◎６月議会前委員協議会
〇総務委員協議会（広瀬議員）
５月３０日、総務委員協議会（広瀬議員）が開催され、①行財政改革プラン２０２４における令和７年度の主な予定について、②奨学金返還支援事業等の取組状況について、③スケートボードパークの整備について報告されました。
・使用料、手数料の引き上げ
…市民負担ではなく、軽減の検討するべき
行財政改革プラン２０２４における令和７年度の主な予定として、以下4点について報告がありました。
①使用料・手数料の見直し
昨今の光熱水費の高騰や、物件費・人件費が上昇している状況を踏まえ、行財政改革プランに基づき点検を行う。
②駐車場有料化
コロナ禍等の影響もあり検討を先送りしてきた経過から、今回検討を行う。
③水道料金の福祉減免制度の見直し
生活保護世帯については保護費と重複支給となる点や他市の状況も踏まえ、早急に対策すべきことと判断し、検討する。
④福祉移送サービス共同配車センターの廃止について
広瀬議員：４つの項目は、どれも住民負担増、市民サービスの低下をもたらす内容だ。物価高騰で市民が苦しむ中で、今年度の取組として市民負担増を求めるのは基本的な姿勢として間違っている。
さらに、本日の報告内容以外にも市民負担を求める改革課題が追加される可能性があると説明がされた。
行革プランについては、市民意見募集をしてきたと思うが、個々新たに課題となるものはどう対応するのか。
行革課長：特に市民生活に影響のある取り組みについては、市民意見の聴取についても検討していく。
広瀬議員：３月に突然「くらしの資金貸付制度」を廃止した。そのようなことのないように市民意見を踏まえていただきたい。
使用料・手数料の見直しについて、資料に使用料の試算イメージとして計算式が示されたが、この式によれば利用が減れば負担が増えることになる。施設使用料を上げることによって、施設の利用率が下がる。利用率が下がることでさらに施設使用料が上がるという負のスパイラルに陥るのではないか。
行革課長：受益者負担の考えを基本としますが、負のスパイラルにならないよう他市状況なども踏まえて取り組む。
広瀬議員：負担増ではなく、負担軽減を考えるべきだ。
・駐車場の有料化、令和８年度から…利用者の料金は無料にせよ
広瀬議員：駐車場の有料化については、未導入施設について検討を行い、令和８年度の実施をめざしているということか。
行革課長：駐車場の有料化については、これまでも取り組みを進めてきたが、今回、改めて未導入施設について検討を行い、令和８年度を実施予定だ。
広瀬議員：施設の設置目的、市民の活動が損なわれることのないようにすべきだ。有料化により利用できなくなる方も生じる。図書館・生涯学習市民センターの利用者は無料とすべき。
行革課長：駐車場の有料化については、施設の利用料と同様に、適正な受益者負担を求める趣旨で取り組みを進めているものだ。乗り合わせによる利用なども含め、十分な周知期間を経て実施する。
・上下水道料金の福祉減免は廃止すべきでない
広瀬議員：今回、生活保護世帯について減免対象から外すと説明されたが、その他の対象世帯の見直しはどうなるのか。
行革課長：行財政改革プラン２０２４においては、生活保護世帯における制度の見直しを令和8年度より実施としているが、その他の対象世帯も、プラン期間中、見直しの検討を行っていく考えだ。
広瀬議員：ではなぜ、生活保護世帯分のみを先行するのか。
行革課長：生活保護費のうち生活扶助費には光熱水費として水道料金・下水道使用料が含まれていることから、この重複支給となる点の課題をまずは解消する必要があることから、今回見直しに向けて課題整理を進めることとした。
広瀬議員：生活保護世帯の実態を踏まえると、廃止すべきではない。
〇教育・子育て委員協議会（つつみ委員長）
５月１９日に行われた教育子育て委員協議会（つつみ委員長）が開催され、①幼保小の架け橋プログラムについて②総合型放課後事業の取り組みについての2件が報告されました。
・留守家庭児童会室の早期環境整備を求める
・土曜日開室に向けて試行事業実施
保護者の就労支援の観点から以下のように試行事業を実施。保育料の変更はおこなわない。
●実施方法
