◎９月議会前委員協議会

〇総務委員協議会（広瀬議員）

　8月28日に開催された総務委員協議会（広瀬議員）では、�@行財政改革の取組について、�A公共施設マネジメント推進計画等の改訂について、�B行財政改革プラン２０２４の改革課題について、�C外国人相談窓口機能の強化に向けた取組について、が報告されました。

・「長期財政の見通し」わずか班年で大幅修正
…市民負担を含めた行政改革で毎年10億円の財源を確保

　行政改革の取組では、新たに「長期財政の見通し」が示されるとともに、行政改革の具体策について報告が行われました。
　長期財政の見通しは、令和６年度の決算や児童相談所の運営経費等を見込んだ結果、財政調整基金の残高が令和18年には40億円に減少することに。今年２月に示された長期財政の見通しと比べると大幅な修正となっています。
　それでも市役所移転と跡地開発をあきらめない枚方市は、毎年10億円の財源を行革で絞りだせば何とかなるとの試算を同時に示しました。
　手数料・使用料の見直しや福祉減免の廃止などで1億7千万円の財源確保をするほか行政事務の見直し、企業版のふるさと納税などをあてにして令和8年度から5億円、令和9年度は6億円、令和10年度以降は10億円の財源確保を事業の見直し等で進める考えです。
　また、令和８年度当初予算編成に向けて、事務事業の見直しを図るとともに、スクラップアンドビルドを徹底。中長期的な取組として、公共施設マネジメントによる施設の維持管理コストを縮減し、「各補助金の必要性や補助金制度における所得制限のあり方」「受益者負担における減免制度」などについて検討します。
　広瀬議員は、市民負担増は避けるべきだと述べ、仮に１０億円の確保を行っても経常収支比率は１００％を超える状況が続くことから、見直すべきは市駅周辺再整備だと指摘、市の姿勢を批判しました。

・「公共施設マネジメント計画」…削減ありきですすめるな

　公共施設マネジメント計画等の計画期間が令和９年３月までであるため、改訂に向けた取組を進めます。今回の見直しでは、大阪府が府内市町村に合理的な数値目標の設定や施設ごとに方針（集約化、複合化、民営化、長寿命化、廃止等）及び取組時期を示すことを求め、枚方市もこれにそった見直しを進めようとしています。
　施設分類別方針では、「集会施設」「文化施設」「図書館」「小学校」「中学校」といった分類ごとに、施設の特性に応じて想定する方針を定めます。例えば、利用率が一定以下となった場合には廃止の方向で検討を進める、といったように方針を定める予定です。
　広瀬議員は、合理的な数値目標をかかげるというが、公共施設は住民のくらしや教育を保障するもので、削減ありきで検討すべきではないと意見をのべました。
＊使用料等の見直しは１５施設１種類の料金改訂案が示されました。１２月議会に提案予定です。

〇市民福祉委員協議会（みわ議員）

　８月２７日に開催された市民福祉委員協議会（みわ議員）では、�@ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第１０期）の策定等について、�A枚方市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について、�B枚方市障害者計画（第５次）、枚方市障害福祉計画（第８期）及び枚方市障害児福祉計画（第４期）の策定について、�C水道料金・下水道使用料の福祉減免制度及び福祉移送サービス共同配車事業の見直しについて報告されました。質疑の一部を紹介します。

・福祉減免制度の廃止…他市にも誇るべき制度の存続を主張

みわ議員：令和８年１０月から福祉減免制度を廃止するとしているが、そもそも、なぜ導入し、生活保護世帯を対象としてきたのか伺う。
生活福祉課長：水道事業の収支不足のため、昭和５１年度に大幅な水道料金等の増額改定を行った。生活保護世帯や身体障害者世帯等への経済的な影響に配慮し、基本料金の減免を実施した。
みわ議員：生活苦の市民に寄り添い制度がスタートした。廃止理由に「導入時から社会情勢の変化」としているが、これは何を指すのか。
生活福祉課長：制度化されて以降、平成１２年に精神障害、平成１９年に生活困窮高齢者、平成２６年に、ひとり親家庭（父子）世帯も対象に加え、社会情勢を踏まえて見直し、現在の減免制度となった。一方、水道事業で広域的な給水事業が始まり、各自治体の福祉減免の廃止が加速。府下で、生活保護世帯を対象に減免しているのは本市のみ。
みわ議員：本市だけがやっているからダメのような説明だが、誇るべき制度ではないか。この間、市内の生活保護利用者に、厚生労働省が行ったアンケートに協力いただいた。１１名が答えくださり、その内９名が物価高騰の中、「生活が苦しい」と答え、冷暖房を使用していない方が７名。エアコンがない方が５名もいた。食事を一日、２回以上している方は１０名だった。「１回分を２回に分けて食べている」「ごはんとふりかけだけ」との声も。「この現状を知ってほしい」と切実な訴えでした。このような状況の下で、廃止していいのか。
副市長：水道料金・下水道使用料は、国が定める生活保護費に、光熱水費等が含まれ重複支給となる課題があることから見直しに至った。また、行財政改革は不断の取組であり、財政の健全性を維持しながら、市の発展、生活向上に重要な改革の一つと認識している。
みわ議員：なぜいま廃止かに答えていない。重複支給というが法的には問題はない。生活保護費の削減（２０１３〜１５年）については、合理性がないと最高裁で判決がでた。いま救済措置を講じるべき時に、福祉減免を廃止するというのは、逆行している。制度を継続すべきだと強く要求する。

