◎６月定例月議会

〇一般質問

●つつみ議員

・枚方市駅再開発…関連の連絡会議事録を５年で廃棄
市民への説明責任を放棄

つつみ議員：先日、視察に行った伊丹市役所は建て替えを駅前に検討してきたが、用地買収が必要になり時間がかかる。庁舎が地震で使用できなくなった場合、大変なことになると考え少しでも早く建設するために、現庁舎横の市有地に建設を決めたという事だ。枚方市は、駅前に市役所をすぐに建設できるだけの土地、しかも市の市有地が十分ある恵まれた環境だ。市民会館跡地に建て替えれば９年後になっている計画を早められる。計画の見直しをするべき
市駅周辺まち活性化部長：「まち全体の賑わいや回遊性及び波及効果」などについて改めて、再検証を行った結果、「�D街区の新庁舎整備」が優位であることを再度確認し、先の全員協議会でその結果を示した。
引き続き、�D街区の新庁舎の整備に向けて検討を行っていく。
つつみ議員：再整備事業については「枚方市における国・府・市有財産の最適利用推進連絡会議」で平成２６年から協議検討されてきた。議事録が、保存期間が５年とされ平成３０年の第８回以降のものしかなく、それ以前のものについては、廃棄されていた。
しかし、この事業は継続中で、特に庁舎の移転については、条例が議会で否決されその後提案されていない状況だ。破棄はありえない。なぜ保存期間を５年としたのか。
市駅周辺まち活性化部長：枚方市文書取扱規程の基準を踏まえ、保存期間を５年としている。
つつみ議員：保存期間の基準では、重要なものは、30年、比較的重要なものは10年となっている。5年という基準は標準的な文書だ。今回破棄された公文書は、市駅前再整備という、枚方市にとって重要な事業にかかわる文書で重要なものだと思うが、市長の見解を伺う。
市長：枚方市文書取扱規程の基準に基づき適正な公文書の取り扱いをしていると考えている。
つつみ議員：文書の保管ついては、変更も可能だ市民への説明責任を果たすためにも、事業が終了後検証ができるように、関連の文書については、しっかり保存し、市民への説明責任をはたすべき。

・ほこみち制度…事業者の選定には公平性の担保を

　枚方市は、樟葉駅前広場で整備した芝生広場を含む駅前の空間で、道路空間を活用してイベントなどを行う「ほこみち制度」の事業者を公募し、この制度の実証実験を行っています。事業者には、樟葉駅前広場活性化協議会が選定されていますが、協議会の会員には、枚方市と包括連携協定を結んでいる京阪ホールディングス�鰍笆�方市の観光にぎわい部も含まれており、つつみ議員は会員の中に関係者が入っている場合も公平性の担保はとられているのか質問。土木部長は、賑わい創出及び持続可能なまちづくりの推進を図る活動を行う公民連携の組織であり、観光にぎわい部が構成員として参画していると答えました。つつみ議員は、今後本格運用に向けては、責任をもって対応するよう求めました。
　また、現在の駅前広場について、鳩が多く芝生も枯れているとの苦情があるため、枚方市でしっかり管理するよう要望しました。

