◎12月議会

〇一般議案

・禁野小学校　西側のり面の安全対策をしっかり

　禁野小学校整備事業費として、１億１，１９０万円及び、債務負担として５億１１０万円が計上され、インフレスライド及び、小学校西側の法面排水施設改修実施設計の委託料に伴う増額と説明がありました。

みわ議員：今年２月の点検で「予想以上に排水施設等の破損が散見された」ことによる対応だ。市は、定期点検を行っているということだが、この法面の安全性については、住民が非常に心配されている。今回の排水施設設計に要する期間と、新校舎の建物荷重が法面に与える影響について問う。
都市整備部長：補正予算可決後、速やかに発注手続きを行い令和７年の夏頃には設計完了予定。また、新校舎の建物荷重が法面に与える影響については、地盤調査を行い、安定した基盤と確認したが、更なる対策として、校舎西側に、全長１３ｍの杭を４０本打設している。
みわ議員：新校舎の荷重が法面に与える影響と対策についてはわかった。不安が寄せられている法面の対策、排水施設の整備もしっかり行っていただきたい。

・東部エリアに臨時保育室設置…待機ニーズに応える対策を

　新たに東部エリアに臨時保育室を開設するため、開設準備補助金として579万円が計上されました。

広瀬議員：東部エリアにおいて過去３年間の国定義の待機児童　の居住地を確認し、一番多いエリアに所在する施設を調査した結果、徳風保育園に開設場所を決定したと言うことだが、小学校区で分類するとどういった状況となるのか。
こども未来部長：多いところでは菅原小学校区が27名、菅原　東小学校区が23名、津田校区が11名、長尾校区が10名、西長尾校区が９名、津田南校区が８名となっている。
広瀬議員：設置は中部と北部に隣接する位置で、待機の状況も 田口山小校区ではなく、長尾駅周辺エリアではないのか。臨 時 保育室は保育料が応能負担ではなく、第２子減免の対象にもならない。また、示されているこども計画（案）の目標事業量では、東部地域の待機を解消できず、充分な対策ではない。

・樟葉駅前広場は課題の解決を

　樟葉駅前芝生広場管理委託料補正額として720万円が計上され、来年度からの芝生管理を造園事業者に委託するための費用だと説明がされました。

松岡議員：芝生広場は１２月１日からの占用事業者が決まり、広場利用者から利用料を徴収することになるが、加えて事業者が市に占用料を支払うと聞いている。その他にもネーミングライツ料や、デジタルサイネージの設置による収入もあるが、その費用はいくらで全てを広場管理に活用できるのか。
土木部長：令和７年度の合計金額は約740万円となり、広場の維持管理に活用できると考える。
松岡議員：そもそも、駅前広場は市民が利用してきた場所を、有料で貸し出すことや、高木の撤去により直射日光をさけるものも少なくなり、待ち合わせとしてのベンチなども以前より減ったこと、石碑がデジタルサイネージやネーミングライツ看板で見えなくされたこと、鳩が占領していることなど、課題がたくさん残されている。こうした課題解決をはかるよう求める。

〇下水道条例一部改正

・排水設備工事責任技術者を専属から選任に規制緩和

　枚方市が下水道排水設備工事事業者を指定する条件として、現行では営業所ごとに排水設備工事責任技術者を専属させることとしていましたが、令和６年４月の国の標準下水道条例の改正に伴い、同一指定工事店内かつ同一都道府県内であれば、兼務を可能とするとされたことを受け、関連する枚方市の条例を一部改正するものです。

つつみ議員：この改正で市民に不利益になることはないのか。
上下水道部長：宅地内で排水不良のトラブルが発生した場合、幅広い選択肢から事業者を選ぶことが可能となるため、迅速に対応できる。市民に不利益は生じない。
つつみ議員：「不利益はないとのことだが、各営業所に専門家がいないことで不安に思う方もいる」と丁寧な対応を。