１週間前までに利用申し込みを行うことで、申し込みのあった土曜日を８時から１８時まで開室。職員配置は現行の留守家庭児童会と同じ。（放課後オープンスクエアはこれまで通り）
＊今年度試行事業として実施し、今後の方針をきめるということですが、人員体制の整備についてもしっかり検討するべきです。
・三季休業中の昼食サービスを全校で実施
春・夏・冬の三季休業中の昼食サービスは、直近の冬休みは24校で実施されていましたが、事業者を拡大し全校での実施を行います。
●市に登録された昼食サービス事業者と保護者が直接契約し、注文する。事業者は注文に基づき、製造・配送を行う。昼食代は実費負担で、直接保護者が事業者に支払う。（昼食代は６００円～６５０円見込み）
＊食中毒の問題などに十分注意することが必須。現場の支援員などの負担増となることも懸念され、現場の意見も尊重するべきです。
・架け橋プログラムを全校で本格実施
令和4年度から、保育所、幼稚園などと小学校との交流を深め、小学校の就学時に無理なく違いが乗り越えられるようにする取り組み「架け橋プログラム」をモデル実施してきましたが、令和7年度から全校で本格実施を行うと報告がありました。
学校現場のアンケートでは、成果が出ているとする学校とそうでない学校があり、学校によって取り組む姿勢に違いがあることがわかります。
子どもたちや現場の教師の意見もしっかり受け止め、無理のないように進めるべきです。
〇市民福祉委員協議会（みわ議員）
６月３日に開催された市民福祉委員協議会（みわ議員）では、①戸籍における氏名のフリガナ記載の対応について、②枚方市立総合福祉会館の指定管理について、③高齢者施策の取組実績と今後の取組について、④令和７年度新型コロナ
ワクチンの予防接種についての４件が報告されました。
・戸籍フリガナ…通知は７月から送付
～命名権の侵害の危険あるので丁寧な対応を求める
みわ議員：戸籍に記載するフリガナを通知するため、７月以降、約１８万件へ圧着はがきで送付される。フリガナに誤りがあった場合は、届け出が必要であり、窓口等で対応するとあるが、想定数を聞く。
市民課長：フリガナに誤りがあった場合の届け出は、国の見込みは、名で２％。本市では、氏と名を合わせて約５％、１万６千件程度を見込んでいる。マイナポータルや郵送、窓口による３つの方法があるが、窓口での対応は、８千件と見込んでいる。
みわ議員：届け出期間は、来年５月２６日までの１年間。窓口で約８千件の対応。一般的ではないフリガナなど、判断が難しいことがある。どう取り組むのか。
市民課長：届け出受付は、市民課や支所で行うが、７月中旬からは、市役所第３分館１階に特設会場を設け、正職１名、会計年度３名、人材派遣が最大６名で、電話対応、届け出受付、審査に対応する。フリガナの読み方で、判断が難しい場合は大阪法務局に照会する。
みわ議員：改定された戸籍法では、１年以内にフリガナの届け出がなかった場合は、自治体が職権で決めて戸籍に記載する。親の思いが尊重されるべき命名権を侵害する危険もある。体制も確保し、誠実に丁寧に対応するよう求める。
・加齢性難聴の補聴器購入助成…課税世帯へ対象拡大を
みわ議員：高齢者の加齢性難聴への補聴器購入助成は、予算委員会でも重要性を確認し、対象者の拡充を要望しているが、今年度に入っても多くの問い合わせがあると聞く。最近の申請状況と内容を伺う。
健康福祉総合相談課長：今年度４月以降の申請状況は、５月２３日現在１７件。問い合わせ内容は、相談者ご自身やご家族が対象になるのか、具体的な手続き方法について問い合わせがある。
みわ議員：昨年１０月から始まった制度だが、昨年度は予定申請数を超えた申し込みがあり、予算も追加して、６か月で４８件受け付けた。相談件数は、申請数の２～３倍とも聞く。市民から「対象が非課税世帯だけで残念」という声が寄せられている。「ひらかた縁ディングサポート事業」では、４月から「非課税世帯」という要件を、「月収が１６万円以下」など緩和をして拡充されている。認知症予防施策を進めるためにも、補聴器購入助成の対象の拡充を強く要望する。
・街かど健康ステーション…責任もって運営支援を
みわ議員：令和６年度から、介護予防拠点である「街かど健康ステーション」が設置され、令和７年度、２箇所増え、現在１１箇所設置されている。従来から運営している「街かどデイハウス」は、補助金がなくなり、「街かど健康ステーション」への委託料に変わった。運営も心配だ。どのような状況か。