●みわ議員

・万博遠足…半分の学校が未定…安心・安全が大前提。
危険な場所への遠足は認められない

みわ議員：大阪・関西万博まで１年を切っている。府は児童・生徒に無料招待を決め、５月末までに、小中学校に参加の意向調査を行った。枚方市内の小中学校の回答状況は？
学校教育部長：「希望する」と回答した小学校が２０校、中学校が１０校。「未定・検討中」と回答した小学校が２４校、中学校が９校。
みわ議員：「希望する」が３０校、「未定・検討中」が３３校と半数以上が「未定・検討中」だ。今回は意向調査だが、最終的な判断はいつ行われ、その判断は各学校に任せられるのか。
学校教育部長：判断期日は明確に述べられていない。最終判断は、当該校の状況を踏まえた学校長判断。
みわ議員：遠足として、万博にいくとき、どのようなルートが考えられるのか。安全に児童・生徒を連れていけるのか。
学校教育部長：４つのルートが想定される。�@万博協会が用意する貸し切りバス。�A学校が手配する貸し切りバス。�B京阪中ノ島等から発着するシャトルバス。�C大阪メトロで行く方法。小学生低学年は、移動に負担が特に大きく、「希望する」と回答した多くが、�@を希望している。教育委員会事務局としても判断に必要な情報等を迅速に周知する。
みわ議員：貸し切りバスの準備は、現状、難しいというのは周知の事実。保護者から心配の声が寄せられている。「夢洲まで１時間、トイレ休憩が心配。会場は日陰があるのか。夏場は水筒２つ。カッパや傘、弁当と沢山の荷物。メタンガスが爆発した近くは団体休憩所。子どもに行ってほしくないけど、友達と楽しみにしていたら行くなというのもかわいそう。どうしたらいいのか」と。メタンガスの対策、安全なアクセス、休憩や昼食場所、避難ルートなど、問題は山積み。危険な場所への遠足はふさわしくないと考えるが、市長はどう思うのか。
市長：安心・安全な教育活動は、児童・生徒の学びにおける大前提。学校長が行先を大阪・関西万博を検討する際には、安全面について見極めてしかるべき判断ができるよう情報提供する。
みわ議員：安心・安全が大前提。各学校の判断を尊重することは大前提だが、いまのままでは到底、万博遠足に行く判断は出来ないことを、一人の保護者としても強く申し上げたい。

・産育休暇の代替職員は、正規職員を

みわ議員：公立保育所の産育休を取得されている人数と、補充の状況を伺う。
子ども未来部長：今年度は、２４名。代替としては、短期間勤務の職員もいるが、会計年度職員の保育士をすべて配置している。
みわ議員：産育休を取得している職員の補充は、短時間勤務の方もおり、週４日や短い時間で丸一日カバーできていない現状も。さらに急な病気休暇が出たら確保が難しい。保護者から「毎日先生が変わる。担任は誰？」との声も。どう対応するのか。
子ども未来部長：急な病気休暇は、すぐに代替職員を配置することができないことも。その場合、７つの保育所など公立の強みを生かし、臨機応変な応援体制のもと、必要な保育を提供する。
みわ議員：現場は、目の前の子どもの安全、保育環境を守るため必至に調整している。応援を出している保育所も余裕があるわけではない。保育士確保は喫緊の課題だ。市長の見解を伺う。
市長：必要な保育を提供する上で、保育士の確保は重要。引き続き、必要な人材確保に努める。
みわ議員：代替職員を正職員で採用する自治体は大阪市や吹田市、寝屋川でも。安全、安心な保育を提供するためにも、代替職員は正規職員での配置を強く求める。

●松岡議員

・「枚方八景」・牧野公園のソメイヨシノを守れ

　今年３月に枚方八景の一つ牧野公園のソメイヨシノの大半が老木を理由に伐採され、残された木も今年中には伐採の方向です。松岡議員は、この点で市の考えを質しました。
松岡議員：長いこと市民に親しまれてきた「桜の名所」を名所で無くしたことをどのように考えているのか。
土木部長：適切な管理が必要。老朽化した樹木は市民に被害が及ばぬよう伐採を含めた更新に取組む
松岡議員：枚方八景は市政３５周年を記念し、市民から候補地を募集をし、「ふるさと枚方らしい風景を将来に伝承していく目的」に制定したものだ。伐採しては伝承できない。しかも植替えにジンダイアケボノが使われた。ソメイヨシノは人間の手を借りないと途絶えてしまう種だ。ソメイヨシノの景観を守り続けることは枚方市の責任だ。青森県弘前市では「弘前方式」を用い桜を守っている。枚方でも可能なのではないか。
土木部長：気候風土や土壌などが異なり本市での導入は課題がある。
松岡議員：弘前市の桜守の方に聞いたが、その土地にあった応用をされ、アドバイスなどを行うとされた。ちゃんと調査をしたのか。市が八景の景観を守りたいかが問われている。
　手間暇かけてでも、枚方八景を守るべきだ。
※ジンダイアケボノ・神代植物公園で見いだされたサクラの品種
※広前方式・樹木医でチームを作り、丁寧に桜を管理する方法

