◎９月議会

〇初日一般議案

●損害賠償案件

　損害賠償事案が5件提案（電気代の払い忘れなど）されました。枚方市では、リスクを可視化し防止策を検討して全庁で共有するとした内部統制制度がありますが、今回、６月議会に続いてまた出されたことで、制度が機能しているのか疑問です。

・市民の理解が得られるのか疑問

つつみ議員：損害賠償は、市民の税金で行うことになり、市民の信頼を失うことになる。内部統制制度を作り市民に信頼される行政運営を行うとされてきたが、こうした状況に対して見解を問う。
総合政策部長：防止策などを全庁に周知・啓発をおこない再発防止に努める。
つつみ議員：市は行政改革で市民負担を押し付ける一方で、損害賠償事案が示され税金が使われるのでは市民は納得しない。市長の考えを聞く。
市長：内部統制に関する基本方針に基づき公務能率をあげ市民に信頼される行政運営の確立に取組む。

●補正予算

・補聴器購入助成…11月から課税世帯も対象に
一定の評価をしつつ、助成額の大幅拡充を要求

　昨年10月より始まった加齢性難聴への補聴器購入助成（６５歳以上、生活保護世帯・非課税世帯）は、ニーズが高く、予算を拡充して実施されてきました。
　日本共産党議員団は、生活保護世帯や非課税世帯だけでなく、課税世帯への拡充を繰り返し求めてきましたが、今月議会で、今年11月より課税世帯も対象にする予算が提案され、可決されました。しかし、助成額は、課税世帯も非課税世帯も、上限２万５千円（１回限り）で変更はありません。
　みわ議員が、以下の要望を行いました。
　課税世帯への拡充は一歩前進と受け止めています。しかし、大阪府下で課税世帯も対象にしている大阪市と松原市、泉大津市を調べると、松原市と泉大津市は、非課税世帯の方の助成額を多くし、より利用しやすくしています。
　また、難聴や認知症の予防のためには、早い段階から補聴器の活用が促されており、松原市は５０歳から対象となっています。
　今後、制度を拡充するとともに、全ての申請者が制度を活用できるように必要に応じて予算を増額することを要望します。

・保育所等の給食費引き上げ
…実情把握し保護者負担の軽減に取り組め

　保育所等において保護者から徴収する給食費について、国の副食費の公定価格が今年4月から月4千800円から4千900円へ改定されたことを踏まえ補正予算が組まれました。

広瀬議員：副食費に関してこの間の金額の推移、また、主食費の保護者負担はどういった状況か。
子ども未来部長：令和元年10月から実費として保護者から徴収し、その際に国から示された金額が一月4500円で、令和5年度から4700円と200円増額となり、令和6年度は4800円、そして令和7年度から4900円に改定された。また、主食費は、公立は令和２年度から一月１０００円。一方、民間施設は、各法人で違いがあるが、ある施設では１５００円となっている。
広瀬議員：保育所等における給食費は副食費と主食費をあわせると中学校給食と同程度となっており、価格の高騰で超えてきているかもしれない。これ以上保護者の負担増加とならぬよう、実情を把握し、保護者負担の軽減に取り組んでいただきたい。

・し尿処理施設（希釈放流センター）の運転管理業務委託料
…災害時、市民の安全守れる体制の確保を

　希釈放流センター（し尿処理施設）の運転管理業務委託料が計上されました。松岡議員は、災害時の対応について質疑を行いました。
松岡議員：し尿処理は無くてはならない業務だ。運転管理業務の委託は、大規模災害時の対応は変わらずできるのか。
環境部長：災害時対応は仕様書に明記する。また、施設稼働が困難な場合は、相互支援基本協定を締結している市に支援要請を行う。
松岡議員：現在枚方市の職員数は中核市平均以下である。発災後は労働者も被災している想定も必要だ。安全まもれる職員数が必要だ。委託後も同等の体制が確保できるのか。
環境部長：体制については、設計書や仕様書の内容から事業者が判断するものだ。
松岡議員：枚方市は、運転管理業務の委託だけでなく、し尿収集業務をごみ収集と統合することも予定をしている。災害時に無くてはならない業務であり安全守れる体制確保を。

