３月定例月議会

◎請願審査

「国民健康保険料、介護保険料の引き下げを求める請願」
「国民健康保険条例の一部改正」
「介護保険条例の一部改正」

　３月８日開催の市民福祉常任委員会で、３つの付託議案の審査が同時に行われました。
　松岡ちひろ議員が行った質疑内容の一部紹介と、本会議で、つつみ議員が行った討論を紹介します。

国保も介護も保険料の引き下げを

・国民健康保険条例の一部改正について
議会の役割なくすな

松岡議員：この条例改正は、大阪府が定めた保険料率に枚方市が合わせるという内容になっています。これまでのように、毎年枚方市で個別に保険料率を定めることや、独自で保険料を安くすることもできなくなるということか。
国保課長：その通り。
松岡議員：今後は議会で保険料の賛否が問われなくなる。保険料について市民の意見は、どう反映されるのか。
国保課長： 国保事業の運営は被保険者代表・保険医・公益代表で構成する「国民健康保険運営協議会」で審議頂いている。統一後は、運営協議会の諮問事項ではなくなるが、頂いたご意見については、府と市の協議の場で議論する。
松岡議員：つまり、運営協議会はあるものの、諮問・答申がなく、単なる意見聴取となり、法的には、市町村で保険料決定することが定められているのに、議会での審議・賛否もなくなる。
　市民から国保に対し負託された市議会の役割を無くしてしまうな。
　厚労省の資料では、大阪府の標準保険料率は、全国で２番目に高くなっている。令和６年度から大阪の様な完全統一保険料は、全国でも大阪と奈良の２カ所だけであり、課題が多いということだ。
　沖縄県でも、半数の自治体が反対したため、統一化を断念した。　完全統一保険料は、やめるべきだ。

・介護保険条例の一部改正について
介護保険料の値下げをせよ

松岡議員：令和６年度の介護保険料は保険料段階を１５〜１７段階へと変更されたが、全ての世帯で値上げになっている。保険料段階の最高所得金額を変更すれば、低所得者の保険料値下げが実現できたと思うが、検討は行ったのか。
介護課長：枚方市の最高段階の所得金額はすでに１．５００万円以上で国の最高段階の所得金額より高い。本市では、段階の境目となる基準所得金額を変更した。
松岡議員：他市状況を見れば、段階数や割合などは、自治体の考え方でさまざまだ。所得金額の上限引き上げは、可能な対策であり、保険料抑制にあてるべきだ。

●つつみ議員の討論

　国民健康保険料の令和6年度の府内統一保険料の実施は、被保険者に大きな負担を課すものだ。法律では、保険料を決定するのは市町村と決められており、公平性の観点から府内の保険料を統一するというのは間違っている。　　今後は、国の変更がない限りは市議会には条例は提案されず、国保の保険料決定に加え市独自の減免制度すら、大阪府の方針に従うという、自治体の独自性を奪うものとなっている点も大きな問題だ。特に児童扶養減免については、令和６年１月末現在で３１８世帯に適応されており、廃止されれば子育て世帯を直撃する。子育て世帯の負担の軽減をおこなうべきだ。
　介護保険料については、段階数を増やし、令和５年度末の介護給付費準備基金残高見込額を全額取り崩したが、すべての階層で引き上げとなっている。　介護保険料を滞納すればペナルティーとして一般利用料 は１０割負担となる。また滞納までいかなくても介護利用料の負担が重く、サービスを減らさざるを得ない状況もうまれている。高齢者の実態に応じた、保険料の減免制度と高齢者の暮らしを支える施策の充実を行うべきだ。
　特別養護老人ホームについては、第９期計画策定時に確認した待機者数は529人となっており、枚方市の待機の実態に見合うよう特別養護老人ホームの整備を行うべきだ。
　請願第２号「 国民健康保険料、介護保険料の引下げを求める請願」については賛成。議案第１０９号枚方市国民健康保険条例の一 部改正について及び議案第１１２号 枚方市介護保険条例の一部改正については反対する。

