◎３月議会前委員協議会

〇総務委員協議会（松岡議員）

・旧中宮北小学校跡地の活用は住民要望に十分応えるものに

　旧中宮北小学校跡地の活用について、できる限り地域の要望に応えたいと市の考えが示されました。
　〇「地域要望」　　　　　→「市の考え」
　　「小学校に代わる教育」→「プール施設」
　　「文化活動の場」　　　→「体育館」（Ｂ）
　　「防災拠点」　　　　　→「新消防庁舎」（Ｃ）
　　「福祉」　　　　　　　→「児童相談所・一時保護施設」（Ｄ）

松岡議員：牧野北小学校跡地は、体育館や三つの諸室があらたに作られ、利用されているが、体育館以外の諸室は考えているのか。また、他の体育施設にはある高齢者減免制度はこの施設では活用可能なのか。また、牧野北小跡地の施設は当初は、地域住民優先利用だったがどのように考えているのか。
担当課長：高齢者減免も含めて他の施設同様の運用で活用する予定。地域を優先するのかは、今後相談をしていく。
松岡議員：プール施設は民設・民営とあるが、土地の活用としては、無償貸与、賃貸、売却などどのように考えられているのか。
担当課長：プール施設は、小学校の水泳授業民間活用を実施するために必要だ。今後よりよい手法を検討する。
松岡議員：民間プールとして、民間事業者を見つけることになるということだが、仮に見つからなければ、不要地として売却となるのか。
担当課長：仮に事業者が見つからなければ、売却もありうる。
松岡議員：売却もありうるとのことだが、地域要望では公園運動場を求める声がある。
担当課長：地域の要望にできる限り応えたい。公園は考えていない。また、新消防庁舎、児童相談所などについても、地域の皆様との交流や親しんでいただける施設目ざして、引き続き検討していく。
松岡議員：公園などの地域要望が残されている。公共用地は、売却ではなく、住民のための活用をするよう求める。

・奨学金返還支援事業・対象者の拡大を

松岡議員：奨学金返還支援事業の目的は、「市内中小企業の人材確保や人材定着」であり、制度対象社は、中小企業で正規雇用で働く５年以下で３５歳未満とされている。しかし、正規雇用に就けず、アルバイト収入で奨学金を返済している方もいるのではないか。さらに、４０歳を過ぎても、奨学金の返還が続き、家庭の経済的負担となっているケースも少なくない。より広い市民がるようできる制度とするべきではないか。
副市長：本事業は、市内中小企業の人材確保と定着を目的としており、限られた財源で効果的に実施するために必要な要件を設けた。
松岡議員：先日、市内に転入してきた若い夫婦に話を聞いたが、若い人達は市の施策をよく見て転入先を選択している。奨学金返還支援というのであれば、対象を広げるべきだ。

〇市民福祉委員協議会（広瀬議員）

・突然の廃止は納得できない
…暮らしの資金貸付制度を３月末に廃止

　生活困窮者のさらなる自立支援についてと題し報告された内容は、生活困窮者への貸付金制度の廃止でした。
　生活困窮者への支援にあたっては、貸付や給付等の直接的な支援だけでなく、原因の解決を図ることが重要であり、令和３年度から貸し付け実績もなく、この間、社会福祉協議会（以下、社協）の貸付制度との役割分担も求められてきた。市は相談員（CSW）を１名増やし、相談支援体制の充実を図るとしました。
　広瀬議員は、社協の貸し付けとの違いを問い�@社協の貸し付け対象が生活保護基準の１．８倍以下であるのに対し、市の貸し付けは２倍以下であり社協で対象にならない方を救済できること、�A貸付金額も社協の最大１０万円に対して市は最大１３万円、返済期間も社協の１年に対して、２年４カ月と期間が長く返済負担を軽減できるメリットがあること。�B令和３年度から貸し付け実績がないと言うが、この間は、現金給付が実施された特別の状況下であったことを指摘し、議会への説明も直前の協議会に突然報告をするなど、あまりに拙速だと３月議会への貸付制度廃止のための条例提案は行うべきではないと強く主張しました。
　また、貸し付けのための基金の残高、約４千万円が一般財源に戻されることを確認し、結局は、市駅前の大開発のためではないのかと批判しました。

・福祉避難所の指定促進で、あらたに直接避難型を拡大

　現在は、市直営の福祉避難所 として２施設（総合福祉会館、総合福祉センター）、市と協定を締結した社会福祉施設等の避難所として23 施設（特別養護老人ホームや障害者支援施設等）の合計 25 施設を福祉避難所として指定しています。これらの避難所は、一次避難所において行政職員等により福祉避難所への避難が必要だと判断された方々の受け入れ調整先として開設される「トリアージ型の指定福祉避難所」であり、枚方市には 「 直接避難型の福祉避難所 」はこれまでなく、今回、新たに２０施設の設置を進めること、そのために備蓄品の購入支援を行うと説明がありました。

