◎６月議会前　委員協議会

６月定例議会前の委員協議会が開かれました。（５月３１日〜６月５日）

〇総務委員協議会（松岡副委員長）

・移転ありきで計画策定をするな…新庁舎整備基本計画策定

　令和３年に策定した「枚方市新庁舎整備基本構想」（以下基本構想）などに基づき、今年度から「（仮称）枚方市新庁舎整備基本計画」（以下基本計画）の策定にむけた取組を進めると報告がありました。
松岡議員：「基本計画」には、庁舎位置を記載し、今後の基本設計・実施設計につながる大変重要な計画となるが、前提になっている�D街区庁舎位置（府民センター）の「基本構想」は、コロナ禍を理由にして一度も住民説明会を開催されることなく、策定されたものだ。
　一昨年、市役所位置条例案が否決され、�C街区（市民会館大ホール跡地）での新庁舎設置を求める市民の声があるなかで、アンケートやワークショップなどを行うというが、どんな考えか。
市駅課長：現時点で整理できる執務環境や機能などを検討し進めたい。庁舎位置に係るような（機能等）意見や提案があった場合、庁舎位置確定後の「基本計画」策定に活かしていきたい。
松岡議員：少なくとも７月〜実施する予定のアンケートなどでは�D街区庁舎設置は決まったものでないと示すべきだ。アンケート等の結果は、他市事例では、有識者会議でまとめている。恣意的ととられないためにも、第３者でまとめよ。
　市開催の市内９カ所での市民説明会でも、現計画見直しを求める意見が圧倒的だった。基本計画策定期間なども、他市事例と比較して枚方市は圧倒的に少ない。現在のスケジュールで、十分と考えているのか。
副市長：新庁舎機能などについて、全体的なアンケートの他、若者など対象を絞り意見を頂くなど、丁寧に取組んでいく。
松岡議員：伊丹市では早期に整備を進めるために市民対話や協働を重視している。基本計画を検討するのであれば、この機会に庁舎位置について市民と対話を丁寧に行うべきだ。

・運営方法の見直しを
…鍵屋資料館の指定管理者事業者の公募について

　市立枚方宿鍵屋資料館には、平成18年から指定管理者制度が導入されています。
　協議会では引き続き令和７年からの指定管理事業者の公募を行うと説明がされました。
　松岡議員は、鍵屋は文化財として、その価値を守り活用を行っていく必要がある施設であり、５年という期限がある指定管理制度では長期的視野にたった運営ができないと指摘。「直営で他の施策と絡ませながら価値を高めていく必要があるのではないか」と運営手法の見直しを求めました。

〇教育子育て委員協議会（みわ智之議員）

・必要な児童が支援が受けられる体制を

児童育成支援拠点事業
　児童福祉法の改定によって、新たに児童育成支援拠点事業が位置づけられ、枚方市でも令和６年１０月よりとりくみます。養育環境等に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない児童に対して、居場所となる場を開設し、生活習慣、学習サポート、進路相談や食事提供など行なうとともに、虐待を防止し、子どもの健全な育成を図るためにとりくみます。
みわ議員：国の実施要項及びガイドラインには、「送迎支援」が入っているが、なぜ今回、市の事業内容に入っていないのか。
まるっと子どもセンター課長：原則保護者の送迎を想定している。送迎時に、保護者に子どもの様子を見てもらう、支援員と保護者が直接会って信頼関係を築くことも、この事業の大切な要素と考えている。
みわ議員：信頼関係を築くことは大切。しかし、送迎できる保護者ならいいが、そこに課題がある家庭もある。そもそも家庭に課題があるから、この拠点を開設するのではないか。　国が「送迎支援」を必要だと判断としているのは何故か。
課長：国としては、距離が離れている場合や、帰宅時間が遅くなる場合など安全面の観点から、必須事項ではないものの事業内容に入っている。本市においても居住地域や保護者の状況によって利用が難しいケースが想定されることは課題。実施状況を見極めて、今後の展開を検討する。
みわ議員：利用が難しいケースを想定しているのなら、開設と同時に「送迎支援」もやるべき。必要な児童が支援につながるよう強く要望する。
　※その他、利用方法や事業費について質疑

・GIGAスクール構想の推進…１人１台端末更新について

　現在、小中学生が活用しているタブレットは、令和７年度に賃貸借契約期間が終了します。次期端末更新にむけて、今年度の早い段階で決定する必要があるため、進捗状況の報告がありました。
みわ議員：「バッテリーが減るのが早い。教室のコンセントはタコ足状態」「キーボードの接触が悪い」など問題を聞いている。改善されるのか。
教育研修課長：端末に課題があることは認識している。次期更新時には、一定改善すると考えているが、問題が生じた場合は適切に対応する。
みわ議員：資料の、タブレットの端末活用率を見ると、全国と比べても枚方市は、高い比率だ。端末の得手を生かして授業をすることは否定しないが、タブレットと紙の授業で、それぞれ良さがある。その点はどのように認識しているのか。
課長：１人１台端末の活用で、一人ひとりに適した方法で学習したり、友達と協働しながら学びを一層深めることができるようになった。端末を活用する場面と紙を活用する場面について、それぞれの良さがあると認識している。
みわ議員：東北大学の川島教授が、タブレット学習では「脳が働かない」と研究結果を発表し、GIGAスクール構想にも警鐘をならしている。また、長時間使用により、注意力の散漫や学習障害にも関連していると報告もある。学校では、そうした弊害も教え、上手に付き合えるようにすべき。活用の仕方についても検証し、児童の発育状況に合わせて、デジタル依存を高めないよう柔軟に対応を求める。