・「障害者計画」…多くの市民・団体から意見を聞き計画に反映を

みわ議員：障害者計画などを策定するアンケート回答率は、前回３５．６％で少なかった。調査対象者を前回から２００人増やしているが、その理由と、回答率向上にむけた対応について伺う。
障害企画課長：前回の対象数に、２年間の障害者手帳保持者数の伸びを反映し、２５００人に増やした。ホームページ、関係機関を通じて協力を呼びかける。
みわ議員：多くの方から回答を得て、計画に反映していただきたい。事業者や関係団体の回答率は、５割前後であり、これも少ない。回答率引き上げのために、アンケートの内容の精査、回答期間など工夫を伺う。
障害企画課長：前回、回答率５割程度で低い結果だった。「障害福祉専門分科会」や他機関の意見を踏まえ項目を精査する。回答期間は、これまでの２週間から１か月程度に延ばすなど回収率向上に努める。
みわ議員：アンケートは、今年１１月から実施するとのことだが、大事なことは、回答したことが、計画に反映され制度が改善されるなど、「意義あるアンケートだ」と感じてもらうことだ。しっかり声や現状をきき、計画と制度に反映を。

〇建設・環境委員協議会（松岡議員）

　8月25日開催の建設環境委員協議会では、使用料などの値上げや西口公衆便所の廃止等、７件の報告がありました。使用料などの値上げについて要旨を報告します。

・自動車・自転車駐車場など利用料値上げ…十分な市民説明を行え

　土木部が所管する運動広場（３か所）・プール・野球場・自動車・自動２輪駐車場・自転車駐輪場（19か所）使用・利用料と、自転車保管場所手数料の値上げが示されました。
　松岡議員は「これだけ多くの値上げを示しながら、住民周知は条例改正後の来年１月となっている。条例改正前に市民説明などをするべきだ」と質しましたが、担当課長は「行財政改革の内容は、すでに公表している。説明会は考えていない」と答えたため、「（ホームページで）公表すれば説明しなくても良いとなれば、すべてにおいて説明会の必要性がなくなる。決まる前に説明会を」と強く説明会の開催を求めました。

・公園使用料も値上げ…子どもに受益者負担を求めるな

　公園みどり課が管理する公園施設の使用料も引き上げとなります。主に子どもたちが利用することから、松岡議員は、子どもの運動の機会が減少することにつながる懸念があると意見を述べるとともに、受益者負担を子どもに求めるなと市の姿勢を質しましたが、担当課長は「市の料金に関する設定基準に基づき、試算をしている。周辺自治体類似施設の料金と均衡を確認したうえで設定している」と述べました。

〇子ども・子育て（つつみ委員長）

・未就学児対象の屋内型の遊び場（仮称・子ども未来館）を整備

　枚方市公設市場サンパークの跡地を活用し、整備する（令和９年６月完成予定）「（仮称）子ども未来館」について、施設内の遊具の配置やレイアウトについて報告がありました。
　レイアウトについては、幼児エリアと乳児エリアを分け、利用者の安全を確保する事や、相談室を設け保護者が気軽に相談できるようにすること、また、インクルーシブ遊具など支援が必要な子どもや医療的ケア児も楽しく過ごすことができる遊び場とし、運営は直営で無料で利用できる施設となっています。しかし、駐車場が少ないことが課題となっています。また、JR沿線にはこうした場所がありません。市内にバランスよく子育て支援施設の設置が求められます。

・（仮称）枚方市児童相談所設置に向けては、人員確保が大きな課題

　児童虐待をはじめ、子育て家庭を取りまく諸問題が複雑化、複合化している社会的状況に対応するため、市独自の児童相談所の設置に向けた準備を進めています。令和７年３月には設置に向けたロードマップを作成しました。
　今後は「（仮称）枚方市児童相談所設置基本計画」を、子ども・若者からの意見聴取、外部審議会などからの意見聴取をおこない、基本計画（案）の策定にあたってパブリックコメントの実施後、令和８年３月に策定する予定です。
　児童相談所の設置にあたっては、何より人材の確保が重要になります。
　枚方市では１３０人を確保しようとしていますが、同じ時期に東大阪市でも設置の予定となっており、確保ができるのかどうか不透明な状況です。さらに、開設準備期間の人件費については、国からの交付税措置がなく、厳しい状況となります。駅前の大型開発の事業費を見直し、こうした必要な施設設置に向け財源を確保するべきです。

・産後ケア事業に利用システムを導入
…利用者に寄り添う対応できるか検証を

　産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、出産後の母子に対してサポートを行う産後ケア事業を行っていますが、今年11月からは実証実験として国の産後ケア事業利用システム「あずかるこちゃん」を導入します。これまでは、全ての利用者に対して市が施設との利用調整を行っていましたが、今後は、初回のみとなり、利用希望者はスマホなどで直接施設に申し込みやキャンセルを行うことができます。
　利用者の利便性は高まり、担当者が利用調整をする時間の短縮になりますが、利用者に寄り添った対応ができるのか、施設にとって課題はないのかなどしっかり検証する必要があります。