◎３月議会前委員協議会

●総務（つつみ議員）

・市民サービス削減と負担増…「行財政改革２０２４」策定

　枚方市では、人口減少や少子高齢化の進行に対応し持続可能なまちづくりにつなげるとして、行財政改革を進めています。この間、利用者駐車場の有料化、施設の使用料や手数料の見直しを継続して行い、昨年度までにエフエムひらかたの放送委託料の廃止、施設のネーミングライツの実施などが行われました。
　今回策定の行財政改革プラン２０２４では、さらに市民サービスの削減などを進め令和９年度までに一般会計で約３億３千８百万円の効果額を試算しています。
　パブリックコメントには１４人から２６件の意見があり、「公共施設の駐車場が高すぎる。無料にしてほしい」「福祉バスの増便」「上下水道料金の福祉減免の廃止に反対」など、暮らしにかかわる施策に対しての意見が多くありました。
　つつみ議員は、総合計画でも枚方市が目指す将来像は市民満足度の向上となっている。行革を進めることで市民が安心して暮らせることができるとはとうてい思えないと意見を述べました。

・万博に子どもを招待――
避難計画もない危険な万博、市民のいのち守れるのか

　来年実施予定の「大阪・関西万博」に大阪府が４歳から１８歳までの府民を無料招待することをうけ、枚方市でも希望者を招待すると報告がありました。招待の必要性として、枚方市の子どもたちが万博会場に興味や関心を持った内容に多くふれることができる機会を創出するためとし、２度目の参加を支援するということです。
つつみ議員：万博の会場となっている夢洲へのアクセスは橋を含め２か所しかなく、地震などの災害時に逃げる場がありません。万博を訪れている多くの人が災害時に避難できる経路などは確立しているのか。
政策推進課長：避難経路等については確認していない。今後、大阪府に確認する。
つつみ議員：避難経路もない場所に市民を招待するべきではない。

・機構改革――
市民に混乱もたらす課名変更は慎重に行うべき

　令和６年度から、これまで部長と課長をつなぐ役割をしてきた「室長」の廃止や、課名の変更を伴う「機構改革」を行うと報告がありました。
　これまでの国民健康保険課・後期高齢者医療保険課・長寿介護保険課を保険納付課と保険年金課に統合。また、全ての相談に応じてきた総合相談窓口を福祉事務所から健康福祉部に移すなど、大きな変更となります。
つつみ議員：市長選挙の年以外毎年機構改革を行っているが、市民も職員も混乱する。どう対応するのか？
人事課長：窓口に大きく表示をするなどわかりやすい窓口としていく。
つつみ議員：人権政策室が廃止され課になるが施策が後退することが無いようにするべき。また、機構改革で課名が変わると市民からはわかりにくくなる。市民対応をしっかり行えるよう人員の削減ではなく確保をするべき。

●教育子育て（広瀬副委員長）

・２学期から小学校給食を無償化

　現在、政府も「こども大綱」にもとづき、全国ベースでの学校給食の実態調査を行っています。「学校給食費の無償化は、早い時期に国が担うべきものだが、物価高騰の状況や近隣自治体の状況などをみて、子育て世帯の負担軽減策の拡大に向けて、小学校給食の食材費を市が負担することで、給食費の無償化を行う」と報告がありました。
　必要な財源は、小学校分 7億7900万円/年（現給食費のまま令和７年度(2025年度)ベースで試算）
広瀬議員：無償化の手法として、月額3,800円を食材調達の費用として負担するとのことだが、物価高騰が継続する中、現在の給食費分を負担するだけでは、食材調達費用を賄えないのではないか。
おいしい給食課課長：物価高騰分については、交付金を活用し、物価高騰相当額を補助することで、こどもたちに必要な栄養摂取量を満たした給食の安定的な提供に努めている。小学校給食が無償化になっても同様の運用を継続する。
　今後、交付金制度が終了しても、給食費相当分として無償化の試算に反映できるよう、ここ数年の給食食材費の変動等について検証を行った上で、適正な小学校給食費について検討を進める。
広瀬議員：市の小学校給食費は平均よりも低く抑えられている一方で、物価高騰が止まらない。適正な給食費を見込み、子どもたちが喜ぶ、おいしい給食が提供出来るよう内容も含めて検討していただきたい。
　また、中学校は平均よりも高い給食費となっている。選択制であることから実施されないようだが負担軽減が必要だ。今後、検討を。

・不登校対応の強化へ…多様な居場所づくりを推進

　不登校児童・生徒のうち、学校内外での施設等で相談・指導が受けられていない児童・生徒を令和８年度までになくしていくことをめざし、取組を強化。
　次年度は、不登校支援協力員を小学校７校から２０校に増員するとともに配置時間を小学校７０日（６時間）を９０日に拡大します。不登校支援協力員が未配置の学校については特別支援教育支援員の配置を優先するなど、偏りがないよう留意します。また、適応指導教室を教育支援センターに改称し機能を強化します。
　ラポール１階に食事提供も出来る新たな居場所づくりも進めます。
広瀬議員：フリースクールへの支援はどうなっているのか。
児童生徒支援課課長：授業料支援については、他の自治体の要綱やガイドラインを確認し、授業料支援の具体的な方法について研究していく。
広瀬議員：さらなる充実に向け計画的に取組むよう求める。

