◎12月議会前　委員協議会

〇総務委員協議会（松岡議員）

・野外活動センターの役割果たし、子どもの体験活動の場確保を

　野外活動センターは、利用者の減少（下記グラフ）、収支の悪化、施設の老朽化の課題があり、リニューアルに向けた取組として、今後「サウンディング型市場調査」（※）を実施すると説明がされました。
　協議会では、他議員からは、収支状況が悪く施設廃止も含め検討するべきといった質疑があるなか、松岡議員は、社会教育施設として自治体の役割を果たせとの立場で質疑を行いました。

松岡議員：箕面市の例では、野外活動センターのリニューアルに合わせて利用料金を大幅値上げしたが、利用者は増えず、逆に無料で遊べる施設が混雑するようになったと聞いた。民間サウンディングでは、事業者のみの意見聴取となる。市民利用の施設は何より、市民のみなさんの意見を聞く必要があるのではないか。
スポーツ振興課長：利用者アンケートや、インターネットアンケートを実施する予定だ。
松岡議員：文科省のパンフレットでは、子どもの体験活動が成長に良い影響がみられることがわかったと記載されており、以前参加した研修でも講師から、家庭の経済状況によって、子どもの体験活動に格差が生じているといった発言もあった。子どもの体験の機会を奪うことがないようにしなければならない。今回はあくまでも、リニューアルに向けた調査だということだが、社会教育施設としての子どもの成長を支える行政の役割を果たして頂きたい。
（※サウディング型市場調査とは　事業検討の段階で、民間事業者から意見や提案を求め、対話を通じて市場性や活用アイデアなどを把握する調査）

・指定管理事業者は非公募で…鍵屋資料館

　鍵屋資料館の指定管理期間満了に伴う、次期候補者の選定についての説明があり、松岡議員は、鍵屋資料館の指定管理者の公募をしても、これまで６回のうち、２者以上の応募があったのは前回１度だけであり、前例主義で公募を続けているのではと疑問を呈しました。
　また、現在の事業者の応募がなければ、現状のレベルの運営を維持することは困難な状況だと指摘し、「今後は、少なくとも何故１団体しか応募がなかったのか」の検証をちゃんと行うよう改善を求めました。
　１２月議会で議案提案が行われます。本会議で引き続き質疑を行います。

・稼ぐ企業ばかりの支援でいいのか

　地域未来投資促進法に基づく次期基本計画策定方針が示されました。
　地域未来投資促進法は、地域の経済的な成長を牽引できる中核企業を対象に、計画を策定させ府の承認が得られれば、法人税の減税や設備投資費用の補助を受けることができる制度です。承認要件には、雇用の増加や経済的効果が見込まれることなどとなっていますが、達成できなくてもペナルティもなく、有利な制度と言えます。
　枚方市内ではこれまで２社が承認を得て減税などを受けました。
　松岡議員は、雇用増加は十分だったのか、計画概要では、稼ぐ力の強化とあるが、労働者の犠牲によって稼ぐことを達成させているのではないかと、述べるとともに、市内では多数が中小・小規模事業者であり、一握りの中核企業に支援策を重点化させるのではなく、中小・小規模事業者支援が必要と、市として国へ声を届けるよう求めました。　さらに、次期からは、市街化調整区域で開発許可の配慮を受けることを可能とする方針が示されており、食料自給率の向上こそが必要で、農業を守ることへの取組強化をと要望しました。

〇教育・子育て委員協議会（みわ議員）

・通常保育と同じ保育料にすべき
…東部エリアに臨時保育室開設する事について

　東部エリアで、国定義の待機児童が多く発生。年度途中での育休復帰や転入などへの対応を踏まえ、私立徳風保育園の一室を改修し、令和７年４月から新たな臨時保育室（定員１０名）を開設することが報告されました。