〇市民福祉委員協議会（広瀬ひとみ議員）

・複雑すぎる定額減税
…経済対策として国民の６割が評価せず、自治体と事業者には多大な事務負担

　令和6年度に実施される低所得者支援と6月から始まる定額減税の実施に伴う調整給付について報告がありました。
　昨年度、住民税非課税世帯等には１０万円の給付が実施されており、令和６年度は新たに住民税非課税、または住民税均等割り非課税となった世帯にのみ10万円給付を行います。（18歳以下の子どもを持つ世帯には、子ども1人当たり5万円を加算）
　また、低所得者支援の対象外となる課税世帯では1人4万円の「定額減税」が実施されます。所得税額・住民税額が定額減税額より少なく、減税しきれないと見込まれる額を「定額減税補足給付金（調整給付）」として給付します。
　例えば、右表のように納税義務者に4人の扶養家族がいる場合、減税額は所得税3万円×5人、住民税1万円×5人で計20万円の減税となります。しかし、このモデルケースでは、所得税額が8万5千円、住民税が3万2千円のため、所得税で6万5千円、住民税で1万8千円が引ききれないため8万3千円が控除不足額となります。これを1万円単位で切り上げて給付するため、11万7千円が減税され、9万円が現金給付されます。
　枚方市では臨時給金課を設置し、７月以降にコールセンターを開設し、窓口の開設、確認書等を発送、申請受付及び支給開始を行います。
　事業費は、 44億8528万7 千円で、低所得者支援分 12億2834万円、定額減税補足給付金分 32億5694万7 千円。全額国費で実施します。
　広瀬議員は「6月から減税が始まると言われているが、年金の場合、住民税の減税は10月から実施となるなど、適切に減税されているのか確認することも難しく、減税と給付の組み合わせは複雑だ。また、所得税は住民税から推計した額になっており、最終的には確定申告により税額が変わる。どう対応するのか」と問いました。
　担当課長は「確定申告後に確定するが払いすぎていても返納は求めない」と答えました。
　広瀬議員は「円安による物価高が続き、電気やガス代の値上がりが示されるなか恒常的に低所得の世帯に対しては、全く支援が実施されない。国は先行して令和5年度に実施したつもりだろうが、これでは暮らせない。市として支援の実施を行うべき」と意見を述べました。

〇建設環境委員協議会（つつみ副委員長）

・太陽光発電設備やデジタルサイネージ等景観を配慮するためのガイドラインを策定

　太陽光発電設備や電子的な表示機器を用いた屋外広告（デジタルサイネージ）が増加しています。それぞれ適切に景観配慮が講じられ、景観と調和した形での事業の実施が確保されることを目的に、「太陽光発電設備の設置に関する景観形成ガイドライン」の策定と「枚方市屋外広告物ガイドライン」の改訂を行うと報告がありました。
つつみ議員：今回、策定予定の景観ガイドラインやデジタルサイネージに関する枚方市屋外広告物ガイドラインの改訂について、事業者にどう周知していくのか。
住宅まちづくり課長：屋上や屋根に設置する太陽光発電設備は景観法の届出の際、デジタルサイネージは屋外広告物許可の申請の際に、事業者に周知する。その他、ホームページの掲載や庁内関係課を通して周知に努める
つつみ議員：ガイドラインでは、強制力はない。よりよい景観と環境に配慮したものになるよう、場合によっては条例の策定をし強い指導ができる体制を作るよう求める。

・雨水ポンプ場の耐震化、事業債活用し前倒しで整備

　雨水ポンプ場は降雨時に雨水を河川に放流するための大事な施設です。地震の影響で排水機能が停止すると多大な被害をもたらす可能性があります。枚方市では、９か所の雨水ポンプ場を管理しており、耐震化に取り組んできました。国の自然災害緊急対策事業債（７０％が地方交付税措置される）の活用が令和７年度まで延長されたことを受け、これを活用してポンプ場の耐震化を前倒しすると報告がありました。
　つつみ議員は、市民の安心な生活のためにも、順調にすすめるよう要望。また、香里園にある深谷ポンプ場については寝屋川市との協議が必要なため、前倒しができないが、できるだけ早く協議を進め、耐震化を行うよう求めました。