◎9月議会

〇一般質問

●広瀬議員

・公共施設駐車場の有料化
…市民意見を聞き、方針の見直しを求める

　平成27年11月に「来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方」が示され、駐車場の有料化が進められてきました。

広瀬議員：これまでの取組と今後の進め方を聞く。また、この間、市民の意見を聞いてきたのか。

総合政策部長：有料化対象施設は、本庁舎や総合スポーツセンター、王仁公園、総合文化芸術センターなどすでに有料化をしてきた９施設に加え、「行財政改革プラン2020」に掲載の施設を加えると21施設となる。今後は検討内容のヒアリングを行い、順次導入していく予定。有料化は受益者負担の適正化の観点から行うものなので、ご意見を聞くアンケートなどは実施していない。

広瀬議員：総合文化芸術センターでは、上限設定をしてほしい、総合スポーツセンターでは、高齢者の月額割引制度を作って欲しいなど、引き続きご意見が寄せられている。「来庁者・利用者用駐車場の有料化に関する考え方」は策定されてから９年が経つ、市民意見も踏まえ、改めて検証し、見直すべきだ。

総合政策部長：来庁者・利用者用駐車場の有料化は、受益者負担の適正化などの観点から時点に関わらず必要な取り組みと考えており、今後も進めていく考えだ。

広瀬議員：東部公園など交通不便地も含めて有料化を進めるのは、個別の事情を考慮していない。
　また、市役所駐車場は満車となり車列が伸びれば市民会館前の駐車場に案内している。市役所駐車場は９０分を過ぎると１０分１００円で高額請求されるが、市民会館前は無料だ。夜間の利用にも３００円の上限設定がある。相談や傍聴など９０分を超える料金のあり方を見直し無料とすべきだ。

・このままでは１年不在になるのでは？
教育長不在の解消を早期に

広瀬議員：教育行政のトップが不在であることをどのように考えているのか。提案に向けた 努力をどのように進めているのか。市長はどういった考えで 教育長を選任しようと考えているのか。

伏見市長：現在、人選に努めている。新たな教育長を早期に選任し、本市の教育行政を前に進めるべきところですが、現時点において選任に至っておらず、申し訳なく感じている。
　私としては、子どもたちには、未来への可能性をできる限り多く持たせ、社会に送り出してあげることが必要であり、新たな教育長については、人格が高潔で、教育に関し識見を有し、枚方の教育に対し情熱を持って取り組んでいただける方に、担っていただきたいと考えている。

広瀬議員：状況から察するに、このままでは３学期も不在になるのではないか。教育長が１年不在でも構わないと考えているのか、いつ提案されるつもりなのか。

伏見市長：できるかぎり早期に提案できるよう、人選に努めている。

広瀬議員：2年前に文部科学省から来られた教育長を人格が高潔で、教育に関し識見を有し、枚方の教育に対し情熱を持って取り組んでいただける方だと同意した。
　しかし、枚方の保護者の思いや実情を無視し、議会説明も不十分なままトップダウンで支援教育改革を進め大混乱を招いた。肩書きが素晴らしい方でもトップダウンで保護者や教育現場を疲弊させ、混乱させるようでは困る。同じ轍を踏まないよう、取り組んでいただきたい。

●つつみ議員

・自身のビラで説明するのではなく、直接市民への説明をするべき
…市駅前再整備

　枚方市駅前の再整備は、現在の市の基本計画に沿って、�C街区、�A街区と開発を進めていく予定で、この間、その進捗や内容について、各会派と懇談をすすめていますが、市民に対しては何も説明されていません。一方で、位置条例が否決されたままの市役所庁舎については、市民にアンケートを取るなど計画がすすめられています。

つつみ議員：市駅前の開発について現在の進捗状況を市民に説明する必要があるのではないか。また、議会に対しても、進捗状況を総務委員協議会などに示して意見を聞くべきではないか。

市駅活性化部長：今後も更なる検討を進め、内容が決まり次第、適宜、委員協議会などを通じ示していく。市民等に対しては、計画を具体化する段階で都市計画説明会の開催などで意見を聞いていく。