●条例改正案

・楠葉花園町の都市計画…変更手続きのやり直しを

　楠葉花園町の用途地域の変更に伴う、地区計画の条例制定が提案されました。
松岡議員：都市計画法に基づいて、手続きを進めてきたというが、地権者らの声が何ひとつ反映できていない。法の主旨に沿い適切に手続きができたといえるのか。
都市計画部長：説明会や公聴会など開催し、素案の段階から意見を伺い手続きを進めてきた。
松岡議員：意見を反映してなくとも「聞きました」、素案おこしから市だけでつくり、「適正な手続きだ」という。「現在の用途地域同様の制限をかけるので環境は変わらない」と説明をされたが、規制緩和制度を使うタワーマンション建設に合わせ容積率や建ぺい率の緩和や、高度制限の撤廃、日影規制もなくなる。まがりなりにも「良好な居住環境の保全」と地区計画の方針ではうたっているのに、地権者や住民と考える必要があるのではないか。適切な説明といえず、住民意見の反映もできていない地区計画が都市計画法に基づく適正な手続きを得たものと言えるのか市長に聞く。
市長：都市計画法の目的を踏まえ、都市計画審議会でご承認いただき、適切に手続きを行ってきた。

討論

　今回の条例改正は、楠葉花園町の用途地域を第一種中高層住居専用地域から近隣商業地域へと変更し、それに伴って地区計画を定めるものだ。
　第1に、住民への説明が不正確であった。　市は当初「センチュリータウンは既存不適格で、増築や同規模の建て替えは困難だ」と説明をした。しかし、増築や同規模の建て替えは困難と記載した資料は半年後にはその記述が消えた。事実ではなかったということではないか。
　また、総合設計制度について、市が示した図には「公開空地は敷地の35％必要、敷地内歩道は2.5ｍ必要」と書かれていた。枚方市にはマンション建て替え型総合設計制度の定めがなく、大阪府の制度には、こうした記載はない。市はあえて厳しい条件を示し、用途変更しなければ建て替えできないかのような誤解を与えたのではないか。これは正しい情報提供とは言えない。
　第2に、地区計画の内容は「制限」ではなく「緩和」になっている。
　市は「地区計画を定めることで今と変わらない制限をかける」「良好な居住環境を守る」と説明した。しかし実際には、建ぺい率は60％から80％へ、容積率は200％から300、350％へと緩和をした。　さらに、高度地区制限や日影規制もなくなり、タワーマンション建設に有利な条件が整えられた。一方で、壁面後退や緑化率は現状の水準とも言えず、制限として機能していない。
　第3に、住民の意見が全く反映されていない。
　市は「説明会や公聴会を実施した」と言いうが、住民の意見は一切取り入れなかった結果、住民意見では反対が多数、賛成意見は1名となった。楠葉花園町の住民はこれまで「国家公務員合同宿舎跡地を考える会」をつくり、広場や福祉施設を求めて枚方市や近畿財務局に要望を重ねてきた。その長年の努力に耳を傾けず、市の意向だけで進めようとするまちづくりは、住民にとって安心して暮らし続けられる街ではなく、企業の利益優先の街づくりにすぎない。都市計画審議会では「意見を出さない人は賛成」といった発言まであった。しかし地方自治体には、住民の意思を尊重し、共にまちづくりを進める責任がある。
　以上の理由から、今回の地区計画はやり直すべきであると強く求め、反対討論とする。

・小規模保育事業の連携施設、基準緩和は行うな

　これまで小規模保育所は、認可保育園、幼稚園、認定こども園などの連携施設を確保しなければならないとしてきました。令和2年の9月議会にも、条例改正がされ、猶予期間が10年に延長されました。今回さらにこの猶予期間も15年に延長され、加えて、連携施設の役割である保育内容の支援と職員が病気などで保育が提供できない場合の代替え保育の提供について基準を緩和するための条例改正が提案されました。
つつみ議員：なぜ連携施設の役割が緩和されるのか理由にを伺う。また、枚方市の連携施設の確保状況はどうなっているのか。
子ども未来部長：小規模保育において連携施設の確保が進んでいないことや要件を満たせていないことなどから国において基準緩和がなされたと認識している。枚方市では、全ての施設で連携施設の確保ができている。
つつみ議員：内閣府の規制緩和については自治体がそのまま従う必要はない。枚方市が確保できているということなら、わざわざ条例を改正する必要はない。