◎９月議会３（決算審議）

　令和６年度の決算審査を行う「決算特別委員会」が、10月１日から５日間、行われました。日本共産党議員団から、広瀬・みわ議員が委員として質疑を行いました。

●広瀬議員の質疑

・7,000万円を投じた環境アセスが不要に…枚方市駅周辺再整備事業

　令和4年9月議会で市役所を現在の�C街区から�D街区（府民センター跡地）に移転させる「市役所移転条例」が否決されました。しかし、その審議後に、補正予算として�C�D街区の環境影響評価業務に係る委託費が債務負担行為として可決され、現在も業務委託が続いています。
広瀬議員：庁舎の位置も決まっていないのに環境影響評価業務に係る委託費を上げるのはおかしいと予算計上に反対してきた。
　まちづくりがどう進むかわからないなか、この業務に係る経費というのはやはり不要だったのではないか。
市駅周辺まち活性化課長：�C�D街区の土地区画整理事業の施行面積は約5．4haであり5haを超えていたことから、都市計画の手続きとあわせて環境影響評価をしなければならならず、庁舎の位置条例の改正後に予定しているまちづくりの準備行為として、必要な予算だ。
　先の全員協議会では、�C街区と�D街区の一体施行の見直しを示した、それぞれの街区の面積が条例に基づく環境影響評価の要件に該当しなくなった。
　しかし、環境保全は重要であり、�C街区と�D街区で施行区域は分かれるものの、施工時期などは相互に関連することから、今後は、二つの土地区画整理事業について自主的に環境影響評価を実施する考えだ。
　今後、�D街区の事業実施までに、環境影響評価や環境保全対策などを整理し、その内容を公表する。
広瀬議員：�C�D街区のまちづくりの中身も、庁舎の位置条例も決まっていない中で先行し7千万円の経費をかけた結果、アセスは不要だったというのは納得できない。庁舎の位置が決まってから、行えば良かったのではないか。見込みで進め不要な支出をする結果になった。くしくも7千万円と言えば廃止されようとしている福祉減免の金額と同じだ。今からでも中止すべきだ。

・災害時に備え財政調整基金残高の確保を

広瀬議員：財政調整基金の見込みかたとして、標準財政規模の約1割と言われているが、標準財政規模はどうなっているのか。過去3年の平均値も含め聞く。
財政課長：標準財政規模は、地方自治体の経常的な収入の規模を示すもので、令和6年度は846億7100万円。令和4年度から令和6年度の3年間の平均値は、827億5000万円となっている。
広瀬議員：かつて700億円台であった標準財政規模も800億円台まで増加している。財政調整金残高70億円の考え方はどうなるのか。
財政課長：財政調整基金残高の規模の考え方は、災害への備えなど適正な水準について他市状況を踏まえ検討を行っていく考えだ。
広瀬議員：これまで70億円を目途としてきたが、はたして充分なのか。目の前のくらしを支える取組も大事だが、いざという時に備えて必要となる額が保たれるよう、また、その金額の妥当性も説明責任が果たせるよう取り組んで頂きたい。

・長年にわたり据え置きの、手話通訳者への報奨金引き上げを

　枚方市では令和3年3月に「手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例」が制定をされ、令和７年６月には「手話に関する施策の推進に関する法律」が施行され、手話やろう者への理解促進、手話の普及に向けた、より一層の取組の推進が求められています。

専門性に見合った処遇を
広瀬議員：手話通訳に関する事業の実施状況を聞く。
担当課長：令和6年度の手話通訳者の派遣数が975件、スマホやタブレット等を利用した「遠隔手話通訳」については、利用件数が646件となっている。
広瀬議員：派遣される手話通訳者の報酬はどのように設定されているのでしょうか。また、現在の報酬はどうなっていて、報酬改定はいつされたのか。
　また、他市はどのような状況なのか。
担当課長：通訳者に対する報償金は、北河内の近隣市との均衡を考慮して、金額を設定している。
　現在の時間単価は、日中時間帯の8時から18時までは1時間当たり1,600円、早朝の6時から8時、夕刻の18時から22時までは2,000円、深夜帯の22時から翌朝６時については2,400円であり、別途交通費を実費加算している。なお、直近の報償金の改定は平成30年に行っている。
　日中時間帯での報償金に関する他市の状況は、寝屋川市と交野市は、本市と同額の1,600円、高槻市と茨木市は1,900円、箕面市は1,750円となっている。
広瀬議員：この間、最低賃金も引き上げられている。また、手話通訳の技術の専門性も考えれば、報奨金についても引上げがされるべきではないか。交通費は出ても、移動の時間も対象外だ。処遇改善の検討を求める。