つつみ議員：議会には示すが、市民に対しては、都市計画説明会の開催で説明するというのでは、具体の計画がほぼ決まった状況を説明するだけとなり市民の声は全く聞かないことになる。市民への情報提供など丁寧な対応をするべきだ。
　先日、市内でまかれた市長の「維新プレス」には「新庁舎は市民会館跡地にと主張するビラ」とありますが、市民団体の方が出したビラを指しているのか？

伏見市長：市民からの声ということで、どのビラとかということではない。

つつみ議員：市民の方々は、今年5月に市長に対して、懇談を要望したが、それには答えずビラにして、自分の主張をされた。市民の意見をしっかり聞き、議論をかさねるということなら、様々な意見の方々と、まず、懇談のテーブルにつくべきではないか。

伏見市長：必要あらば、あらゆる機会を通じて説明していく必要があると思いますので、今後も検討していきたい。

つつみ議員：市民の財産である土地や市役所がどうなるのか、市の将来を考えるにあたって、市民の声に耳を傾けることなく進めるべきではない。市駅前の再整備については見直すべきだ。

・安心して子育てできる環境の整備求める
…保育所待機児童問題

　令和６年４月１日時点で国定義の待機児童数は「０人」とのことでしたが、希望する施設を利用できていない児童数は、８月１日時点で「２７０人」にものぼっています。

つつみ議員：認可保育所等の保育の受け皿が全く足りていない。枚方市が公立保育所を廃止した。そのことで、結局、緊急に入所が必要な子どもや厳しい状況の子どもなどの受入れをよりいっそう困難にしているのではないか。こうした状況をどう考えているのか。

伏見市長：今後も引き続き、保育士の確保を含め待機児童対策を推進し、保育を必要とする方が適切に保育を受けられるよう取り組む考えだ。

つつみ議員：誰もがいつでも希望の保育所に入ることができることが大事だ。安心して子育てできるよう、保育環境を早急に整備するべきだ。

・街づくりの視点で公共交通の維持を

つつみ議員：住民の移動の権利を保障し、経済の発展を図るためにも、公共の福祉の増進を図る自治体と、社会的責任を有する交通事業者、地域の住民の共同で地域交通を作り上げていく事業制度を検討するべきと考えるが見解を伺う。

土木部長：様々な関係者で構成する法律に基づく協議会を新たに設置し、改定に向けた協議を積み重ねている。
　今後も実効性のある枚方市総合交通計画となるよう取り組む。

つつみ議員：公共交通は、まちづくりと隣り合わせだ。実効性のある交通計画とするとともに、まちづくりの視点でも公共交通を維持するよう要望する。

●松岡議員

・住民置き去りのまちづくりにストップを

　市は、楠葉花園町は土地利用が進んでいない敷地や、法改正により同規模の建替えが困難な建築物があることを理由にし、現在の住居系専用地域を、近隣商業地域へ変更を行い、タワーマンションなどの建設を可能とするよう用途地域の変更をし、さらなる人口集積を図る方針を示しています。
　松岡議員は、「枚方市が土地利用が進んでいないという土地は国の土地であり、国の方針では公的活用を優先している。需要が高い保育所や特別養護老人ホームなどを設置すれば活用ができる。今後隣接する土地にて約５５０戸のタワマン建設も予定されており、このままインフラ整備をせずに人口密度を高めれば住みにくい町となる」と意見を述べました。　また、市が指摘する「同規模の建替えが困難」という問題について、「地域では建物の３０年間の修繕計画が作られており、建替えの必要性を感じていないにも関わらず、強引に都市計画の手続きに入るような進め方は絶対にやめるべき」と住民との話あいを進めるようを求めました。

・府道４車線化問題…安全に右折できるように

　現在府道京都守口線牧野橋から北側で、４車線化拡幅工事が進められていますが、工事のもととなる淀川渡河橋は地域住民との合意ができず実現の見通しがたっていません。松岡議員は、４車線化によって右折禁止となることでの地域の影響や、枚方側の工事を先行することの是非について市の考えを質しました。

松岡議員：現在工事を進めている区間には、郵便局や幼稚園、保育所やマンション２棟もたちどこも府道以外の進入路がない。マンション住民からは、「橋ができると、生活が不便になる」と大変お怒りだ。警察協議中と聞いているが市としても対策求める必要があるのではないか。