広瀬議員：現在指定されている２５施設において、高齢者や障害者とそのご家族をどの程度受け入れられると想定されているのか。
健康福祉政策課課長：市の直営施設の２施設については、対象者１人に介護者１人が付き添うと想定し、１組あたりの避難有効面積を４�uとして、ラポールひらかたで266組532人、総合福祉センターで265組530人を想定している。協定締結の23施設は、受入体制が整った後の調整となるため、受入人数の設定は行っていない。
広瀬議員：人材確保への支援がなければ機能しないのではないか。他市事例に学び取組をすすめてほしい。

〇建設環境委員協議会（つつみ議員）

・枚方市総合交通計画・パブリックコメントに188件の市民意見
…市民の願いにこたえる計画の策定を

　「枚方市総合交通計画」の改定に向けた取り組みとして、昨年１２月に実施した「パブリックコメント」の結果について報告と説明がありました。
　パブリックコメントには、126人から183件の意見がありましたが、その中で計画に反映したものは、「枚方市ボランティア輸送補助制度」の追記と、バス待ち環境の改善として「猛暑対策も考慮した」との文言を追加する、2件だけでした。
　つつみ議員は「パブリックコメントに183件の意見が寄せられたというのはたいへん多い数で、公共交通に対する市民の関心の高さを感じる。今回の意見では「高齢者への直接の運賃助成が必要」との内容が68件と一番多かった。
　市民からの請願も出されたが、その際に副市長が「今回の請願９０６２筆を重く受け止める」と答弁されたことは、市民の願いに寄り添ったと感じている。
　今回の改定では、総合交通計画に運賃の助成について明記されていないが、ひきつづき、検討するように」と求めました。

・学校整備計画…学校現場からの要望に応えた計画に

　令和7年度からの整備計画では、教室などの空調設備の更新や、エレベーターの設置、計画的な保全改修に加えて、禁野小学校校舎整備を進めていきます。

つつみ議員：学校への意見聴取をされ改修工事の感想や修繕などの要望が52件あったようだが、どのように対応されるのか。
都市計画課長：トイレの改修で使いやすくなったとの感想や、校舎などの修繕を求める内容がほとんどだった。細かい内容も含め修繕についてはその都度丁寧に対応していく。
つつみ議員：留守家庭児童会や学校プールなどの改修などについて、具体的に示されなかったが、教育委員会と連携し子どもたちが安心して過ごせるよう対応してほしい。

〇教育子育て委員協議会（みわ議員）

・ひきこもりへの支援、市独自の少人数学級（ダブルカウント）を
記載すべき
…子ども若者総合計画

　「枚方子ども・若者総合計画」の令和７年３月策定にあたって、市民の意見を踏まえた報告がありました。

みわ議員：４０歳以上のひきこもりへの支援の窓口をわかりやすく記載できないか。
子ども青少年政策課長：健康福祉相談課に年齢制限のない相談窓口を設置。ひきこもり等子ども・若者相談支援センターでは、３９歳までだが、４０歳以上も状況を聞き、関係機関につないでいる。
みわ議員：わかりやすく記載をお願いする。次に、枚方市独自の少人数学級編成（ダブルカウント）の記載がない。なぜか。
課長：主な取り組みとして記載している「幼・小・中学校における支援教育の充実」に含まれている。
みわ議員：これだけではわからない。支援教育充実審議会でもダブルカウントは評価し、議論されている。枚方市の取り組みを記載すべきだ。

・保育はサービスではなく福祉。検証し国に意見を
…こども誰でも通園試行実施

　市立渚西臨時保育室にて、こども誰でも通園制度の試行実施を行うとし、対象は０歳６カ月〜満３歳未満。利用時間は、月１０時間を上限とし、１回２時間半の定期利用（３カ月単位コース設定）。利用料は１回７５０円と報告がありました。

みわ議員：現在の一時預かりと何が違うのか。２時間半は短すぎるとの意見もある。今回の施行実施で、何を検証しようとしているのか。
公立保育幼稚園課長：保護者の入院等の緊急時やリフレッシュ目的の一時預かりとは異なり、子どもの育ちを応援することが主眼。他市への視察で、毎週同じ曜日、時間に通う習慣づけにも効果があると考えているが、保護者にとって良いのか、園の経営に過度な無理はないか、利用数量など検証する。
みわ議員：アレルギー対応や毎日、毎時間ごとに入れ替わる子どもと保護者対応がある。日常業務でも保育士が足りていない中で、職員体制はどうするのか。
課長：毎日異なるお子さんへの対応や、初めての保育体験となるため、一定の経験のある保育士の配置を検討する。
みわ議員：親の都合で数時間だけ預けられる子どもの気持ち、保育士の負担など検討することは多々ある。保育はサービスではなく福祉。その視点をもって、課題を明確にし、国にも意見を上げるよう要望する。