・国保料　市独自で軽減策を

　大阪府下は今年度から、国民健康保険料が完全統一となり、全世帯で値上げとなりました。
　今年度の保険料通知後には、３日間だけで約１千人以上の市民が納付相談も含め窓口に来られています。
　松岡議員は、国保法では保険料の決定権限は市町村にあるのだから、今後も独自の減免などを継続するべきだと求めましたが、担当部長は「この保険料は、議会で可決したこと」と全く住民の暮らしを顧みない答弁を行いました。
　松岡議員は、統一化で国保財政を安定させると示されてきたが、一方で国保料は全国一高くなったと指摘をし、府に制度改善を求めるとともに、国保で保険料軽減などができないのであれば、別の制度を市独自に実施するよう求めました。

・ジェンダーフリー　住民票表記の見直しを

　今年３月、同性婚を認めていない民法などの規定は、憲法２４条１項に反し「違憲」だと札幌高裁が判断を行いました。憲法２４条１項への判断は【初】であり、人と人との婚姻の自由を定めたもので、同性婚も異性婚と同程度に保障する趣旨だとされました。
　松岡議員は、社会変化に行政がどう応えるのかが問われる問題だと、判決後実施された長崎県大村市の男性カップルの住民票に「夫（見届）」と事実婚を表す表記がされたことを例に、市での実施を求めましたが、答弁は、国の判断が示されていないなどを理由にし、他市動向を注視するなどにとどまりました。

・庁舎位置は「市民参加で検討を」と求めるも、市長は�D街区移転に固執

　枚方市は今年度から、新庁舎整備基本計画策定にむけ市民アンケートなどに取組むことを明らかにしましたが、肝心の「基本計画」の基となる「基本構想」についてはコロナ禍を理由に一度も住民説明会を行わないまま策定をしました。
　松岡議員は、基本構想策定時の意見聴取会では建築の専門家からの「庁舎の中身だけ議論して、それがどこに建つのかわからないのは、実は中身の議論もできていないことになる」という指摘や、基本構想アンケートでも庁舎位置についてふれていないことに対して「ワークショップで聞いて頂きたい」と要望が出されたにも関わらず、何の対応もされていない市の取組姿勢を指摘をし、今後の「基本計画」で庁舎位置について市民意見を聞く必要があると市長に答弁を求めました。
　ところが市長は、庁舎案を含めた再整備計画について市内９カ所の市民説明会で意見を伺ってきた。今後も�D街区（現府民センター用地）案の優位性などを発信し、（新庁舎建設を）速やかに取組むと答弁をしました。
　この市民説明会では、�C街区（市民会館跡地）での庁舎設置を望む声が多数であり、結局は市民意見を計画に反映していないことに何の反省もない答弁です。松岡議員は、市民参加での検討を行うよう強く求めました。

●広瀬議員

・王仁公園のフットサル場など多目的スポーツコートの整備
工事再開の見通しはあるのか

　4月にオープンが予定されていた王仁公園のフットサル場など多目的スポーツコートの整備工事が中断したままになっています。3月の予算質疑で市は「早期の整備完了と運営開始が出来るよう指導と助言を行う」と述べてきましたが、事態は全く変わっていません。
　この事業は枚方初のパークPFI事業で、民間事業者に公園の一部を10年以上の長期にわたり独占占用させ、公園の魅力向上につながる事業を民間資金とノウハウにより進めるものです。
　市が公募指針をつくり、民間事業者が計画をたてて応募し、選定委員会の審査を経て認定計画をつくり、市と協定を結び事業を実施します。
広瀬議員：工事再開の目処は立っているのか。現地にはフットサル場設置工事との看板が設置されているが、選定の際、多目的スポーツコートの整備として評価されていた。整備予定地の元のバレーコートでは年間2200件を超えるテニスでの利用があった。11月から工事で利用できなくなっているが、今後もテニスの利用は可能なのか。
土木部長：再開は現時点では明確に答えられる状況に至っていない。コートはフットサルやテニスの利用だけでなく、柵があり、安全確保が容易なため、福祉施設の利用者等の使用も想定されている。
広瀬議員：テニスは可能ということだが、事業内容は市と協議し決定することとなっており、当初の提案内容は変更されている。実際に当初提案では２階建てのクラブハウスが小さな平屋に変更されている。これでは事業内容がわからない。市が最終的に認定した計画を示してほしい。
土木部長：事業者ノウハウ等が記載されたパークPFIの計画内容は非公表としている。
広瀬議員：当初の事業提案により選定委員会が審査するが、そののちに計画変更できる制度になっている。選定された意図に反しない計画変更であるべきだ。しかし、選定委員会の議事録も非公表だ。指定管理者の選定では議事録が公表されているのに、なぜ出来ないのか。
土木部長：選定委員会が判断し、非公開とした。
広瀬議員：１０年、２０年と長期にわたり公園の占用許可を与える事業だ。内容を公表し、進捗に責任を持つべきだ。