遠隔手話通訳・・さらに利便性向上を
広瀬議員：スマホやタブレットを活用して手話通訳を利用できる遠隔手話通訳は便利だと喜ばれている。しかし、スマホでは画面が小さくタブレットの利用が望ましい。通信機器としてファックスの給付は認められているにもかかわらずコミュニケーションに用いる機器としてタブレットが含まれていないのはなぜか。改善すべきではないか。
担当課長：日常生活用具給付事業における給付品目については、国が定める要綱に基づき定めており、タブレット端末については、現在、給付品目に該当していない状況ですが、昨今の社会情勢等を鑑み、給付可能となるよう国に要望していく。

★この他、遠隔手話通訳の時間延長や災害時に備えて複数事業者と契約することを要望しました。

・高齢者の見守りの充実を

広瀬議員：「緊急通報システム事業」は、概ね65歳以上のひとり暮らし等の高齢者を対象に、急病等の緊急時における迅速かつ適切な対応を確保するため、実施されている事業だ。高齢者見守りサービスの充実として行政改革の課題にもあげられているが、令和６年度はどのような検討をされてきたのか。
担当課長：現在の「緊急通報システム」は、自宅に固定電話があることが必須要件だが、近年、固定電話を廃止する世帯が増え、利用にあたっての課題のとなっている。固定電話によらない新たな手法を用いた見守りサービスについて情報収集を行うとともに、現行システムを運用している事業者とも協議を重ねてきたが、機種の選択や財源的な問題など、検討すべき課題が多くあるため、引き続き課題の整理と解決に向け検討を続けているところだ。
広瀬議員：検討に時間を要しており、まだ具体化は進みそうにない。現在、ICTを活用した様々な見守りグッズがあり、上手く活用すれば、支援が必要な家族を遠隔で見守ることが可能となっている。こうした見守りテックの利用や、活用の相談などが出来る機会の提供なども、ぜひ、並行して取組んでいただきたい。

・問題だらけの国民健康保険特別会計
保険証廃止、広域化、差し押さえ激増…保険証廃止は無茶苦茶

広瀬議員：現行の保険証とマイナ保険証への一体化を実施するため、国民健康保険システムの改修を行ったとあるが、改修に要した費用と内容を聞く。
担当課長：システム変更委託料として462万円を執行した。変更内容は、保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証の保有状況に応じて資格確認書または資格情報のお知らせを発行できるように仕様の変更等を行った。
広瀬議員：期限が切れた方については、データーで見つけて職権で資格確認書を届ける新たな事務負担が生じている。この間、政府による一方的な保険証廃止に批判が寄せられ、そうした批判や現場の混乱を受けて、期限切れの保険証も使えると言い始めた。なんでもありの無茶苦茶だ。令和6年12月２日をもって保険証の新規発行が終了したが、保険証は廃止せずマイナ保険証と並行利用すべきだった。資格確認証は保険証と変わらず、「ウラ保険証」と呼ばれている。少なくとも市としては後期高齢者と同様に全被保険者に資格確認書を届けるべきだった。
　広域化により令和6年度の大阪の保険料は全国8位の高い保険料となった。自治体独自の減免制度まで廃止するなど自治体の自主性を奪う広域化は問題だ。
　吉村知事は社会保険料負担の軽減を訴えていたが、4兆円の医療費削減と称してOTC類似薬の保険外しや窓口負担増を行えば負担はますばかりだ。府として国保料の軽減を行うよう求めていただきたい。

同じ保険料なのに検査内容、補助に違い
広瀬議員：府内どこに住んでいても同じ保険料となることが広域化のメリットだとされてきたが、特定健診の検査項目は、ばらつきがあり本市の検査項目は少ないように感じる。特定健診の受診率向上が求められているが、検査の充実をどう考えているのか。
担当課長：検査項目は、府下統一の項目として「特定健康診査」の目的に即した内容は実施している。検査項目の拡充の予定はないが、受診率の向上に資する取組について検討を進める。
広瀬議員：他市ではより広く検査をされている。また、人間ドックでも、寝屋川市では人間ドック・脳ドック 各上限3万円の助成。高槻市では、人間ドック・脳ドック・肺ドックの助成（費用額の8割の額、最高3万円まで）がある。同じ保険料を払っても受けられる支援に差がある。　本市の人間ドック助成は、上限1万3000円にとどまっており改善すべきだ。