土木部長：市民からの声は、その都度、府に届けているが、適切に対応されていると認識している。

松岡議員：右折にあたり迂回路も示されていない。例えば保育所に行くために京都方面からくると往復約１�qも走る必要がある。そもそも警察協議では４車線化の工事後も渡河橋が共用するまで２車線で運用すると聞いており、約２億円もの工事を先行する必要があるのか。右折禁止問題を解決さずに、４車線共用するべきではない。安全に、右折できる環境整備に取り組むことを求める。

・水道局は福祉部局との連携をするべき…水道停止問題

　国は、水道停水による住民死去事案が後をたたないなかで、「機械的な停水を回避するなどの柔軟な対応」や、「福祉部局との連携」を水道局に求めています。
　松岡議員は、一度も対面せず停水をした相談案件を示し、対応見直しを求めました。

松岡議員：今年の７月に、電気・ガス・水道が止められ手持ち金は数百円という相談を受けた。停水解除をお願いしたが、水道局は福祉部局と連携せず、滞納金の一部でも支払いが必要とした。市は国の通知をどのように対応しているのか。

上下水道部長：お客様の事情を考慮し、納入期限の延長などを行い、給水停止を回避する対応を行っている。給水停止予告には、納付困難な場合の相談窓口のお知らせをしているが、料金の納入がない場合は給水停止をする。

松岡議員：相談者は携帯電話も（お金がなく）止められていた。福祉部局との連携については相談窓口の案内をポストに投函するだけだ。通知をしても連絡がないと停水をしたがこれを機械的な停水と呼ぶのではないか。管理者に聞く。どのように対応すべきなのか。

事業管理者：引き続き柔軟な対応を行うが、水道料金については、適切な徴収をする必要がある。

松岡議員：福祉部局との連携で水道料金の納付が可能になる場合がある。現在の対応は見直しが必要だ。最悪な場合もあり、せめて停水前後に必ず対面対話を行ってほしい。市長いかがか。

市長：適切な事務執行と認識している。

松岡議員：納得できない。引き続き別の場で議論を続ける。

●みわ議員

・事業の連携すすめ、子どもにとってより良い居場所の確保を
…放課後の児童の居場所問題

　児童の放課後の居場所は、令和５年度から総合型放課後事業として「留守家庭児童会室（以下留守家）」「放課後オープンスクエア（以下、オープン）」を行政が、「枚方子どもいきいき広場（以下いきいき）」は地域の方が実施しています。
　留守家の入室児童数は、減少傾向ですが、児童会室は満員状態。オープンの平均利用率は、平日で３４．７人と昨年より増え、空き教室や家庭科室は過密状態になっており、改善をもとめました。

みわ議員：留守家もオープンも満員状態。異学年が快適に過ごすには、施設の改善が必要だが、対策を伺う。

学校教育部長：現在、策定を進めている「児童の放課後を豊かにする行動計画」で、基準に沿った運営になるよう必要な環境の整備、学校施設の有効活用の考え方を示す予定。より良い居場所となるよう取り組んでいく。

みわ議員：オープンには、最大８０人の児童が集まっていて、詰め込まれている印象。しっかり改善をもとめる。
　土曜日については、「留守家」「オープン」「いきいき」と、３つの事業が重なる時がある。子どもの利用にも影響が出ている。事業の連携について伺う。

学校教育部長：毎月、総合型放課後事業の統括責任者が調整、連携をしている。職員には、地域の方々と連携調整を行うよう周知徹底し、「いきいき」と総合放課後事業の連携については、検討していく。

みわ議員：しっかり検討し、改善できるよう求める。

・「子どもいきいき広場」大事な事業の継続を

みわ議員：「いきいき広場」事業は、１０年以上前から、取り組まれてきた。地域の熱意に支えられている事業について、市の見解を伺う。

学校教育部長：子どもの興味や関心、好奇心を持たせ、可能性をひろげる取り組みで、大変重要な事業。継続できるよう支援していく。

みわ議員：子どもの体験格差が指摘されている今、参加者も増えている。スタッフや講師の確保など地域の実情に合わせた支援を求める。

・学生への支援、奨学金返済支援制度の拡充を

　枚方市内のフードバンクを実施している団体からは、今年も開催の度に参加者が増え、「メルカリで教科書をそろえて終わったら売る」「セール品しか買わない」「電気代が高いからエアコンはつけない」との声も。もっとも学生に重くのしかかっているのが世界一高い学費。
　現役学生への支援や、生活保護世帯の方の進学支援制度の創設を求めました。
　また、奨学金返済支援では、枚方市は、令和４年から就職氷河期世代向けの返済支援制度がありますが、交付実績は、令和５年は２件、令和６年は０件であり、改善と拡充を求めました。