健康づくり課長：助金を廃止したことで自主運営となり心配の声もお聞きしてきたが、担当者がサポートし、これまでの経験を生かして運営している。令和７年度は、昨年の業務実績を踏まえ、業務内容の整理と、委託単価の設定変更も行った。様々な観点から支援していく。
みわ議員：委託単価の変更もしたということだが、委託される事業を行わないと委託料が支払われない。運営に影響が出ない懸念している。しっかりと対応していただきたい。
〇建設環境委員協議会（松岡議員）
・農地や住民の暮らしを守るための改定を
…都市計買うマスタープラン・立地適正化計画について
市の都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランと立地適正化計画について、令和８年度改定にむけて、７年度は住民・事業者・中学生アンケート、来年度は説明会・パブリックコメントに取り組むことが示されました。
松岡議員：市のマスタープランは、７つの地域別構想で作られているのに、来年度予定の説明会が４箇所想定ではおかしい。市民の関心が薄れるだけだ。高槻市では、市内８箇所でショッピングモールなどを活用し、地域別懇談会も実施がされている。改善求めるが、市民のまちづくりに対する意識をたかめ、計画への市民参加・住民主導による地域協働のまちづくりということについて部長の考えを聞く。
都市整備部長：行政の役割として、住民・事業者と連携を推進し、より良い都市の実現に取り組むこととしている。今回の改定においても、市民説明会やパブリックコメントなどを通じて、市民の意見を伺いながら見直しを進める考えだ。
松岡議員：市民の意見を伺うというが、昨年度示した楠葉花園町の用途地域の変更などの公聴会では、賛成の意見はたった１名であったのに、反対する住民意見はなんの反映もされないままで手続きを進めている。しっかり市民の意見を反映していただくよう要望する。
改定についても聞く。目標値として公共交通のアクセシビリティ（利便性等）８４％とあるが、この数値についての検証は行うのか。また、誘導策の検討とあるが、どのような施策を検討するのか。
都市整備課長：目標値は評価・検証を行う。居住や都市機能の誘導につながるような具体策がなく、目標達成にむけ動機づけとなる施策の検討に取り組んでいく。
松岡議員：誘導策などの検討ということだが、この間、田畑なくす開発が続いており、規制と誘導のバランスが悪いのではないのか。市は、農地は積極的に無くしていくべきと考えているのか。
都市整備課長：市街化調整区域については、無秩序な市街地の拡散を抑制すべき区域という基本理念は変えるものでない。住民の生活利便性の向上や公共的課題の解決に資するまちづくりにかぎり進めるものである。農地については多様な機能を有する貴重な緑地と認識している。都市計画において、市街化区域の農地は保全を図っていく。
松岡議員：他市では、建築物の規制を行っている。農地や、住民をのくらしを守れる改定とするよう求める。
上下水道について
・安定的に水を供給できるよう継続的な人員確保を
八潮市で発生した下水道管路の破損や、京都市で発生した水道管の漏水事故などを踏まえ、上下水道管路の緊急調査が行われおり、上水道管路は調査を終えました。今後は委託で下水道管路調査が行われます。 松岡議員は、調査に一定の知識や経験が必要であることから、安全な水を安定的に供給できる職員確保を求めました。
・送水管更新・耐震工事
…工事情報や内容は必要に応じて対面で
新中宮浄水場～春日受水場の送水管の更新・耐震化工事の実施について報告がありました。
工事内容は、泥土式シールド工法（トンネル外径1800ｍｍ、仕上がり内径800ｍｍ）、延長3.5ｋｍで、工事期間は、２０２９年１０月１５日までであり、４年程度かかる工事です。
松岡議員は、この工事のシールド工法は東京外環道と同じで、東京外郭環状道路調査対策特別委員会は、「工事は、順調で周辺環境に影響がないとすることのないように」と、調査結果に記載していると述べ、工事情報などの情報提供や工事案内は必要によって、対面で行うよう要望しました。