みわ議員：なぜ当該園に決定したのか。その基準は。
私立保育幼稚園課長：４法人から実施意向。ヒアリングとともに過去３年の待機児童の居住地を調べ、待機が一番多いエリアに所在する施設を決定した。
みわ議員：利用料は月２万７千円プラス給食費。保育所と一緒の保育料にすべきではないか。
私立保育幼稚園課長：臨時保育室は認可外施設であり、就労応援型預かり保育など整合性を踏まえた。
みわ議員：保育所に入りたいのに待機になり、やむなく、保育所に入るまで一時的に、臨時保育室を利用されている。定額利用料でなく保育料とすべきだ。

・小学校の水泳授業における民間活力の活用について

　令和３年度に「市立小学校の水泳授業における民間活力の活用について=基本的な考え方=」が作成され、令和４年から順次、拡大されてきた民間施設を活用した水泳授業。
　この間、事業者へのヒアリングや、課題検証等の整理を行い、今後の方向性が示されました。※小学校４４校中、現在１２校が実施

みわ議員：学校から民間施設までの移動時間を、現在の１０分から２０分程度にすれば、概ね全小学校で施設利用可能というが「今後の方向性」に２０分のケースが示されていない。
教育政策課長：現在の場合を掲載している。２０分の場合は、授業時間の取り方など工夫が必要。今後、状況に応じて示す。
みわ議員：民間施設を活用しても、全校実施できるのは、令和９年度。この間、学校プールの改修はしないのか。
教育政策課長：改修等は必要最小限。ただし、施設利用が困難な学校がある場合は、スタッフ派遣も考えられ、その場合は、必要に応じて教育環境の改善についても検討する。
みわ議員：「今後の方向性」に、国の補助金が試算に入っていない。改修より民間利用の方がコストメリットあるというが、改修の場合（1/3）の補助金は総額３６億７千万。必ずしも確保できない事もあるが、今ある制度は反映し検討すべきだ。

〇市民福祉委員協議会（広瀬議員）

・精神障害者通所交通費補助事業を廃止
…市として交通運賃助成事業の実施を

　これまで精神障害者に対しては、 身体障害者、知的障害者と同様の 公共交通機関の運賃割引がなかったことから、市として在宅精神障害者の社会参加促進のため、事業所に通所する際の交通費について補助（1日110円）を行ってきました。
　この度、京阪バスが１2月１日から運賃改定を行うとともに、精神障害者割引（5割）を路線バス全線に導入し、鉄道会社も令和７年４月１日から精神障害者に対する割引制度を開始する予定が示されました。
　これを受け、12月1日から京阪バスのみ利用者の補助を廃止し、令和7年3月末に電車利用者の補助を廃止すると報告されました。

広瀬議員：利用者の交通機関の利用状況は？
障害企画課長：令和6年度は約130人が利用し、バスのみが50名、バスと電車の併用が25名、電車のみ利用が55名となっている。
広瀬議員：バスのみ利用者は12月から補助対象外となるが、今後はバス乗車時に手帳を提示することで割引を受けられるが、電車の割引は一人で乗車する場合は片道100キロを超えないと割引の適用がないため、電車のみ利用の方は今年度末で事業が廃止されれば、補助がなくなることになる。この点をどう考えているのか。
障害企画課長：公共交通機関各社において、障害種別によらず割引が実施されようとするなか、公平性の観点から、本事業を来年度以降も実施するのは難しい。
広瀬議員：補助廃止による負担で社会参加の壁にならないか心配だ。単に事業廃止で良いのか。
障害企画課長：現在、社会参加を促進するための様々な取組を実施している。今後において、既存事業の充実を含め、効果的な取組を進める。
広瀬議員：他市では障害者や高齢者、妊婦さんなどへの交通運賃助　成を実施している。枚方でも実施すべきだ。

