◎9月議会前委員協議会の報告
８月26日から、９月議会前の委員協議会が開かれました。
各議員が行った質疑の一部を紹介します。
〇市民福祉委員協議会（広瀬議員）
・認知症の総合的支援へ計画策定…補聴器購入助成の実施も
「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が２０２４年１月に施行され、これにもとづき、枚方市として「認知症施策推進計画」の策定を行うこと、各種イベントや勉強会等を通じ基本法の理解促進、認知症に関する正しい知識の普及 啓発を図ること、枚方市医師会等と連携体制を構築し、認知症や軽度認知機能障害の予防、早期対応等につながる取り組みを推進すること等が報告されました。
当事者の声を直接聞く機会を設けながら取組み、次期介護保険計画（第１０期）に含めて策定します。
加齢性難聴の支援
また、１１月から高齢者の加齢性難聴に対する補聴器購入費助成に取組みます。
① 補助対象
・65歳以上の高齢者で、市民税非課税世帯、生活保護世帯
・医師から補聴器の使用が必要と認められ、聴力レベルが中等度程度の方
・聴覚障害による身体障害者手帳の取得要件にあてはまらない方
② 助成額
上限 25,000 円
③ 普及啓発…市ホームページ、広報紙への掲載のほか、啓発チラシ等の配布や医療機関等との連携による周知を図ります。また、本人や周りの人が聴力の低下に気づき、加齢性難聴が疑われる場合に、ご自身でチェックができるようリストやアプリ等も周知します。
広瀬議員は「片耳で１０万から３０万かかると言われるなか、助成額が２万５千円では少なすぎる。また、課税世帯にとっても負担は重い、他市では非課税は５万円、課税は２万５千円など金額差を設けながら支援するところもある。９月補正予算での計上は歓迎するが、予算額はわずか７５万円（３０人分）となっており、実施状況を見ながら引き続き充実を」と求めました。
・頼れる身寄りのない方へ…持続可能な権利擁護事業
高齢者の単身世帯の増加が見込まれる中、身寄りのない高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、新たに死後事務委任等の取り組みを国のモデル事業を活用し実施します。
十分な資力がないなど、民間事業者による支援を受けられない方に対し、意思決定支援を確保しながら、入院・入所時の身元保証を代替する支援や、死後の事務支援を併せて提供する取り組みを実施します。
9月議会に補正予算を計上し、事業は社会福祉協議会に委託、11月から実施の予定です。
広瀬議員は「身寄りのない方には心強い制度だ。モデル事業での実施だが、預ける側は先々を見据えて依頼する。モデルだからと終わるわけにはいかない事業だ。しっかりと事業が継続できるよう取組んでほしい」と要望しました。
【対象者の要件】
・65歳以上の単身高齢者で、子どもや親族がいない、もしくは疎遠である等、頼れる身寄りがいない方
・市民税非課税で一定額以下の所得（預貯金 500 万円以下）で、契約能力 を有し、契約時に預託金が準備できる方
・枚方市内の賃貸住宅に居住し、不動産を所有していない方
〇総務委員協議会（松岡議員）
・枚方消防署は早期建て替えを…旧中宮北小学校跡地は適切なのか？
枚方消防署は、建築から50年以上経過し老朽化により2，4階が使えない状況となっています。
また、建て替えにあたっては、訓練施設の充実が示されており、現在よりも広い用地が必要です。
協議会では、建替え候補地として、旧中宮北小学校跡地（現、禁野小学校仮校舎）が示されました。
長い間、消防組合からは、本物の火による消火活動や、低層階から高層階からの救出活動などができる訓練施設を求められてきました。
こうした訓練ができる施設も含めた消防庁舎が必要です。
枚方市は、候補地選定の評価基準として、
①敷地面積（3，500㎡程度）
②5分救急・消防体制維持
③大規模災害時でも活動可能
を示し、旧淀川衛生工場跡地と旧中北小跡地という2つの候補地を比較検討し、衛生工場跡地は洪水浸水想定区域であり、旧中宮北小学校跡地を優先して検討したいと説明しました。
松岡議員：旧中宮北小学校跡地は、住宅に囲まれたところであり、消防署のサイレン音や、訓練の声などもすでに他の（同じような立地の）消防署では苦情の声があると聞いている。 今後、近隣住民の意見を伺うとのことだが、地域から理解が得られない場合は、旧淀川衛生工場跡地となるのか。
担当課長：候補地選定には、心配や不安の声も含め意見をしっかり踏まえて検討を進め、様々な側面から総合的に考慮した上で、選定したい。
松岡議員：枚方消防署には訓練施設が必要であり、近隣に遠慮しながらの訓練となるのは好ましくない。
これまで議会では、⑤街区（現府民センター）は、市役所庁舎ではなく、消防庁舎の設置を求める声が複数あがっていた。
議会で否決されている⑤街区庁舎位置は早期に、④街区（現市民会館跡地）へと見直しを行い、枚方消防署は、活動しやすい⑤街区での建替えを進めるべきだ。
・サンプラザ３号館は売却でなく活用を
９月１７日に、市駅前のステーションヒル枚方に開設する行政サービスフロアがオープンします。 これにともない、サンプラザ３号館の行政スペース（右表）については、返還・売却することが示されました。
松岡議員は、図書館のバックヤードとしての活用や、市駅前に現在はない、青年らが集えるような場を設置するなど、売却ではなく活用をと求めました。
〇建設・環境委員協議会（つつみ議員）
・温室効果ガスの削減に向けて…
効率的なエネルギー調達と再生可能エネルギー導入事業を実施
