同等の資格を有する者を１名配置することとし、理学療法士とは連携のうえ、必要に応じて、助言、指導を行うなど安全性や利便性にも十分配慮した仕様書に変更している。
みわ議員：サウンディング調査で意見をもらい仕様を変更したのに、申請団体は１団体だった。福祉の役割を担う施設について、今後の指定管理制度のあり方も検討が必要だ。
・医療通訳士派遣事業を廃止していいのか
これまでの枚方市独自の医療通訳士制度を廃止し、令和８年４月から大阪府の「２４時間多言語遠隔医療通訳サービス」に移行すると報告がありました。みわ議員は「対象言語は増え、利便性が高まることはわかるが、対面での通訳の良さがあった。今後、利用者からの要望があれば、適切に対応されるように」と要望しました。
〇建設環境委員協議会（松岡議員）
１１月２７日に開催、①市有施設照明設備改良事業について、②第２次枚方市一般廃棄物処理基本計画の策定について、③高田１丁目の市街化区域編入に向けた手続きについて、④枚方市立小中学校教室等空調設備更新DBO事業について、⑤水道事業の現状と今後の取組について報告されました。質疑の一部を紹介します。
・（清浄・豊富・低廉）水道法の目的に沿った取り組みを
建設環境委員協議会では、水道事業の現状と今後の取組についての報告とし、令和6年に発生した能登半島地震や、令和７年に京都市で発生した漏水事故など、枚方市でも水道基幹施設（下記図）の耐震化が一層必要となってきたこと、６月には、国から国が示す期間内で、鋳鉄管の更新計画の策定を求められていることなどが示されました。
これにより、水道事業の経営見直しが必要であり、27年度には枚方市上下水道経営審議会への諮問・答申、28年度には、審議会からの答申を踏まえた対応を行うことになります。
松岡議員：今回の報告は、水道事業の安心と安全のための事業経費が今後いかにかかることになるのかという説明になっている。資料には「審議会からの答申を踏まえた対応」と記載があるが、水道料金の値上げが示唆されているということなのか。
担当課長：現時点で値上げを決めているわけではない。必要な事業費を算定し、各年の決算状況をみながら、審議会の意見もお聞きし、判断していくことになる。
松岡議員：今後の動きを見ながら、細かな部分について議論が必要になってくると思うが、水道法第１条では、「清浄・豊富・低廉」が目的と明示されており、当然枚方市としても、この１条にそった姿勢で今後も取り組んでいくよう求める。
▼審議会の女性比率を高めよ
松岡議員：今後、水道事業の経営見直しが必要であり、27年度あたりには、上下水道経営審議会にも諮問し答申を得ると説明があった。同審議会は枚方市が目標としている審議会女性比率の35％を満たしておられず、１１名の委員中、女性は２名であり、比率が低いことを、どのように考えているのか。
担当課長：審議会は学識４・企業経営専門２・関係団体１・公募市民２・関係行政機関職員２で構成している。委員改選の際には目標達成に努めていく。
松岡議員：生活者視点でのご意見も是非いただきたい。総務省調査では、国内人口では女性が約３００万人ほど多くなっているのも関わらず、公的な領域でも男性多数となっていて、いかに日本は男女間の格差が高いのかが分かる。改善を。
・進む規制緩和で田畑さらに減少…高田地区市街化区域編入手続き
協議会では、高田１丁目の市街化区域編入に向けた手続きについて、約4.9haの田畑を「準工業地域」に変更し、商業活用を行う地区とするため、都市計画手続きを始めると報告がされました。
この地域は、令和６年に市街化調整区域から工業・準工業地域へ変更となった茄子作地区に隣接する地域であり、いずれも地区計画策定を行えば、田畑でも開発可能とする国による規制緩和制度が活用されています。
松岡議員は、報告では地権者らは土地の商業活用を求めているにも関わらず、何故用途地域は準工業地域に変更しようとしているのかと質しましたが、隣接する交野市が準工業地域だから等々、根拠とならない理由が述べられました。
来年一月には市民説明会も開催されます。多数の参加を呼びかけます。