府下ダントツ？　激増する差し押さえ件数
広瀬議員：保険料の差し押さえ件数と総額の推移の推移について、令和４年度から６年度までの状況を聞く。
担当課長：令和４年度は785件で約2億7,894万円、令和5年度は1,188件で約2億7,731万円、令和6年度は1,544件で約2億8,586万円となっている。
広瀬議員：金額は大体変わらないが、件数は令和4年のほぼ倍、785件から1,544件と大幅に増加している。府下の自治体の中でも際立っ多さだ。保険料滞納のペナルティーとして10割負担を求める資格証明書の発行を、差し押さえの実施により取りやめたとのことでした。担当課の業務としても大変ですが、給料、年金、保険に家に車、払うに払えなくて差し押さえられる市民の暮らしも本当に深刻だ。社会保障の制度で暮らしが壊されるということはあってはならない。生活や生業が保たれるように分割納付の相談についても、頭から拒否をするといった対応のないように取り組んでいただきたい。

●みわ議員の質疑

・「ひらかた万博」に3,200万円――誘客でなく市民活動支援こそ

みわ議員：ひらかた万博は、地域活性化、まちの愛着向上を目的に約３２００万円も使った。しかし訪日外国人旅行客３万５千人目標で２万９３００人。なぜ目標達成できなかったのか。
政策推進課長：地域資源を活用し誘客を図るパビリオン事業を令和６年度は９２件実施した。様々な機会を捉えてＰＲしてきたが目標達成することができなかった。
みわ議員：枚方に来た約２万９千人は、何を目的に枚方に来たのか、具体的にはわからない現状だ。他の観光地での状況をみると、旅行の目的は、日本食や自然豊かな場所や温泉地への旅行、歴史、伝統を楽しみたいとなっている。枚方市は観光地ではないので目標自体が無理ではないか。視点を変え、市民との協働を大切にし、街の魅力を発信させることが大事ではないか。次に、令和６年に取り組んだ９２件のパビリオン事業の具体的な内容は？。
政策推進課長：子育て応援イベント、東海道五十七次整備四百年記念イベント、大学や民間企業が連携し、スタンプラリー形式のイベントなど誘客につながる取組を実施した。
みわ議員：誘客を進めるために「ひらかた万博」と冠をつけているが、日常的に地域の文化や教養を高め、地域住民が交流できる場の支援こそ必要だ。それが本当の意味で地域資源の活用になり、シビックプライドの醸成に寄与する。令和７年度も事業が行われている。分析はしっかり行うべきだが、視点を誘客でなく、市民活動支援へ転換すべきだ。

・「枚方観光案内書」の販売品について

　約２，３３２万円で「くらわんか観光マネジメント」に委託した枚方観光案内所。「くらわんか」商標登録で係争中のお菓子が販売されていた重大な訴えがありました。
　みわ議員は、運営事業者への対応をどのように行ったのか。また、委託内容にそって運営されているのか確認し、商品の取り扱いについて、法的に問題がないよう適切な対応を求めました。

・枚方総合文化芸術センターの駐車場料金軽減を

みわ議員：駐車場について「料金が高くて利用しない」と声を聞く。障害者減免はあるが利用者減免がないのはなぜか。
文化生涯学習課長：市の駐車場「考え方」と総文の条例に基づき、障害者の減免を決めており、利用者に対する減免は設けていない。
みわ議員：決算説明書では、総文の使用料収入は、約１億４０２０万円。その内、ホール・会議室使用料は約７６９３万（５５％）、設備使用料は約２７７３万（２０％）、駐車場使用料は約３５５３万（２５％）となっている。使用料収入の４分の１が駐車場にもなっている。料金設定の考えを伺う。
文化生涯学習課長：駐車場の「考え方」と隣接する病院や近隣の駐車場料金を参考に設定している。
みわ議員：別館で、利用率が２番目に高い「会議室４」を午前中借りると、部屋代６００円だが、駐車場は１１００円にもなる。近隣駐車場を参考にしているというが、利用者割引も最大料金の設定もない。市民の活動を支援する社会教育活動の視点をもって、公共施設の料金の再検討を求める。