枚方市は、脱炭素社会の実現に向け市民や事業者、市有施設等への再生可能エネルギーの導入拡大や、省エネの促進、EV普及などにつなげる「ひらかたゼロカーボン推進事業」に取組んでおり、事業をすすめると報告がありました。
つつみ議員：太陽光発電設備を公共施設に導入するということだが、15年から20年の契約期間満了後、設備はどうなるのか。また、その間設置した施設は、建物の大規模な改修はできなくなるが、どう検討されたのか？
環境政策課長：契約期間終了後の太陽光発電設備は、原則、市へ無償譲渡することを前提に調整をすすめている。施設の改修や建て替えについては、施設の築年数などを勘案しながら抽出してるので、原則、契約期間中は無いと考える。
つつみ議員：無償譲渡されるということなので、維持管理についてしっかり検討してほしい。発電による余剰電力を使って蓄電し、非常用に利用できないのか。
環境政策課長：余剰電力量がすくないことや、蓄電池は、一般的に１０年程度で交換が必要であることなど、費用対効果が見込めないので、蓄電池の設置は考えていない。
つつみ議員：今回の事業には、市有１０５施設について、電力の一括購入も予定されているが、一か所の事業者となることでデメリットも生じる可能性がある。安定的に電力が供給できるよう事業者を選ぶ際には慎重に行うよう求める。
・学校施設整備計画（第２期実施計画）の策定
学校施設の整備については、令和２年３月に「枚方市学校整備計画」を策定し、施設の計画的な整備や保全の推進に向け取り組みを進めています。
第1期実施計画が令和6年度までになっているため、第2期実施計画の策定について報告がありました。
つつみ議員は「計画は築80年をこえる施設について建て替えといった方針となっており、第二中学校については、築73年となっている。避難所にも指定されており建て替えの方針を実施計画に明記するべき」と求めました。
・東部公園・香里ケ丘公園の駐車場 有料化に向けた検討
「行財政改革プラン２０２４」で示されていた、公園駐車場（東部公園・香里ケ丘中央公園）の有料化について、検討を進め、また、すでに有料化されている公園駐車場（王仁公園・中の池公園）についても、駐車場の料金の見直し等も含め適正化に向けて検討を進めると報告がありました。つつみ議員は「東部公園は車でしか行けない場所にある。利用者にとって、駐車場の有料化は施設の利用に大きく影響する。利用者の声を聞き、大きな負担とならないようにするべき」と要望しました。
〇教育子育て委員協議会（みわ議員）
・児童相談所の設置にむけて
子どもや家族をめぐる問題が複雑・多様化している中、深刻な児童虐待事例が依然として頻発している状況を背景に、児童福祉法の改正（平成１６年）により、中核市についても、平成１８年４月から児童相談所を設置することができるようになりました。
平成２８年には、中核市等に対する財政支援が明記され、枚方市も、一時保護や措置権限により、速やかな安全確保や支援を行ない、予防から早期対応、自立支援に至るまで一貫して担うために、昨年９月から「児童相談所について準備を進め、本年度中の（２０２５年）２月には児童相談所設置にむけたロードマップを作成する」としています。
みわ議員：枚方市に児童相談所が設置されることで、体制がどう強化され、きめ細かく対応できるのか。
まるっと子どもセンター課長：市は「子どもの情報」に加え、様々な支援サービスを有しており、例えば、一時保護解除後において、継続した見守りができる保育所入所や、レスパイト（休息・息抜きの意）のためのショートステイ利用等、支援を組み合わせ、虐待防止のためのきめ細かなサービスを行なう。
みわ議員：一時保護施設というのが「検討を要する課題」で触れられ「原則設置」とも説明されているが、施設を設置しないという選択肢があるのか。
課長：「原則、設置」とされているが、都道府県が設置する児童相談所の一時保護施設の活用や、児童福祉施設への委託などにより確保できる場合はこの限りでないとされている。大阪府３か所の一時保護施設は、いずれも受け入れが厳しい状況。本市が児童相談所を設置するのであれば、一時保護施設は必須だと考える。
・中学校全員給食は令和１０年２学期から
中学校全員給食を令和１０年（２０２８年）２学期から実施すると、報告がありました。
世界的な原材料の品薄・高騰の影響により、納期の遅れが発生している社会情勢等も考慮し、設計・建設の期間を当初の予定から４カ月延長し２５カ月になるとのことです。
・一人１台端末の更新について
いま、小中学生には、１人１台端末が支給され、学習活動に生かされています。次期端末の更新にむけて報告が行われました。
みわ議員：現在の端末では、容量不足や、バッテリーの消耗が早くて、学校での充電が必要といった課題がある。解消されるのか。
教育研修課長：更新後の端末は、現在より容量が大きくなるため解消される。バッテリーについては、現在と同じだが、他のメーカーに比べると、最も使用時間が長いものやバッテリー消耗の著しい端末については、予備機と交換できる体制を継続する。
みわ議員：キーボード付ケースの重さは改善されるのか。
課長：現在のものより、数十グラム程度軽くなる。児童の負担軽減についていは、令和２年度の端末導入時より、家庭学習で使用する予定のない教科書等については、学校に置いて帰ることも認めている。
みわ議員：重さについては、端末だけでなく、教科書もそうだが、水筒に体操服、習字道具などたくさんの荷物がある。全体の問題として重さの問題を考えて、負担軽減のとりくみを進めていただきたい。