みわ議員：大阪府が行っている「奨学金返済支援制度導入推進支援金」の枚方市内申請数は、令和５年１２件、令和６年４６件と増えている。人材確保のためにも導入する事業者がある。大東市では、市内事業者に就職する方に、返還している奨学金の２分の１を補助する「返済サポート」（年１５万円上限を８年間。最大１２０万円支援）がある。枚方でも必要ではないか。

市長：若者の負担軽減と、市内事業者の人事確保や定着のためにも、奨学金返済支援制度は必要な施策だと考えている。

みわ議員：来年度、若年層の奨学金返済支援制度を検討中と聞くが、他市の施策も参考に、活用しやすい制度を求める。

・体育館に空調設備の設置を…サプリ村野

　サプリ村野は、村野駅西土地区画整理事業の計画で、土地の形状変更が示されています。子どもや大人も活用する運動広場は、土日祝で９割を超える利用率があり、これまで通り活用できるよう、面積の確保などを求めました。
　また第一次避難所である体育館空調整備も求めました。

みわ議員：サプリ村野の体育館での熱中症対策と、空調整備について伺う。

観光にぎわい部長：大型扇風機を導入し、注意喚起ポスター掲示。また、氷の提供を行っている。空調整備の予定はない。

みわ議員：それでいいのか。他の避難所には今年度中に整備される。命を守るために必要な整備を強く求める。

〇一般議案審議

・補正予算…万博関連予算１億円超え（当初予算とあわせて）、
いま費用なのは暮らしを支える予算ではないか

みわ議員：補正で計上されている「大阪ウィーク」への催事を含め、関西万博関連予算全体の経費はいくらか。また、令和６年度当初予算の万博関連経費、ひらかた万博推進経費も改めて聞く。

総合政策部長：大阪ウィークに係る予算は、今回の補正予算で９８５万１千円、債務負担１４２６万２千円の他、令和７年度当初予算に１６４万円を計上予定。令和６年度当初予算で、首長連合正会員負担金等２７０万円。また、万博会場への子ども無償招待事業６６８０万円。ひらかた万博ＰＲイベント経費で１７２６万５千円をすでに計上している。

みわ議員：この予算は、一般財源だけでなく、子ども夢基金も活用しているが、いま上げただけでも１億１千万円以上の予算。物価高騰対策など、暮らしの予算こそ必要ではないか。
　大阪ウィークの催事は、市内中学生合同メンバーの吹奏楽演奏も予定している。出演は個人応募だが、平日開催で、学校を休まないといけない。メタンガス、地震、落雷、ヒアリの問題もある。安全が確認できない場合は見直すべきだ。

※大阪ウィークとは
　万博開催中に、万博会場にて開かれる催事。
　万博協会から各自治体に出店依頼があるものや自治体が独自に応募する企画も。
　今回、枚方市は、中学生合同メンバーによる吹奏楽演奏の出演も予定している。

・戸籍のフリガナ、正確さの重視を

　マイナンバーカードの利用拡大のために戸籍に仮名を振るための予算として、令和６〜８年の３年間で約２億５千万円が計上されました。

松岡議員：戸籍に振り仮名がなくても問題がなかった。事業内容と全額国庫負担なのか聞く。

市民生活部長：振り仮名の通知書を本人に郵送する業務や、入力、問合せ用コールセンターや窓口設置の費用だ。通知書作成や郵送料のみ国からの補助が示されている。

松岡議員：振り仮名はどういったものが認められないのか。また、市は郵送で振り仮名を確認するというが、一年以内に届け出がなければ、自治体の職権で戸籍に振り仮名が打たれると聞く。命名権の侵害のおそれがある。違う振り仮名のまま戸籍記載とならないように確認のため、すべての方から返信が必要だが？