・アレルギー等で弁当持参の児童の把握と支援を

みわ議員：給食にかかった金額を、小学校、中学校別に伺う。
おいしい給食課長：小学校無償化事業に、５億８５２２万１１７７円。中学校は物価高騰分として３７１３万８１６０円。
みわ議員：継続して質の確保をお願いする。事務事業実測測定では「学校給食を全児童に提供することができた」と評価しているが、食物アレルギー等で給食の提供を受けられず弁当を持参している児童について、他市では補助を行っている。本市でも、弁当持参の児童を把握し、支援を検討すべきだ。次に、中学校給食の喫食率について伺う。
おいしい給食課長：中学校給食開始の平成２８年度は、２２．２％でしたが、年々上昇し、令和６年度は３９．１％。
みわ議員：喫食率の向上とともに、中学校給食の調理場整備を、今後、確実に進むよう努力をいただきたい。

・�B街区行政サービスフロアのリモート相談、半年で８件？
費用に見合った効果がでていない

みわ議員：�B街区に、枚方市駅前行政サービスフロアが開設し「窓口センター」が令和６年９月にオープンした。窓口センターの設置に要した主な経費？。
担当課長：窓口DXSaaS賃貸借及び保守委託料、使用料として約２，４７５万円。キオスク端末導入経費として約２４４万円。遠隔相談窓口導入費として約８０５万円などが主な経費となっている。
みわ議員：主な経費の合計は、約３，５２５万円。窓口センターで受けつけた件数について伺う。
担当課長：オープンした令和６年９月１７日から令和７年３月３１日まで、キオスク端末を含む発行証明は、月平均で約１，９３７件。転入・転居の手続きは、月平均で約４４件。転出・印鑑登録・戸籍等の手続きで、月平均７４件となっている。
みわ議員：キオスク端末は、一定数の利用があるようだが、それ以外の手続きは、一日当たり２〜３件。遠隔相談窓口の毎月のランニングコストとともに、リモート相談件数、相談内容を聞く。
担当課長：毎月のランニングコストは、遠隔相談先の担当課の端末等の経費も含めて、約１７万円。利用件数は、令和６年９月１７日から令和７年３月３１日までに８件の相談・手続きを受け、比較的多い相談は、ひらかたポイント事業についてだった。
みわ議員：リモート相談ができるとして開設したが、６か月で８件の利用だった。１か月に１回か２回しかない。導入に８０５万円、毎月１７万円のランニングコストで、半年で１００万円にもなる。こんなことでいいのか。現在の状況をしっかり分析し、何が必要か検討を求める。
　図書館の拡大やフリースペース拡大の方が、市民から歓迎されるフロアになるのではないかと意見を述べておく。

・成果連動型の就労支援で参加者の想いは大切にされるのか

みわ議員：生活保護利用の方などで、就職に至っていない方を対象に、就労への支援をおこなう事業として、令和６年度から成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）を導入している。この事業に参加した人数は２４０人となっており、就労により生活保護が廃止になった人数は、目標値６０人に対して７０人の成果となっている。就労決定した人数と、就職率を聞く。
担当課長：就労決定した人数は１４１人で、就職率は５８．８％となっている。
みわ議員：成果連動型であるため、就労支援を受ける参加者の思いが大事にされているのか心配。どのような支援をしているのか。
担当課長：就労支援員によるカウンセリングで、理解を深めていただき、就労への不安解消のサポートを行い、就労先を紹介している。また、決定後も、短期離職が３割いるという課題もあり、電話や面談、お手紙などで状況確認し、寄り添った対応にも力をいれている。
みわ議員：参加される方、一人ひとりの思いが取り残されないように、支援を求める。

・ひらかたポイントの協力店減少
ポイント事業でない外出支援を

みわ議員：ひらかたポイント事業経費としての、約４，２８１万円について、令和６年度は、登録者が約５千人の増加。一方で、協力事業者数は１４件減少となっている。それぞれの実数と、減少の理由は？
担当課長：利用登録者数は、令和６年度７万８，２５１人。協力店の総数は、令和６年度５１１店舗。減少の要因は、閉店、ポイント付与・利用に際してのオペレーションの煩雑さ、アルバイト店員への業務周知の難しさがある。
みわ議員：導入に際する負担はあるのか。また、協力店でのポイント利用率とともに、その他の利用率も聞く。
担当課長：ポイントを付与する際、ポイント原資分として売上の１％を負担。またタブレット端末等の貸出は、月額１，１００円負担いただいている。協力店のポイント利用率は、約８１．９％。その他、京阪バスポイントへの交換は、約８．４％、タクシークーポン約２．７％、クオカード約６．６％、子ども食堂への寄付は、約０．４％となっている。
みわ議員：より利用しやすいように検討を求める。加えて、高齢者へのお出かけ支援で、ポイント事業の話が出るが不充分だ。他市でとりくんでいる外出支援の検討も要望する。

