◎６月議会

　６月定例月議会が、13日から始まっています。
　初日本会議に提案された「専決案件」及び「病院事業会計補正予算」案について、みわ議員が質疑を行いました。
　一部を紹介します。

〇危険な公園設備の改修急げ

　伊加賀栄公園で遊んでいた児童が、壊れたまま放置されていたベンチのねじ止め補強材を踏んで怪我したことに関わる「和解及び損害賠償額を定めること」について質疑を行いました。

みわ議員：ねじが出たまま放置されていた補強材を踏んで左足裏を負傷した。このベンチは老朽化していた。公園に設置しているベンチや遊具の点検の仕方、項目、頻度を問う。
土木部長：規模の大きい公園は週１回、比較的小規模な公園は月１回程度、公園のごみ収集と併せ、市職員が目視や触診により実施している。負傷されたことを受け、公園に設置している木製ベンチの一斉点検を行い、保全措置を実施した。
みわ議員：伊加賀栄公園は、規模の大きい公園として、週１回点検しているのに事故が起こった。点検の仕方も充分だったのか検証すべき。同時に、予算が減っていることを危惧する。パトロールや市民からの要望により実施する事後保全型の公園施設修繕工事予算は、昨年は、１，１８０万円から今年は８８０万円に。予算確保していない場合、パトロールで発見したり、市民から要望があった場合は、どう対応するのか。
土木部長：異常が発見された場合は、必要な措置を講じて、事故の未然防止に務めている。具体的には、損傷が軽微な場合は、市職員により、補修をする。損傷が激しい場合は、使用禁止し、地域の意見も聞きながら、更新工事を基本とするが、場合によっては、やむを得ず、撤去にいたるケースもある。
みわ議員：異常が発見された場合は、速やかに対応を求める。「撤去せざるを得ないケース」もあると言うが、地域が必要とする場合は、予算も確保すべきだ。強く要望する。そして、事故が起こった場合は、真摯に対応していただきたい。

〇施設基準満たさず３億円の返金…ひらかた病院
〜〜専門職員の育成をすすめよ

　緩和ケア病棟は、看護師２名以上で看護を行う必要があるにも関わらず、准看護師が入った体制となっており、近畿厚生局からの「適時調査」で指摘され、「施設基準の届出要件」を満たしていないことから、保険者と個人に対し緩和ケアと一般入院料の差額、３億２，１３４万２千円の返金となりました。

みわ議員：令和３年７月から令和６年８月までの３年間もの間、施設基準を満たしていなかったということだが、点検を行うマニュアルはなかったのか。
病院事務局長：マニュアルはないが、事務手引き等を用い、判断を行っている。しかし、この事案は、施設基準の要件に対する認識不足やチェック体制の不備が要因となり起こってしまったものと考えている。
みわ議員：問題点をしっかり洗い出し、対策を立てていただきたい。この件を踏まえて、専門職員の育成や事務局体制の強化が必要だと思うが、どうか。
病院事務局長：専門職員の育成については、施設基準に関し第三者による勉強会の開催や、施設基準管理士などの取得に向けた支援など、人材育成に取り組む。また、事務局体制の強化は、事務局医事課に、複数名の担当者を配置し、相互にチェックする体制等を構築していく。
みわ議員：茨城県の県立中央病院は、「施設基準管理を医事課任せにしない」と取り組んでいる。自治体病院は定期異動もある。マニュアルもつくり１部署でなく、各課があつまり事務局全体で取り組んでいる。
　いま、診療報酬の改定の度に、複雑さが増している。しかし管理、運営を怠れば返還金が求められ病院経営に大きな影響を与える。こうした背景のもと、施設基準に精通した人材を育てるため、２０１８年に施設基準管理士協会が設立された。専門職員の育成をぜひすすめてしていただきたい。

「市税条例の一部改正」案
プライバシーの侵害となる恐れ、市民に不利益が生じないように

　住所や居所等の不明によって、納税通知などが届けられない場合に所定の掲示板に一定期間送達すべき書類をいつでも渡せる旨を掲示をし、相手方に送達したとみなす手続きが、地方税法の改正により、インターネットで閲覧可能となりました。法改正による条例の一部改正にあたり、松岡議員が質疑を行いました。

松岡議員：今回の改正には、公示送達の方法としてインターネットで閲覧可能とする内容が含まれているが、安易なネット掲示はプライバシーの点で心配をする。具体的な方法を聞く。
市民生活部長：公示送達は自治体の行うべき必要な手続きだ。国において、掲示方法等について検討されていると聞いており、今後、国が示す考え方や他の自治体の実施方法など確認しながら適切に進める。
松岡議員：税をはらっておられない方の氏名などが世界中に公表されることになるが、やむにやまれぬ事情を抱えておられる可能性がある。また、訴訟で公示送達が無効とされた事例もあり、ネット公示送達は、完全削除が不可能だ。
　今後、地方自治体に判断を委ねられた範囲において、裁量権を最大限いかしていただきたいがいかがか。また、今後どういった方法でネット通達をするのかは示して頂きたい。
市民生活部長：可能なかぎり配慮をし、方法が決まればお知らせする。
松岡議員：市民に不利益が生じないよう求める。