〇一般質問
●みわ智之議員

・物価高騰対策…市独自の施策を

　国の物価高騰対策として、非課税世帯への３万円（子育て世帯は、子ども一人あたり２万円加算）の早期支給とともに、市民全体への市独自の施策の実施を求めました。

みわ議員：市独自のとりくみの実施が必要だが、市の見解を伺う。
総合政策部長：国の交付金額を基本としながら、本市の実情を鑑み、有効な支援策を実施していく。
みわ議員：以前の水道料金の減免は喜ばれた。物価高騰に苦しむ市民の暮らしをどう見ているのか。
市長：物価高騰は、市民生活全般に渡る。国の交付金の活用により、緊急的な措置として対応していきたい。
みわ議員：交付金の枠を超えていない。苦しんでいる市民の声を聞き「住民の福祉増進」という自治体の役割を果たすよう強く求める。

・万博遠足…遠足行事にふさわしくない

　あと４か月後に迫った大阪万博。メタンガス対策、アクセス、休憩所、避難ルートなど、問題は山積み。いまだ安心・安全の保障ができない場所への行事は、遠足としてふさわしくないことを指摘しました。

みわ議員：現在、万博遠足を予定している小中学校の数と、会場までの交通手段は？
学校教育部長：参加予定は、小学校１７校、中学校９校。小学校のほとんどが万博協会の貸し切りバス。中学校は、森ノ宮駅からの子ども専用列車や、電車とシャトルバスなどで会場へ。
みわ議員：会場へ１日１１６３便のバスが押し寄せるため渋滞が心配。また、子ども専用列車は行きのみ。帰りは普通の列車に乗車。教職員の負担も大きい。団体休憩所の熱中症対策は？
学校教育部長：団体休憩所を予約できるのは、小学校と支援学校のみ。５箇所ある団体休憩所のうち１箇所は、パビリオンの建物を活用し、冷房を完備している。
みわ議員：団体休憩所の３８１６席のうち、冷房は３００席だけだ。あと約３５００席は屋根だけ。これでは安全が守れない。では、先生は、会場での下見はできるのか。
学校教育部長：開幕日１週間前のテストランから、下見は可能。
みわ議員：開幕は４月１３日。１週間前は、もう新学期が始まっている。平日しかできない下見に、いままでどの学校も取り組んだことのない夢洲への遠足となり、相当な負担が教育現場に押し寄せる。メタンガスの問題もあり、遠足行事としてはふさわしくない。

・生活保護世帯への支援…必要な支援と体制の確保を

　エアコンなしで生活していた生活保護受給者が７月に亡くなられた点を取り上げ、支援のあり方、体制強化を要望しました。

みわ議員：エアコン購入の援助はあるのか。
福祉事務所長：保護費からやりくりしてもらう。また、貸付もある。特別な場合は支給も。
みわ議員：支給は、保護開始時に、持ち合わせがない場合などのみ。要件が厳しすぎる。エアコンのない世帯の把握は？電気代など加算は？
福祉事務所長：訪問を通じて把握している。冬は光熱費需要を充足するため加算がある。
みわ議員：夏の加算はない。光熱費が高くて使用していない世帯もある。ケースワーカーはどのくらいの頻度で訪問しているのか。
福祉事務所長：個々の支援内容に基づいて、年１回から毎月訪問など計画に基づいて訪問。
みわ議員：国の規定は「年２回以上」の訪問となっている。亡くなられた方は、令和５年１０月に訪問し、その後、亡くなる７月まで、９カ月間会えていない。心の病もあり電話だけでなく、直接会うべきではないか。支援で、重要なケースワーカーの担当世帯や不足数を聞く。
福祉事務所長：年１回訪問と合わせて、必要な状況を把握することで、２回目以上の訪問とみなす取り扱いがある。ケースワーカー一人当たり１２０世帯（基本８０世帯）を担当。現在は２５人が不足している。
みわ議員：ケースワーカーは、本当に頑張っている。市民と直接関わるケア労働の体制こそ確保が必要だ。制度をしっかり運用できるようにすべきだ。