・介護申請から認定までの日数は平均39、９日！
法定日数を守れるよう対策強化を…介護保険特別会計

みわ議員：要支援・要介護認定に要した経費のうち、認定事務経費として約１億２千万円とある。介護認定に要する日数は、法定で３０日だが、令和６年度の平均日数は３９．９日となっている。なぜ法定日数を超えているのか、要因と対策を伺う。
担当課長：高齢化に伴い新規申請が増加していることが挙げられる。このため、市が行う認定調査員の人数が不足している。また、主治医意見書の記入項目が多く、作業に時間を要したことも要因となっている。こうした現状を踏まえ、調査員増員のため、会計年度職員の募集を２回行ったが、応募がなく増員にいたらなかった。一方、意見書については、遅れないように督促を強化するなど努めてきた。なお、令和７年度４月からは、調査員４人増員し体制強化を図っている。
みわ議員：令和６年度は、増員に至らない現状が続いた。令和７年度は、増員したがこれで法定日数が守れるのか、必要な対策を求める。次に、介護認定審査会ですが令和６年度は、審査委員１５７名で、３９合議体があり、一回当たり約３７件の審査が行われている。申請件数の増加により、審査会の人数や合議体数も増やすことが考えられるが見解を伺う。
担当課長：現在、介護認定審査会支援システムにより、効率的に進めることができている。今後、高齢化に伴い、合議体ごとの開催回数や、審査委員の委員数、合議体数の見直しなど、適宜検討していく。

・特別会計に入る使用料収入を財源確保策に含んでいいのか
…自動車駐車場会計

　自動車駐車場特別会計は実質収支で黒字。決算審査意見書には、施設は３０年以上経過しメンテナンスとともに、大規模改修に備える必要があると意見されてる。ようやく黒字化されてきた駐車場について、枚方市は、料金改定を進め、厳しい財政事情の中、うちだしてきた１０億円の財政確保策の中に、特別会計の収入まで見込んでいる矛盾点について指摘しました。

・局地的豪雨が頻発。浸水対策をしっかり行え…下水道事業会計

みわ議員：藤阪元町地区雨水管整備事業が令和６年度から令和９年度まで行われているが進捗状況を聞く。
担当課長：令和６年度から着手し、中圧ガス管の移設工事等に取り組んだ。令和７年度から、雨水管整備工事にも着手し、早期完成にむけてとりくんでいる。
みわ議員：近年、田畑が住宅地に変わり、これまでより雨水の排出量が短期間に増加し、排水路が溢れる被害もある。局地的な浸水被害のとりくみを聞く。
担当課長：令和６年度は、北楠葉町他雨水管整備工事を実施し、南楠葉１丁目で実施設計にとりくんだ。
みわ議員：新たな施設整備とともに、既存の雨水排水施設の機能を発揮できるよう日常管理も大切だ。先日、星丘３丁目と印田町の間を流れる水路が溢れ出し、道路が冠水。流れてきたゴミが稲の上に被さり、受粉が上手くいかない現状も聞いた。雨水排水施設の機能発揮へどのような対策をしているのか聞く。
担当課長：水路内清掃を中心に、５５件の清掃及び除草委託を実施した。また、比較的小規模な水路は、直営対応で、定期的な巡回、清掃とともに、天候回復後にも巡回を行い、維持管理に努めている。
みわ議員：気候変動に伴い、集中豪雨も増えている。市民の命と暮らしを守る自治体の責任を果たすよう対策を求める。