・補聴器購入助成を枚方でも

広瀬議員：年金者組合大阪府本部の調査によると補聴器購入助成を進める自治体は、５月末現在で286市町村に広がり、大阪府内でも昨年度に続き、今年度も５自治体が新たに実施し、今年度中に試行実施される東大阪市も含めて13市町に広がる。枚方でも早期に助成を進めていただきたい。
健康福祉部長：加齢に伴う高齢者の聞こえづらさへの支援の必要性については認識しており、引き続き、他市での実施状況を調査するとともに、ニーズや財源面なども含め、検討を進める。

・離婚後「共同親権」…相談支援体制の強化を

広瀬議員：離婚後も父母双方が子どもの親権者となることができる「共同親権」を導入することを含む改正民法が本年５月17日に国会で成立した。しかし、離婚する父母が合意していなくても、裁判所が離婚後の共同親権を定めうる点などに多くの不安の声が寄せられている。市として支援、相談体制の強化をおこなうべきだ。
健康福祉部長：相談ニーズの増加も見込まれるため、国の動向等に注視しつつ、より良い事業の実施や体制の在り方について検討を行っていきたい。

・災害時のトイレ対策の充実を

広瀬議員：災害時の備えとして能登地震を受けて、交野市ではトイレカーを購入し、高槻市ではマンホールトイレの増設（既設１９８）をはかることが伝えられている。こうした備えの充実が必要だ。本市のマンホールトイレの確保状況と今後の備えを聞く。
危機管理部長：マンホールトイレは、合計８９基だ。大阪府の協議会の中で、『複数タイプの災害用トイレを組み合わせて備蓄し、トイレを切れ目なく確保していくこと』の必要性が改めて確認された。本市としても充実に向け取組む。

〇一般議案審議

◇補正予算

・国民健康保険証の廃止に反対を
…10月には１年間有効の健康保険証が届くと周知すべき

　国民健康保険特別会計には、マイナ保険証へ移行するためのシステム関連経費（４６２万円）が計上され、広瀬議員が質疑を行いました。
広瀬議員：トラブルが相次ぐなか、保険証の存続が求められているが、この改修で保険証の発行が出来なくなるのか。マイナ保険証の利用実態と課題を聞く。
市民福祉部長：システム改修では、マイナ保険証を保有しない方などに「資格確認書」を交付するための機能などを追加する。あわせて現行の被保険者証を交付する機能を廃止するため、健康保険法等の改正に基づき、本年１２月２日以降、現行の被保険者証の発行は出来なくなる。
　また、令和６年４月分の本市国民健 康保険被保険者のマイナ保険証利用率は７．８５％。さらなる利用促進に向けて、広く周知に努める。
広瀬議員：広報にも利用を促す記事が掲載されていたが、現行の保険証がどうなるのかの情報はない。１０月には今まで通り、１年間有効の通常の保険証が手元に届くことも合わせて周知すべき。また、利用が進まないのは信用できないからで、保険証を廃止すべきではない。

・柔軟な対応に必要となるスペース設備の確保を
…児童育成支援拠点事業

　今年１０月より、ラポールひらかた１階にて児童育成支援拠点が設置されます。養育環境に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない子どもに対し、生活習慣の形成や学習の支援、食事や課外活動の提供等を包括的に行う居場所をつくります。　みわ議員が質疑を行いました。
みわ議員：支援拠点整備の補正予算だが、そもそもロビーだった場所を整備することに心配と疑問もある。工事業者に委託せず、備品の購入等で安心した居場所をつくることができるのか。
子ども未来部長：工事によらず備品の購入で対応可能。事業者の創意工夫も期待できる。
みわ議員：プライバシーを確保した空間ができるのか。利用児童は、最大２０人、学習や交流の場所、静養室、相談室など確保できるのか。どのような場所にするのか。
子ども未来部長：防音性の高いパーテーションを設置、靴を脱いでくつろげるスペースを設ける。
みわ議員：この事業は、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図ること。支援が必要な児童等が取り残されることのないよう事業の充実を求める。