●広瀬ひとみ議員

・こども計画（素案）について
・就学援助の充実を

広瀬議員：こども計画の策定に向けた調査では就学前世帯、小学生を持つ世帯の約3割が生活が厳しいと示している。子育ての経済的支援の充実に関する市独自の新たな取り組みは計画にどのように示されているのか。
こども未来部長：「塾や習い事にかかる支援策」や「フリースクールの授業料支援」を掲げており、今後検討を行っていくこととしている。
広瀬議員：小中学校における就学援助の充実が必要だ。　宿泊を伴う校外学習は、交通費と見学料のみで宿泊費は含まれない。必要な額を見込むべきではないか。
学校教育部長：国の基準に準じ、宿泊費は対象としていない。
　児童・生徒が経済的な理由で、学校行事などへの参加の機会を失うことのないよう、今後も引き続き、国の基準に準じ、必要な認定基準等の見直しを行っていく。
広瀬議員：市独自に支援する自治体はある。充実に取組んでほしい。

・「公立施設の整理・統合」記載の削除を求める

　計画では期間中に実施が考えられる主な事業を「主な施策」として記載されています。しかし早期の実施が求められるフリースクールの授業料支援の記載がないこと。また、保護者が存続を求めてきた市独自の少人数学級編成事業（ダブルカウント）も記載がないこと。その一方で、「公立施設の整理・統合」が具体の実施案も示されていないのに書き込まれており、これまで示されてきた保護者の願いに反する。市民の願いを反映した中身とすべきだと求めました。
　また、東部地域の待機解消と子育て支援拠点の整備を求めました。

・家具転倒防止設置の支援を早急に

広瀬議員：先日、地域の防災訓練で家具の転倒防止対策の重要性と取付方法を勉強させて頂いた。家庭でもできると紹介されている動画でしたが、高齢世帯にはやはり難しいと感じました。本市では家具の転倒防止対策に取り組むという事でしたが状況を聞く。
危機管理部長：家具の転倒防止対策については、啓発の取り組みを進めるとともに、災害時に避難行動を取ることが困難な方々を対象とする「家具固定器具の購入補助」と「設置支援」の２つの方法を検討している。
広瀬議員：ぜひ早期に補助とともに、設置支援についても実施し、被害軽減に努めていただきたい。

・親亡きあとの支援について

広瀬議員：障害者の「親亡き後の支援」については切実な課題だ。議論の場を設け、検討を求めてきた。現在の取組状況を聞く。
福祉事務所長：「親亡き後」及び障害者の重度化や高齢化を見据えた、５つの機能のうち、「相談」、「地域の体制づくり」、「専門的人材の確保・養成」、及び「緊急時の受け入れ・対応」の４つの機能は、基幹相談支援センターや短期入所事業者などの連携・協力のもと、面的整備によりその機能を確保してきた。残りの１つの機能である「体験の機会・場」については、社会福祉審議会障害福祉専門分科会の構成員を中心とした障害福祉施策意見交換会において、現在、具体的方策等について議論を重ねている。今後は、意見を一定集約し、次回の障害福祉専門分科会に報告を行うとともに、具体策等について検討を進める。
広瀬議員：大阪府では施設待機者が1,000人を超えると厚生労働省の調査結果が発表された。本市の待機者の状況と大阪府の今後の対応方針を聞く。また、施設入所を希望する方の現状はどうなっているのか。最長でどの程度の間、待機となっているのか。今後、利用者ニーズにどう応えていくのか。
福祉事務所長：大阪府では市町村における相談支援体制の充実・強化や、地域の事業所等におけるハード・ソフト面の基盤整備に取り組まれている。本市においては、施設入所の待機者が約50名おられ、待機期間が最も長い方は、約16年となっている。障害のある方が自ら選んだ住まいで安心して、自分らしい暮らしを実現することができるよう、地域移行の促進を目指す中、障害福祉専門分科会などでの審議を重ね、効果的な取組手法の検討を進める。
広瀬議員：地域移行が進められているが、施設を希望するニーズもあるなか、本市においてもハード、ソフト面の充実が求められる。グループホームへの支援強化もさらに進めてほしい。また、青森県三沢市では「親なきあとの安心ハンドブック」を作成されている。将来に不安を抱える方に対し、安心していただけるような情報提供・発信の手法も検討を求める。