・市立ひらかた病院の運営、駐車場料金の改善検討を…病院事業会計

みわ議員：令和６年度は、看護師不足により２病棟８２床が休棟となり、入院収益は、約１億２千万円の減収となった。令和６年９月からは、小児病棟である４階西病棟３５床を再開したが、その小児病棟の稼働率及び収益状況を聞く。
担当課長：病床稼働率は、８８．７％、収益は約４億７千万で、前年度下半期と比べて約１億７千万の増収となっている。
みわ議員：現状は理解した。小児医療の充実にとりくんでいただきたい。先日、小児病棟に入院された保護者から「駐車場料金が高い」と声があった。駐車場の料金体系を聞く。
担当課長：患者とお見舞い・一般の方で料金体系が違う。当日診療の外来患者は１日２００円。お見舞い・一般は時間毎料金で、最大料金が設定され、平日は１日１２００円。入院・退院の当日は無料だが、入院・退院以外の付き添いは、一般と同じ料金体系が適用されている。
みわ議員：先程の方は、２４時間の付き添いが必要で、駐車場料金が高額になった。病院から付き添いが必要と言われた場合は、負担軽減すべきだ。検討を求める。

●広瀬議員の行った討論（要旨）

■財政状況…黒字でも見通しは厳しい

　令和6年度の一般会計決算は、実質収支が約19億円の黒字だが、単年度では約3.7億円の赤字に。経常収支比率も98.9％と前年度より悪化した。今後の見通しでは、令和18年度に財政調整基金が40億円まで減少する厳しい見込みだ。
　物価の高騰、実質賃金の低下が続くなか、市民の暮らしと営業を守るとともに、災害対策の一層の強化が求められた。
　こうした点で本市の取組はどうだったのか。以下、意見を述べる。

■高齢者支援は最重点の課題

　令和6年度予算では、子育てと市駅周辺再整備を最重点施策として取組むとともに、ひらかた万博の推進を基本的な考え方として示された。
　少子化ととも超高齢化社会が進展するなかで高齢者支援が最重点に位置づけられないことは問題だと指摘をしてきた。認知症施策の推進、補聴器購入補助や、死後事務委任など個々の事業の導入、充実は評価するが、中心に据えた取り組みをすすめるべきだった。

■小学校給食の無償化は前進、求められる多くの課題解決

　物価高騰の中、小学校給食の無償化や子ども食堂支援の充実などは評価できるが、中学校給食の全員喫食化、調理場の環境改善、アレルギー児童・フリースクール利用者への給食費支援など、さらなる拡充が必要だ。

■保育定員拡大せず、民営化を推進

　保育定員は3年間据え置きで待機児童は約200人。臨時保育室の対応では根本解決にはならない。職員不足や過重労働も深刻だ。保育士・教員の確保、産育休代替職員の正規雇用化など、子どもを支える現場への投資を求める。
　桜丘北保育所の民営化が実施された。安易に民営化を進めず役割がしっかり発揮されるよう取り組んでいただきたい。

■深刻な教員不足/教育長の不在

　教職員不足により、市独自の少人数学級制度（ダブルカウント）が十分に実施できず、教育の質が損なわれている。
　また、教育長が9か月不在という異常事態も発生。議会からは問責決議が上がるなど市長の対応が問われた。

■市駅周辺再整備と庁舎建替え…庁舎位置決まらず迷走と浪費

　新駅ビルの床の取得に22億円を投じ、市駅前行政サービスフロアが新設されたものの、リモート窓口の利用は半年で8件、月１〜2件にとどまった。リモート相談窓口は支所に移設し、図書館スペースなどを広げた方が良いのではないか。
　3月議会では、庁舎の移転条例が採決の当日に撤回され、庁舎整備は先送りに。能登半島地震の教訓を生かし、早期整備が求められる。

■「ひらかた万博」3,000万円超

　「ひらかた万博」には約3,291万円の経費が投入された。しかし、最後まで「ひらかた万博」とは何か、浸透しなかった。にぎわいづくりを目的とするなら、誘客イベントではなく、市民活動や地域文化を支える取組の充実をすべきだ。

■高齢者等の外出支援の実現を

　まちかどデイサービスへの補助打ち切りや、移動支援策の不足は問題だ。
　運賃助成やデマンドタクシーなど、外出の自由を支える制度が必要だ。

■医療・介護・保険の負担増

　国民健康保険は府統一化により全国でも高い水準に。市独自減免の廃止もされるなか差し押さえも倍増している。
　介護保険料の引き上げにもかかわらず、特養待機者は529人と依然多く、認定の遅れも問題だ。
　後期高齢者医療では保険料や自己負担がさらに上がり、年金が実質目減りする高齢者が増えている。

　以上の理由により、一般会計および国保・介護・後期高齢者医療特別会計については認定に反対。
　その他の会計については賛成する。