・市民のためのスポーツを…枚方市スポーツ協会の経営状況の報告

　今年度から、公益財団法人スポーツ協会はスポーツ施設の指定管理事業は撤退をし、市内のスポーツ事業のみを実施していくという方針が示されました。松岡議員は今後のスポーツ振興のあり方などについて市の考え方を質しました。
松岡議員：スポーツ協会がスポーツ施設の管理運営事業者でなくなったことで、協会は運営維持のためには、自主事業を行い、その参加費で収益確保をしていくことにならざるを得ないのではないか。市民負担の増加を懸念する。
観光賑わい部長：スポーツ協会はこれまで以上にスポーツプログラムなどのソフト事業を中心に取組むとともに、地域スポーツクラブ育成事業など、市ならではの取組を強化すると聞いている。市としては協会の安定経営に向けて、必要な協力をおこなっていく。
松岡議員：参加費を値上げせず運営維持が行われると理解したが、今年度予算でも収支ほぼ０円となっていて安定経営とは言い難い。スポーツ協会の「市民のためのスポーツ」という財団設立目的を果たせる様、市の役割発揮を求める。

〇意見書

決議…「伏見隆市長に対する問責決議」を、退席の維新議員団ほか１名を除いて満場一致で採択しました。
意見書…「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書」満場一致採択。
　　　　・日本共産党議員団からは
　　　　　「離婚後共同親権にかかる慎重かつ十分な再検討を求める」
　　　　　「日本政府に核兵器禁止条約への参加、調印、批准を求める」
　　　　　「訪問介護費の引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を
　　　　　早急に行うことを求める」
　　　　　の３意見書を提出しましたが、連合市民の会からの賛成を
　　　　　得られたものの、他の会派の反対で不採択となりました。

・「地域におけるこども誰でも通園制度（仮称）の拡充等を求める意見書」（公明党提案）に対して、みわ議員が行った、共産党議員団の討論を紹介します。

《反対討論》
公的保育を拡充し「だれでも通園」の土台こそつくるべき
　「地域におけるこども誰でも通園制度（仮称）の拡充等を求める意見書」については、２０２６年度から本格実施しようとしている「こども誰でも通園制度」の拡充等を求めるものである。
　「孤立する子育ての不安に応え、親の就労にかかわらず、すべての子どもの育ちを応援する」という理念には、全面的に同意する。
　しかし、この制度は、保育現場の実態から出発しておらず、更なる負担を、子どもたちにも強いるものであり、拡充ではカバーできないほどの不備を抱えていると言わざるを得ない。
　６カ月から２歳までの乳幼児を、事業所と直接やり取りをして預けることができるが、人見知りの時期の乳幼児を事前面談もなく、単発的に数時間預けることは、子どもにとっては大きなストレスを生じる。保育事故は、預け始めた時期に起きやすいことから、子どもの命が危険にさらされるという指摘も多くある。
　政府は、「柔軟に」「簡単に」「タイムリー」に予約できることを新制度の利点としているが、子どもは荷物ではない。心も体も一人ひとり違う個性をもつ大切な命。「簡単に預けられたらいい」という発想から生まれた制度が、子どもの育ちの支援につながらないことは明らかではないか。
　しかも、この制度は、保護者と事業者が直接契約することで、公的な責任を後景に追いやるものである。
　現在の保育制度は、市町村が責任をもっている。「親の就労にかかわらず、すべての子どもの育ちを支援する」というのなら、親がどれだけ働いているかなどで対象を絞る「保育の必要性」の要件を見直して、すべての子どもたちに、質が確保された保育を保障できるようにすべきだ。
　不備の多い、このような制度ではなく、保育士の処遇改善と配置基準の抜本的改善をおこない、公的保育を拡充することで「だれでも通園」の土台をつくることこそ、国に求めるべきである。