◎12月議会前の委員協議会

〇総務（つつみ議員）

・水道料金などの福祉減免制度見直しは福祉の後退
…行政改革2024（案）

　枚方市は、安定した財政運営のためとして、保育所民営化や利用者駐車場の有料化などの行財政改革をすすめてきました。来年度から実施予定の「行政改革プラン2024（案）」では、行政サービスの最適化として市民サービスの見直しや民間活力の導入等が示されました。
つつみ議員：方針の中に水道料金・下水道料金の福祉減免制度の見直しがある。先に生活保護世帯を対象外とするとなっているが、なぜか？
担当課長：生活保護費として支給される生活扶助費には光熱費も含まれているため、減免すると重複支給となるため。
つつみ議員：生活困窮世帯は対象になっており、生活保護世帯も困窮世帯だ。先に対象外とすることは納得できない。枚方市が独自で残している福祉施策であり、物価の高騰で暮らしが厳しい中、こうした方針を出すこと自体が福祉の後退といえると方針の見直しを求める。

・市所蔵の美術品は適切な保存を
…枚方市文化芸術振興計画改定版（案）

　枚方市文化芸術振興計画の改訂版（素案）が示され、総合文化芸術センターの開館に伴うものなど一部見直しを行うと報告されました。
つつみ議員：市所蔵の美術品について適切に保管されているのか。
担当課長：美術品を１箇所に集約し適切に保存している。
つつみ議員：今後も適切に保存し、作品展などを開催し積極的に公開を行ってほしい。

〇教育・子育て（広瀬　副委員長）

・「学校部活の見直し」は理解が得られる進め方と負担軽減を

　現在、部活動の方針の改訂に向けて、枚方市中学校部活動の在り方懇話会や関係課で組織する庁内委員会において協議、検討が進められています。
　令和６年（2024年）以降、「ひらかたモデル」策定に向けた4類型（たたき台）にそって試行実施等をすすめ、令和7年（2025年）に「ひらかたモデル」策定する（案）が示されました。

・「ひらかたモデル」策定に向けての４類型（たたき台）について

⓪ 学校部活動【授業の延長的活動型】
�@ 統括団体によるクラブ運営型【柏市型・統括団体運営方式】
　統括団体を立て、地域にすでにある団体の協力を得ながら運営していく形
�A 学校部活動・地域部活動 組み合わせ型【部活動指導員による拠点校運営方式】地域の競技団体等や保護者などを部活動指導員（外部指導者）として運営する形
�B 自由体験型 地域部活動【大学生や保護者などによる運営方式】
　大学との連携や保護者会などにより新たな受け皿を設置し運営する形
広瀬議員：中学生にとって、昔から部活動は当たり前にあるものであり、中学の部活動への小学生の憧れも強い。この地域連携や地域移行の考え方をどう伝えていくのか。
担当課長：今回の部活動の地域移行の検討の目的は、今後少子化が加速することが見込まれる中学校の働き方改革を進めることと併せて「持続可能な形で、子ども達の多様な体験機会を確保する」こと。このため、懇話会で意見を伺いながら丁寧に進めている。また、一定の考え方を整理したのちには、パブリックコメントを実施し、その際学校を通じて周知をしたい。また、各学校に一律に導入するというよりは、各学校や部活動の種類ごとの実情に応じて、選択肢を用意することが適切と考えている。
広瀬議員：教師の負担軽減とともに、子どもたちがスポーツや文化に親しむ環境を整えることは重要だが理解が得られる進め方をしてほしい。

〇市民福祉（松岡議員）

・介護認定の期間短縮と障害福祉サービスは継続を
…高齢者保健福祉計画21第９期について

　介護に関する今後3年間の計画となる「ひらかた高齢者保健福祉計画」第9期素案が示されました。松岡議員は枚方市が実施する、12月15日〜1月9日までのパブリックコメント、1月5日・9日市民意見交換会を前に、市の考え方などを質しました。
松岡議員：市の介護認定の判定期間は他市と比較して長い。計画に目標日数を示し、日数短縮に取組む必要があるのではないか。
担当課長：事務の効率化をしているが、入院などによって認定調査が行えない場合もある。介護認定は原則30日以内と介護法で規定されており、今後も期間内での処理に努める。
松岡議員：八幡市調査は２週間以内だ。早急に改善を求める。
　また、６５歳以上の、障害者の介護保険サービスについては、東京・国立市では「介護保険は強制しない」「介護保険の申請がない限り、障害福祉サービスを継続できる」とされた。枚方市でも実施を求める。