・学校プールの民間活用計画…事業者確保できず計画策定を先送り

　令和３年に全ての小中学校のプール授業で民間活力の活用をはかる方針を決め、４年度に計画策定するとされてきましたが、今年度も出来ず、来年度に先送りとなりました。広瀬議員は老朽施設の改修計画も示すよう求めました。

〇市民福祉（松岡議員）

・北部リーフの機能維持を

　市役所移転計画に伴い、枚方市駅には駅前行政サービスフロアが設置されます。枚方市は駅前のこども家庭センターに職員を集約し、北部支所にある、北部リーフから保健師等専門職をすべて引き上げ、北部リーフではICT機器で相談事業などを継続すると報告がありました。
松岡議員：北部リーフ設置当時には、同様の機能を市内に広げたいと言ってきたではないか。その実現をどう図るのかの検討こそが必要だ。　これまで母子手帳交付は「対面」とし維持してこられた職員の思いは評価をしていた。対面交付は北部リーフで、継続していくのか。
母子保健課長：母子手帳交付は、伴走型相談支援のはじまりであり、保健師や助産師が対面で実施している。令和６年９月の市駅前移転後についても、予約制を継続し母子手帳交付を行っていきたいと考えている。
松岡議員：以前に、毎日行くところがないと、くずはモールで赤ちゃんと一緒に時間を潰しているという親子の話を聞いた。北部リーフには図書館などもあり、時間を過ごすこともできる。身近に相談できる場所として、機能を維持して頂きたい。※北部リーフとは…北部支所に設置された健康福祉相談センター。健康・福祉・子育てに関する相談ができる。

・街角デイハウスの補助金は廃止

　枚方市は、街かどデイハウスの補助金（400万円）の廃止を示し、代わりに「街かど健康ステーション」として、自主グループの相談業務や、健康教室も実施等をすることで、市は委託料300万円を支給します。さらに、１年間は運営管理業務を介護保険料を含めた約1300万円で民間事業者に委託していくと報告がありました。
松岡議員：街かどディハウスを強制的に「街かど健康ステーション」に変更させるように見える。どちらか選べるべきではないのか。何故補助金を減らすのか。
健康づくり・介護予防課長：街かどディハウス連絡協議会からの提案で実施。委託料は上限で業務の積算金額だ。
松岡議員：「街かど健康ステーション」は自主活動グループの相談などをするということだが、市民の自主活動支援を担うのは、生涯学習課の所管だ。それを、一年限定と言えども、介護保険料で、民間事業者に街かどの運営管理をさせるやり方は理解できない。

・親亡きあとを見据え、緊急時の受け入れ体制の確保

　枚方市は障害者の地域生活を支援することを目的に、「親なき後」を見据え「緊急時の受入れ・対応」体制の確保に向け、市内事業者と協定を結び、迅速な受入れ体制を確保するとしました。
松岡議員：今後も、順次整備を進めるということだが、枚方市の障害手帳所持者数と、緊急時の受入れ見込み数は？
障害企画課長：障害手帳所持者は2万3千人。年間見込み数は若干名を見込んでいる。
松岡議員：一月当りグループホーム利用者数は、516人。これは相当数が在宅ということだ。必要性は高まると予測することが必要。また、枚方市は面的整備型(※)で設置を進めているが、中学校区に１カ所の多機能拠点型（※)が望ましいとの声も頂いている。また、安心して託せる施設環境のための人財育成も必要であり、質の高い専門家を養成していくような仕組みも重要。検討を求める。

〇建設環境（みわ議員）

・地域脱炭素の取り組みについて

　今回、国の予算を活用し、再エネ普及のために家庭へ支援（下表）を行ないます。一歩前進ですが、実施に向けた問題点などを質問しました。
みわ議員：太陽光設備の補助を自家消費型にしたのはなぜか。
環境政策課：財源となる国庫補助の要件が自家発電を対象にしている。
みわ議員：今後の動向をみて、市として更なる支援の検討を。
　また、ため池発電にもとりくむ計画が示された。どこを想定しているのか。また、強風の影響もある。方針の策定はどうするのか。
環境政策課：招堤大池や今池のため池を検討している。環境省などのガイドラインにしたがって有事に備える。

・樟葉駅前広場の環境整備について…市民の自由な活動保障を

　樟葉駅前・芝生広場は、５月頃に一般開放します。「ほこみち制度」を活用し、占用予定者が公募され、１２月から占用を開始。駅前の賑わいをつくることが報告されました。
みわ議員：占用予定者が占用することになるが、駅前で、ギターなど自由に表現されている市民の活動は、規制されるのか。
土木政策課：道路法や道路交通法に抵触しない、例えば、道路占用を要しない個人利用は、従来どおり利用できる。
みわ議員：税金も入れて整備した樟葉駅前広場。市民に開かれた場所として保障すべきだ。

・街路樹維持管理方針の策定について
…地域のニーズ把握して維持管理を

　昭和３０年代から都市緑化を推進し、約５１００本の高木を植樹してきました。一方、街路樹は４０年以上経過し、老木化や大木化が進んでいます。限られた予算で、より効率的・効果的な維持管理をおこなうため、パブリックコメントを実施、３月に方針が策定されます。
みわ議員：維持管理は、点検シートで行ない、樹木医や専門業者の診断をおこなうが、その結果を市民が知ることができるのか。
工事委託課：点検及び診断結果の概要と伐採予定は、事前に地域の方にお知らせする。
みわ議員：街路樹は、地域の街並み、環境にも大きく影響する。地域のニーズをしっかり把握して、維持管理することを要望する。