・高齢者の健康・生きがい就労をサポート

　高齢者が無理のない範囲で生きがいや役割をもちながら「就労」できるようサポートする 「 健康・生きがい就労トライアル」事業を実施します。これは大阪府が市町村を支援し実施する事業で、高齢者が健康づくりのために、週１ 回から２回程度、また、１回の勤務において１時間から２時間程度働ける、短時間の「プチ就労」ができる体制をつくります。事業者向け説明会、高齢者向け説明会は大阪府が委託した事業者と市が協働で実施します。
　令和7年4月実施予定の「高齢者向け説明会」では、具体的な作業内容等を説明するための参加事業者ブースを設置し、高齢者とのマッチングも行います。その後、5月に 「現地説明会」として 高齢者に希望する実際の現場を見学していただいたうえで、高齢者と参加事業者双方のミスマッチを 回避するために、6月から8月の３か月間、「就労トライアル」を実施します。「就労トライアル」終了後の「プチ就労」としての雇用の継続については、高齢者と参加事業者双方の合意により決定します。 加えて 「就労トライアル」 「プチ就労」ともに、有期限の雇用契約を締結 することで、労働災害にも対応します。また、参加する高齢者にとって「プチ就労」以外にも選択の幅が広がるよう、シルバー人材センターやハローワークとも連携を図り、実施します。

広瀬議員：シルバー人材センターの「就業」機会の提供と本事業の「就労」機会の提供とどうすみ分けるのか。
健康づくり課長：参加事業者に高齢者が担える仕事を切り出してもらうが、シルバーが担うことが可能な業務か調整していく。
広瀬議員：健康づくりのために実施するとのことだが、生活費のために無理して働くことのないよう、福祉部局と連携し対応して欲しい。

〇建設・環境委員協議会（つつみ議員）

・公園駐車場の有料化、令和７年度実施を検討
〜東部公園・香里ケ丘中央公園〜

　行政改革プラン２０２４に基づき、有料化未実施の公園の有料化検討を行うとして、東部公園と香里ケ丘中央公園の駐車場の有料化を検討すると報告されました。令和7年度の実施を目指すとされています。

つつみ議員：車の利用者が、スムーズに駐車場を利用できるように、目的外利用や長時間利用の状況などの課題解決を図るとしているが、東部公園については、車でしか行けない場所にあるため、有料にすることで混雑状況が解消される見込みがあるのか。現在の使われ方に課題があるということなら使用状況の確認や利用者アンケートをとったのか。
公園みどり課長：有料化を実施することで、滞在時間の短縮や利用者の乗り合わせなどを促すことになるため、混雑改善につながると考えている。使用状況については、混雑が確認されている野球大会開催時などに確認している。
つつみ議員：令和7年度の実施を目指すとされているが、もっと期間を設けて検討するべきではないか。
副市長：東部公園は休日においては満車になることが多く早期に有料化を行う必要がある。
つつみ議員：有料にしたからといって、混雑が解消するとは思えない。無料だからこそ譲り合って利用できる。また、香里ケ丘中央公園は現在は公園利用者の駐車場となっている。有料化になれば誰でも停められることになり、かえって公園の利用者が利用できなくなると、有料化を進めるべきではない。

・王仁公園・中ノ芝公園駐車場の料金改定

　王仁公園については、プール期間中などの駐車場不足や周辺道路の混雑による地域への影響についてが課題となっており、解消するために最大利用料金を５００円（２時間半以上）から８００円（４時間以上）に引きあげる改定案が示されました。
　王仁公園の市営プールには多くの方が訪れ、そのほとんどが車です。今回の料金改定で駐車場不足が解消できるとは思えません。
　中の池公園については、公園利用者以外の使用によって公園利用者が停められないなどの苦情があり、土・日・祝日の最大料金を王仁公園と同じ内容で引きあげる案が示され、両公園とも、今後、指定管理事業者と協議を進めるということです。
　駐車場の料金は、指定管理者の収入になる利用料金制をとっていることなど課題も多いため、指定管理期間内で効果検証を実施し、次期指定管理者公募に反映できるようにしていくとのことでした。