市民生活部長：今後基準が国より示されるが「高」を「ヒクシ」など漢字の持つ意味とは反対の読み方は認められないと考えられている。国からの周知や市のホームページなど周知に努め、対応については、国や他市の状況を注視し円滑に事業が推進できるよう効果なども含め検討する。

松岡議員：届け出をしても、最終的につけられた振り仮名は連絡が来ないことが大問題だ。国の示したままですますことなく、正確な振り仮名となるよう対応を求める。

・幼稚園の定員増と給食数の追加にあたっては
必要な人員体制の確保を

　補正予算に、試行実施として、枚方幼稚園での、預かり保育の定員を35名から45名に増加し給食提供数も３５食から４５食に増やす予定をしており、給食に使用するための食器消毒保管庫購入費用が計上されました。

つつみ議員：預かり保育の定員を増やし、給食の提供数を10食増やすということだが、そのための人員などの体制の確保が必要だがどう考えるのか。

子ども未来部長：引き続き、必要な人員を配置し、給食提供を行って行く。

つつみ議員：現状でも、保育所の人員は不足している。調理の方の人員が十分でないと、安心・安全な給食の提供ができない。しっかりと体制を整えるべき。職員に、過度な負担にならないよう、きちんと検証も行い進めるべき。

　その他、物価高騰を受けた国の副食費の公定価格が増額されたことを踏まえ、公立保育所等の賄い材料費を増額する予算も計上されました。
　つつみ議員は、「公定価格の改定を受け徴収する副食費を増額するとのことだが、小学校の給食は無償化になった。保育所などの給食費もこれ以上保護者の負担とならないよう検討するべき」と求めました。

●条例改正案

・後期高齢者医療制度の規約改正で保険証の廃止
保険証に代わる資格確認書は全員に渡すべき

　提案された規約改正により、府下市町村では保険証と同様に使える「資格確認証」の交付を行っていくことになります。

広瀬議員：この間、マイナ保険証の利用を促すキャンペーンが大々的に行われてきたが、マイナ保険証を持つ方も含め、9割が従来の保険証を利用している。
　来年度は7月に、マイナ保険証お持ちでない方には「資格確認証」を、マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」（A4用紙）を、申請によらず交付するとされているが、マイナ保険証利用の方も、更新忘れや、認証トラブルが生じても医療アクセスを保障するため「資格確認証」を次年度以降も自動的に送付していただきたい、どのような対応となるのか。

市民生活部長：当面の間「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」を申請によらず交付し、送付いたします。

広瀬議員：マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」しか届かないということだ。資格確認証を発行してほしければマイナ保険証の登録解除を行うしかない。10月から登録解除が可能になったが、そうしたことが、後期高齢者のみなさんに十分に伝わっているのか。説明するのもややこしすぎる。「資格確認書」をマイナ保険証をお持ちの方にも送付し混乱を避けるべきだ。

・総合文化芸術センターの運営手法を改めよ
…指定管理者の公募について

　総合文化芸術センターの指定期間が今年度末で満了となるため、新たな指定管理事業者の公募が行われ、現事業者のみの応募となり選定が行われました。

松岡議員：市はメセナひらかたを総合文化芸術センターの別館と定めるにあたり、効率的・効果的な運営により、施設の魅力をより高めると言っていたが、指定管理事業者での運営が始まれば実際には、別館の予約が本館でとれないなど効率的と言えない苦情を複数頂いている。また、別館稼働率は約39％であり、あきらかに低いが、事業者からは何か改善策は示されているのか。

観光にぎわい部長：事業者からは、企業の面接会場などでの需要が見込めることから、貸会議室紹介サイトへの登録で利用促進を行っていくと提案があった。

松岡議員：センターの設置目的は、文化芸術の振興だ。企業への貸室より、市民利用で稼働率の向上を図ることが必要だ。本館の備品が別館で借りられないことや、駐車料金が高いことなど市民から苦情がある。市民のために文化芸術の振興の役割を安定的に果たして頂くには、現制度のままで良いのかについて整理が必要だ。