●松岡ちひろ議員

・街づくりは、住民の声を反映せよ…楠葉花園町

　9月議会に引き続き、楠葉花園町の用途地域変更の問題を取り上げました。
　枚方市は、センチュリータウンの住民に「法改正によって、同規模の建替えができない」と、用途地域を住居系から、商業系に変更すると説明をし、「今後の建替えのために、用途地域の変更と地区計画を作成する」と、都市計画手続きを進めています。さらに、隣接した土地に、同時にタワマン建設も計画が示されており、住民の方からは、様々な声が届きます。
　地区計画原案や、用途地域の変更案への疑問点を質しました。

松岡議員：都市計画説明会で示された、地区計画原案には、タワマン建設に合わせた350％もの容積率の設定が含まれている。また、広場も地区施設に位置づけをされる。何れも、現状（第１種中高層住居専用地域）で可能な総合設計制度を活用した建設だと言っているのに、何故、地区計画で定める必要があるのか。
担当部長：地区計画でのタワマン計画地の容積率の制限は、タワマン建替え時、総合設計制度の活用は不要となる。広場は、許可（建設）後に面積縮小は認められていないが、地区計画で位置けて将来にわたり機能確保する。
松岡議員：結局、広場の地区設定は必要がないということだ。むしろタワマンの建替えを市が支えている中身だ。タワマン建設には、計画見直しを求める署名が隣接する地域から世帯数の過半数を超える754筆が担当課に提出がされている。少なくとも、タワマン建設には必要がない容積率などを地区計画に盛り込むのは住民の意思に反している。地区計画原案から削除すべきだ。
担当部長：都市計画法に基づき、適正に手続きを進める。
松岡議員：地区計画は住民の意見を反映させるものだ。署名は立派な住民の意向だ。また、地区計画は、住民が策定できる提案制度がある。住民に制度案内を行い原案やり直しを求める。
松岡議員：住民に説明された枚方市の総合設計許可取扱要領には、マンション建替え型の許可基準が記載されていない。この制度を活用すれば、用途地域の変更を行わなくても、センチュリータウンの建替えは可能でないのか。
担当部長：マンション建替型総合設計は市の取扱要領には示していないが、センチュリータウンの建替えの可否については、様々な観点から検証が必要であり、現時点では判断できない。
松岡議員：現時点の判断はできないとのことだが、可能性のある制度案内は行うべきだ。制度案内も適切にせず、住民の意見反映していない地区計画を示し、このまま進めるのであれば、地権者全員の賛否をはっきりするべきだ。開発優先で個人の財産を市のもののように扱うことは許せるわけがない。見直しを求める。

・マイナ保険証、国に見直し求めよ

松岡議員：12月２日健康保険証の新規発行が停止され、多くの市民に不安が広がった。市の「マイナ」カード・保険証の状況を聞く。
市民生活部長：10月末時点でマイナカード保有率は75.2%で、後期と国保のマイナ保険証の登録率は約６０％、利用率は約17%。医療機関の導入率は、病院は１００%、医科診療所88.11%、医科診療所88.11%、歯科診療所91.39%となっている。
　また、マイナ保険証の登録解除はそれぞれ加入する医療保険者に申請が必要で、国保や後期医療は保険年金課に専用窓口を設け、マイナ保険証に関する様々な問合せに対応している。解除申請者は、１２月6日時点で、国保は４２名、後期は６６名となっており、解除理由は「不正利用等の不安があるため」と聞いている。
松岡議員：まだ、すべての医療機関で使えない。また、マイナカードは、更新が必要だ。期限がきれたら保険証も使えない。現行保険証が使えるうちに、制度の見直しを国に要望せよ。

