◎３月議会

※伏見市長の「2025年度市政運営方針」の全文は、枚方市のホームページで見ることができます。

〇2025年度市政運営方針に対する日本共産党議員団の代表質問

　３月議会初日に表明された、伏見市長の令和7年度「市政運営方針」に対し、日本共産党議員団を代表して、松岡議員が質問を行いました。(一部を報告します)

・駅前再開発では、市民のいのち・暮らしは守れない

　市政運営方針では、未来を拓く２つの最重点施策として、今年度同様、来年度も子育て・教育の充実と枚方市駅周辺再整備が示されました。この事業には、今後も多額の財源確保が求めれられており、市長は既存事業のスクラップ＆ビルドの徹底で、求められている施策の実施や拡充に取り組むと述べました。

　これに対する質問では、税の使い方を質し、子育て教育の充実、働き方の問題や、社会保障の拡充等、市駅前再整備事業計画を撤回し、市民の命、暮らしを守る施策の実施を求めました。

・庁舎建て替えについて
…市役所早期建設のために単独事業に変更するべき

　枚方市が2月に示した、庁舎案比較では、�C街区庁舎案で、国・府と確認した方針から大幅な変更になるため、移転時期の見通しがたたず大幅に遅れる可能性があると示されています。議員団では、遅れる理由にならず、早期に災害対策の拠点を確保するためにも、庁舎建て替えを単独事業にし、�C街区で早期建て替えをと求めています。

松岡議員：市駅周辺再整備事業は、市民の安全な暮らしを守る観点からもこれ以上先延ばしにできないと市長は述べた。枚方市にとって喫緊の課題は、災害に対応できる体制を整備することだ。老朽化した庁舎の建替えがその一つだが、市長は�D街区庁舎に固執している。
　早期建設のために、単独事業として建替えを実施すべきだ。
市長：単独事業となれば、国費が十分に見込めない。新庁舎整備と合わせて魅力ある街づくりを実現する考えであり、庁舎整備が、1番早いのが現在の整備方法だと認識している。
松岡議員：�A街区のスケジュールが見直しされた。市長の関係者から強い働きかけがあり、事業が動き始めたのではないか。
市長：地権者と意見交換など説明を行ってきた。まちづくり協議会が立ち上がるなど機運が高まってきた。

・行財政改革プラン…財源確保のための市民負担増はやめよ

松岡議員：行財政改革プランでは、体育館や駐車場などの使用料が見直し対象となっている。物価高騰の影響で市民の暮らしは厳しい。大規模開発となる市役所の位置条例提案が通れば、市民負担となる財源確保策が進む。
市長：まちの魅力向上を図り、選ばれるまちへとつなげる。市民サービスの充実のため施策を進める必要があり、財源を生み出すための取組を進める。
松岡議員：市駅周辺再整備事業は、市民理解が得られておらず、事業費は３度の変更で７６億円の市民負担増額をし、財源確保のために使用料の有料化などすすめるなど市民の暮らしを考えていない。守口市では、資材等の価格高騰や金利上昇などで、近い将来財源不足に陥ることも予測できると、市民体育館移転計画を中止する。市役所の建替え事業に特化した計画に見直せ。

・平和問題…平和首長会議加盟自治体の役割果たせ

松岡議員：今年は被爆８０年となる節目の年だ。昨年の被団協のノーベル平和賞受賞など、唯一の被爆国として、日本が何をなすべきかが問われている。
　市議会では昨年、核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見者が可決した。枚方市長としても政府に求めて頂きたい。
市長：オブザーバー参加要請については、平和首長会議の取組として実施している。
松岡議員：市独自での要請は必要ないということか。平和首長会議加盟の自治体として、自治体ホームページから（核兵器禁止条約早期締結）署名をダウンロードできるようにしている。ホームページでの呼びかけなら、実施しやすいと思うが如何か。
市長：署名は、市民の自発的・主体的活動だと考える。
松岡議員：署名の取組は、平和首長会議でビジョンとし組織で決められていることだ。確認求める。実施すべき。