〇「茄子作地区工業地域設定中止に関する請願」

　令和５年１２月に、枚方市より茄子作地域を、工業地域などとする都市計画の原案が示され、地権者や地域住民から請願第一号「茄子作地区工業地域設定中止に関する請願」（賛同署名数４，５６３筆）が提出されました。３月７日に、建設環境常任委員会（みわ智之議員）で審議が行なわれました。その内容と共に、本会議で、つつみ議員が行った請願に賛成する討論を紹介します。　なお、日本共産党のみの賛成で、請願は否決となりました。

・茄子作地区の工業地域設定は中止を

みわ議員：工業地域は、危険物などの貯蔵、処理量が多い施設の建設が可能となる。だからこそ、工業地域には、学校や病院は建設できない。
　この茄子作地区の隣には、学校や病院が隣接するのに、なぜ工業地域とするのか伺う。
都市計画課長：「用途地域の指定のガイドライン」に基づき、道路で区切られた街区を工業地域に指定する。４ｍの壁面の位置の制限や緑化率の最低限度を高める。また、危険物の製造所等については、法令に、学校や病院から３０ｍの距離を設ける規定がある。
みわ議員：区画整理準備組合では、化学工場の誘致の可能性も示されている。請願書には、工場火災の心配も述べられているが、どう考えているのか。
都市計画課長：事業者が法令を遵守し、火災予防もされる。消防法に基づき、避難も含めた対応を計画される。
みわ議員：法令を遵守するというが実際はどうか。今年に入って２カ月で化学工場火災が１５件発生。０５年１０月に、池之宮の処理場で爆発事故があり数百メートル先の村野浄水場は、建物が揺れた。事故のことをしっかり考えなくてはいけない。
　そもそも、枚方市内で、化学工場の近くに学校や病院が存在するのか。
都市計画課長：工業専用地域に隣接している病院が存在する。
みわ議員：１箇所あるということだが、その場所は、川を挟んだ位置に病院があるということ。学校は存在しない。市内で初めてだということだ。
　今回の４，５６３筆の請願署名の重さをどう受け止めているか。
副市長：多くの方が、工業地域に指定されることに反対し署名されていることは認識している。本市の都市計画マスタープランに位置づけ、工業地域に指定するもの。
　しかしながら、不安な気持ちや理解が得られていない方々がいることを準備組合にも報告する。
みわ議員：土地区画整理法は、健全な市街地をつくり公共の福祉の増進に寄与するために行なわれるもの。工業地域に設定するのは枚方市。請願内容を重く受け止めよ。

●つつみ議員が行った請願に賛成する討論

　本請願は、市街化区域へ編入する茄子作地区の約4割にあたる８．２ヘクタールを工業地域とする都市計画の原案に対して、そこで暮らす方々が、工業地域の設定の中止を求め提出。賛同署名は、4563　筆となり、当該地域の方のみならず、近隣の住民の皆さんからも寄せられた。
　新聞などで報道された２０２２年の国内の主な工場火災と爆発の中には「周辺に黒煙と異臭が漂い、のどの痛みやせきの症状を訴える住民もいる」また「近隣住民が一時避難した」などの報道があり、今年3月に起きた工場火災では「一時１５００件の停電が発生」といった報道もある。いくら、法に基づいて建築・運営されていても火災や爆発は起きているのが現状で、工場内だけでなく近隣の住民にも被害が及んでいるのが実情だ。さらに今回の計画にある工業地域と予定されている場所の近くには、およそ130メートルのところにある春日小学校や50mのところには特別養護老人ホーム、病院があり、工場を設置することは大きなリスクとなると考えられ、こうした場所を工業地域に指定してはならない。
　今回の事業は「土地区画整理事業」だ。土地区画整理事業は、市民が安心・安全・快適に生活し、働き、暮らしを営むことができるよう、良好な市街地の形成などに寄与する目的で実施されるものである。枚方市として、これからそこで住み続ける方たちにとって、よりよい環境となるのかを第一に考えるべきではないのか。
　枚方市は、不安と懸念のなかで、大きなリスクを抱えながら暮らしていかなければならないという住民の不安な思いに真摯に耳を傾け、工業地域への指定はやめるべきだと申し上げ、請願に賛成する。