・茄子作地区の地区計画…工場建設を可能とする条例に反対

　「都市計画審議会」で承認された「茄子作地区地区計画」に基づき、地区内の建築物の制限を定めるための条例が提案されました。
　つつみ議員が「今回の条例で、周辺の環境に配慮された点はあるのか。また、建築される工場の種別や規制など市長が制限をかけることはできないのか」と問いましたが、地区計画で定めがないものは条例に定めることはできないとの答弁でした。枚方市が定める条例は市民が安心して暮らしていくための内容であるべきとして条例案に反対しました。

反対討論
　制限を定めるB地区は「工業地域」と設定されており、今回の用途制限により住宅、共同住宅、パチンコ店などは建築できないが、それ以外のあらゆる工場は建築することができる。
　工場の建設には、リスクが伴うことから、近隣住民の方から安心した暮らしを求め、工業地域の設定に対して、反対の声が上がり、請願署名も提出された。
　この地域には、200m以内に学校・病院・老人福祉施設があり、枚方市が工業地域の設定をすること自体、住民に不安を与えるもので、理解できない。
　今回の工場の建設は、住宅が後で立つのではなく、近隣に住宅地が広がっている場所に工場が建設されることになり、すでに不安の声が広がっている。住民の願いと逆行する地区計画は、健全な都市環境を確保する目的と合致するとはと到底思えず、納得できるものではない。今回の条例制定に、反対する。

●意見書

・沖縄県で相次ぐ米軍等による性的暴行事件に関する意見書
…全会一致で採択

　９月２４日に９月議会（６日目）が開催され、意見書の採決がおこなわれました。
　沖縄県で相次ぐ米軍等による性的暴行事件に関する意見書が、全会一致で可決。性暴力センター・大阪SACHICO存続にむけた意見書は、維新会派の反対がありましたが、賛成多数で可決されました。
　本文は以下の通り

・「沖縄県で相次ぐ米軍構成員による
女性への性的暴行事件に関する意見書」

　２０２３年１２月、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が、１６歳未満の少女を車で連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐及び不同意性交等の罪で起訴されたこと。また、２０２３年１月から２０２４年５月末までに、ほかに４件の性的暴行事件が存在することが判明したことを指摘し、性的暴行は、人間としての尊厳を蹂躙する極めて悪質な犯罪で、断じて許すことはできないことを述べています。
　沖縄県では、本土復帰後２０２２年までの５０年間で、米軍人等による殺人や強制性交等の凶悪犯は判明しているだけで５８４件、強制わいせつなどの風俗犯は７９件にも上り後を絶ちません。沖縄県は、我が国と米国に対し、こうした事件、事故が発生するたび、繰り返し、綱紀粛正の徹底、抜本的かつ具体的で実効性のある再発防止策を講じるよう強く求めてきましたが、これまでの対策は実効性がなかったと断じざるを得ません。
　よって、枚方市議会として、下記の措置を講じるよう強く求めています。
１．被害者への謝罪及び完全な補償を行い、丁寧な精神的ケアを行うこと。
２．米軍構成員等の綱紀粛正の徹底及び夜間外出の規制など、抜本的かつ具体的で実効性のある再発防止策を示すこと。
３．米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者等のプライバシーを守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよう、日米合同委員会等において調整を行い、確実な措置を講じること。
４．日米地位協定の身柄引渡条項を見直すこと。

・大阪SACHICO存続へ…賛成多数で可決

　大阪SACHICOは、病院拠点型のワンストップ支援センターとして２０１０年度から、阪南中央病院内で２４時間体制の下、性的暴力被害者の支援を行ってきました。
　しかし、国や府からの補助金は運営費の一部でしかなく、寄付金等で運営。今回、一民間医療機関が負担することが困難となり、２０２５年３月末をもって阪南中央病院から退去を求められています。
　意見書には、SACHICOの活動拠点の確保、運営費の保障、そして、ネットワークの要となる支援拠点の再整備を求めています。
　現在、枚方市以外の自治体でも同趣旨の意見書の採択がすすんでいます。

・共産党議員団提出の意見書

　「新型コロナウイルスの感染症の流行に対する経済的支援等を求める」
　「食糧自給率の向上により日本の食と農業を守ることを求める」
２本とも、連合市民会派の一部が賛成でしたが、他の会派（自民・維新・公明など）の反対で否決となりました。