・生きる希望を感じてもらえる制度の実施を
…いのち支える行動計画第２期について

　自殺対策基本法に基づく「枚方市いのち支える行動計画」について、今後５年間の計画となる第２期計画素案が示されました。12月7日〜12月26日までのパブリックコメントも実施されます。
松岡議員：枚方市の自殺死亡率は第１期は数値目標を達成できておらず死亡率が上昇し続けている。どのように総括し、２期計画を策定したのか。
担当課長：計画期間内となった令和２年からコロナ禍となり、全国的に自殺者が増加した。枚方市においても死亡率の低下目標を達成できなかった。自殺対策ネットワーク会議を開催し、重点施策のうち「中高年への支援」「子ども・若者支援」「経済問題に関わる取組」に優先的に取組むよう総括している。
松岡議員：コロナ禍に続く物価高騰で厳しさが続いている。貸付制度の拡充や、生活保護は国民の権利であることも、さらなる周知が必要だ。生きる希望を感じてもらえる制度拡充をあらためて求める。

・計画には市民意見の反映を

　障害者・児に関する３つの計画に対して、次期計画素案が示されました。12月15日〜1月9日までパブリックコメントが実施されます。
松岡議員：素案に障害支援区分認定者数が示されているが、申請をしてから認定まで２ケ月ほどかかると苦情を頂いている。期間は定めていないのか。
担当課長：認定までの期間に緊急にサービスが必要な時は、一旦自費で利用してもらい、認定後に費用を支給している。今後も速やかにサービスを利用して頂けるよう努める。
松岡議員：２ケ月も自費負担というのは、かなり重い。
　先日、市民の方からアンケート結果が計画にどう反映されているのかわかりにくいというご意見を頂いた。
　現場の実態と計画との乖離がないのか必要な見直しを求める。

〇建設環境（みわ議員）

・公共交通…地域の様々な要望・意見を反映した総合交通計画を

　現在、平成３０年に策定した「枚方市総合交通計画」の令和６年度、改定にむけて、検討が始まっています。
　今年度からは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、枚方市総合交通計画推進協議会が設置され、地域公共交通計画についても、議論されています。
　今回、公共交通の利用状況や、おでかけ状況など、市民に、アンケートで調査が行なわれます。
みわ議員：公共交通については、高齢化にともない様々な要望が渦巻いている。「近くにバス停がない。タクシーを利用せざるを得ないが、呼んでも来ない」「バスの便が減り、移動が困難で免許返納できない」など、切実な声がある。アンケートを実施するということだが、高齢者の一人暮らし老人会や、社会福祉協議会などの協力を得ることが大事ではないか。
土木政策課長：移動に関する問題を多く抱えていると推測される方々の意見を聞くため、地域包括支援センターやラポールひらかたに、ご協力のもとアンケート調査票と意見箱を設置する。
みわ議員：市民の意見を集約するための努力はあるが、アンケートだけでは、集約できない声もある。
　直接、意見を聞くタウンミーティングや懇談の場を持つことが必要だと思うが、どうか？
土木政策課長：アンケート結果等を通じて、更に詳細に確認する必要性がある場合には、個別に意見交換を行なうなど、地域課題の把握に努める。
みわ議員：地域によって、様々な要望がある。公共交通について、市民の意見が反映され、子どもから高齢者、障害をお持ちの方も「これなら地域で住み続けられる」と希望が持てるような総合交通計画の改定となるように要望する。

・街路樹は市民の大切な財産。高木を減らすな

　街路樹は、昭和３０年代から都市緑化を推進し、５１００本の高木を植樹してきた。一方、老木化・大木化や、自然災害などの影響も懸念され、今後、限られた予算で、効率的・効果的に街路樹の維持管理を行なうための計画方針（案）が示され、パブリックコメントの実施について報告されました。
みわ議員：今後、高木は増やすのか？維持管理コストがかかるので、場合によって減らすのか、維持するのか。
工事委託課長：高木の撤去が必要な状況でも、低木植栽ができる場合もある。意見を聞き、可能なかぎりみどりが減らないように配慮する。
みわ議員：方針案では「見通しの確保」の項目に、高木の「原則撤去」場所として「交差点・横断歩道付近５ｍ以内、標識等の付近３ｍ以内、車両乗入口１ｍ以内にある場合」とある。これでは街路樹がどんどん撤去されるのではないか。
工事委託課長：安全に安心して道路を通行できるように街路樹を維持管理することが最も重要である。
みわ議員：「木陰ができて涼しい」「景観が美しい」と７割の市民が答えている。この維持管理計画で、高木が減ることのないよう要望する。