・総合交通計画
…市民の声を反映できるよう「地域公共交通会議」の常設を

松岡議員：計画全体を貫く理念に行政責務が一言も触れられていない。市民にとって公共交通は暮らしの土台だ。
市長：計画では各主体の役割を定めていることから、それらを着実に実行していくことが行政の責務だと考える。
松岡議員：車を持たない家庭ではタクシーに頼らざるを得ない世帯が増えている。地域の自主運行型コミュニティ交通では、全ての地域で運行できる条件はない。デマンドタクシーが早急に必要だ。
市長：ボランティア輸送の支援拡充をし、周知に努め、地域の意見・要望も丁寧に聞き取組む。
松岡議員：高齢者への運賃助成は、経済効果を示す自治体があり、バス事業者の経営改善につながる。環境対策にもなり、新たな形での運賃助成策の検討が必要だ。
市長：枚方市では、外出を単なる移動ではなく、いきがいや健康づくりに寄与するものと考えることから、ひらかたポイントは、健診受診や、歩いた歩数により付与される仕組みであり、健康寿命に寄与するとともに、付与ポイントはバスやタクシーに交換できる。
松岡議員：行政の責任は各主体の役割を着実に実行させていくことと述べられたが、市民不満は広がっている。運賃助成やデマンドタクシーの実施はもとより、地域公共交通会議の早急な設置と定期開催を求める。

・補聴器購入助成について
…加齢性難聴の早期発見のために特定検診時に聴力検査を助成額の増額も実施を

松岡議員：昨年度に実施された加齢性難聴での補聴器購入助成制度はニーズが高く、予算額の積み上げが必要となっている。
　補聴器の装着はできるだけ早くと言われているが、本人の聞こえの程度の判断が難しい。他市では、特定健診時の追加項目として聴力検査を実施し、早期発見に努めている。
　対象者の拡充は当然だが、助成額の拡充が必要ではないか。
市長：特定健診は、生活習慣病の予防が目的であり、聴力検査を加えることは困難だ。助成額の拡充も難しい。
松岡議員：交野市では、補聴器助成額を2万５千円から、３万円に引き上げた。他市では、毎年の聴力健診で聞こえに課題がある方の発見に努めている、健診は必要。
　また、介護予防の取組だけではなく、不足しているケア労働者の確保については、今困っているところへの対応が何もない。
　せめて、府が実施する介護職員受講料補助への上乗せなど実施するよう求める。

・子育て支援…「誰でも通園」は市の基準での実施が必要

松岡議員：７月から子ども誰でも通園制度の試行実施が始まる。枚方市では、いつでもどこでも預けられる利用自由型ではなく、事前面談などを行う定期利用型で実施する考えだ。
　この制度は、園との直接契約で市は利用調整は行わないが、実施主体は市町村となるとのことで、児童福祉法２４条の後退とも言われている。さらに、本格実施となれば、財源は国民の医療・介護保険料からの徴収となり、保険料値上げ負担を国民が背負うことなどの問題点が指摘されている。
　保育士不足の中で市長はどう考えているのか。子どもためのよりよい制度とするためにどう臨もうとされているのか。
市長：集団生活を通して、子どもの成長につなげたい。
松岡議員：本来は一時預かりの見直しで実施すべきだ。保育環境は市の基準で実施すべきと求める。

・学校教育について…ＩＣＴ教育、世界の先進事例を参考に検証せよ

松岡議員：ひとり１台端末方針で、進めてこられたが、世界ではＩＣＴ機器への見直しが進められている。　学力向上の効果への疑問や、中毒性などの指摘もあり、学校での使用を禁止する国や地域が増加している。必要な対策を講じるべきではないか。
教育長：デジタル機器との付き合い方を考えられる環境づくりを進めている。
松岡議員：最も懸念しているのが、ICT教育の効果だ。スウェーデンでは、２３年８月から本を読む時間や、手書きの練習に重点が置かれ、ICT機器を利用する時間は削減されている。
　海外の選考事例をもとに、子どもの成長・発達の影響を検証するよう求める。