◎一般議案審議

　３月６日本会議に、公立保育所（桜丘北保育所）の廃止を決める「枚方市児童福祉施設等条例の一部改正について」「保健所移転に係る条例改正」等が上程され質疑を行いました。一部を紹介します。

・桜丘北保育所の廃止、民営化に反対

みわ議員：保育所の民営化について、市は、保護者や地域の方々に対し「十分な引継ぎを行いながら民営化を進める」としているが、十分な引継ぎとは、どういうことか。
子ども未来部長：運営法人の職員が出向き、１年をかけて段階を踏みながら順次取り組んでおり、運営方法や行事の共有、クラスに入って共同保育にあたるなどを主な内容としている。現在、保護者との懇談を通じ、理解を深めているところ。
みわ議員：桜丘北保育所の保護者から「民営化は枚方市が決めた事なのに、法人と保護者に丸投げになっている」「最後まで責任を持つと言っていたが、枚方市の姿が見えない」などの声が届いている。法人や保護者にどう対応されているのか。
子ども未来部長：令和６年４月の移管にむけて準備を進めている。また、保護者への対応では、法人決定後、市と法人とを交えた三者での懇談会などで、今後のスケジュールや共同保育の状況、運営方法などについて、説明と意見交換を重ねている。引き続き、保護者の不安軽減にむけ取り組んでいく。
みわ議員：桜丘北保育所の民営化については「民営化に反対」の請願審査もあった。日本共産党は、公的な保育の役割を確保するためにも民営化に反対の立場だ。今回、保護者の声に反して民営化がすすめられたが、この保育所は、一度、応募法人が辞退し、再度公募。予定より１年延期されての民営化。民営化の方針が出されて４年間、何より子どもや保護者を不安な状況においてきたことをしっかり受け止めるべきだ。議案には反対を表明する。

・国保・後期高齢者・介護
３つの保険料を一括管理に反対

　４月から「介護認定給付課」は健康福祉部のままで、市民生活部において国保、後期保険、介護保険の３つを保険料としてまとめ、「保険年金課（賦課）」と「保険納付課（徴収）」で取り扱いを行う組織変更の条例提案がされ、反対をしました。
　上記図は令和６年度の庁舎２階レイアウト図ですが、保険納付課のある本館２階は、市民税や資産税などの税を扱っているフロアです。
　松岡議員は、この改定は、それぞれの社会保障制度を「税」と同列で取り扱うような、大変な改悪だと指摘。続けて、この間の毎年のような組織変更のあり方を質しました。
　副市長は「機構改革は意見を踏まえて実施している。今後は新たな行政課題が生じたとき等、必要性が生じたときなどに限って実施していきたい」と答えました。

・市民負担となる保健所移転の条例に反対

　3月6日、保健所移転に係る条例改正が提案されました。令和8年3月31日までに現在の保健センターの場所に移転をする内容であり、本庁同様に、駅前周辺再整備に伴い保健所跡地も民間に売却するためのものです。
松岡議員：保健所は庁舎と同様に、住民に最も便利であるよう考慮することを地方自治法が求めている。市は現在の保健所と保健センターの場所とではどちらが便利な位置だと考えているのか。
保健所長：保健センターの位置は市民の福祉の増進に資するものと考えている。
松岡議員：駅から徒歩で行けない場所に移転をし、車で行けば受益者負担だと料金を徴収される。市民負担が増す移転であり、この条例改正には反対だ。