・北部地域にもスポーツの場確保を

　３年前に、地域間格差が起きているテニスコートや体育館などを北部地域にも設置を求めていました。新たな設置はできないが大学などに協力を頂き、既存施設の活用を進めると答弁がされたにも関わらず、全く進展がありません。松岡議員の問いに市長は「今後も、国や大学、企業などへの働きかけを行っていく」と答弁をしました。引き続き、言葉だけでなく、スポーツの場の確保を求めました。

〇請願審査

・バスの運賃助成などを求めた
「公共交通と外出支援についての請願」不採択
…日本共産党のみが賛成

　バスの運転手不足などで、枚方市内の駅と地域を結ぶバスの減便などが行われ、移動するのにたいへんになったという声が広がっています。バスの運賃助成についても、近隣市での実施の状況を考えると、枚方市の施策はたいへん不十分なものです。公共交通は、市民の足の確保の要となるもので、バスの運賃助成も高齢者や障害者、妊婦さんなど社会的弱者といわれる方にとっては、重要なものです。
　１２月３日に、公共交通の維持と運賃の助成についてなど、４項目にわたる請願署名が市議会に提出され、11日、付託された建設環境常任委員会（つつみ議員）で審議されました。当日は、多くの方が傍聴に来られましたが、委員会では、つつみ委員のみ賛成、他の委員全てが反対で不採択となり、本会議でも賛成は共産党のみで不採択となりました。

・つつみ議員が行った質疑（要旨）

つつみ議員：京阪バスの現在の状況をうけ、市民生活への影響をどう考えているのか。
交通政策課長：路線バスは、日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしており、市民の重要な移動手段である路線バスの減便は市民生活や企業活動に多大な影響を与えるものと認識している。減便についてもできる限り避けていただくようバス事業者に要請を重ねている。
つつみ議員：京阪バスとの協議の場はなく、要請にとどまっている。現状では、ダイヤ改正も運賃改定も事業者任せになっている。協議の場を設けるべきだ。
つつみ議員：「交通不便地域の移動手段の確保」について、交通不便地域の定義はあるのか。
交通政策課長：枚方市では、国土交通省の都市構造の評価に関するハンドブックに準拠し、市街化区域のうち、鉄道駅から概ね半径800m以内、バス停から概ね半径300m 以内の圏域から外れる地域として定義している。
つつみ議員：その定義は あくまでも地図上の把握にすぎない。う回路など現実の歩く距離や坂道などの地理的条件も考慮すれば、実際の交通不便地域はもっと広がる。市の定義と市民の認識には大きな差がある。交通不便地域をしっかり位置づけ、デマンド交通などの実施を検討するべき。

・運賃助成の実施について

つつみ議員：市民の外出を促す施策は、健康維持や経済効果もあるとされている。請願にあるバスの運賃助成は必要と考えるが見解を伺う。
交通政策課長：他市で高齢者や地域を限定した運賃助成を実施していることは、承知しているが、全ての市民を対象に　運賃助成をされている市町村は確認できない。
つつみ議員：請願者は、全市民を対象にするといった一律の支援はもとめていない。運賃の助成は、多くの自治体で高齢者や妊婦の方などへも行われている。枚方市でも実施を強く求める。請願は採択すべきだ。

・委員会での賛成討論（つつみ議員）

　８７９１筆の署名（12月11日現在）と、４００人を超える市民からの声と共に提案された請願には、市民の強い思いを感じる。この間のバスの減便や路線の変更が暮らしに与える影響に加え、近隣市で行っているバスの運賃助成制度が枚方市で実施されないことへの不満は、物価の高騰で暮らしが厳しくなってきている中で大きくなってきている。枚方市は、事業者との協議の場を設け、公共交通を守る市の役割をしっかり果たすべき。また、バスなどの運賃の助成については、一律に全市民対象の運賃助成を求めているわけではなく、枚方市でも当然おこなうべきで、交通不便地域の交通手段の確保についても必要と求め賛成とする。