◎決算特別委員会

　令和4年度（2022年）の決算を審議する特別委員会が、10月23日から５日間開かれました。つつみ議員・松岡議員が行った質疑の要旨と最終日に議員団を代表して、つつみ議員が行った「討論」を報告します。

〇つつみ議員

・経常収支は黒字、基金積み上げ38億円…でも暮らしの支援は不十分

　令和4年度の普通会計決算の状況は、実質収支は25億円の黒字、国民健康保険などの特別会計も自動車駐車場を除いて黒字、水道や下水道、病院事業会計についても黒字です。
　基金残高は、38億円の増額で、財政調整基金は約150億、市駅周辺再整備推進基金は約66億円となっています。
　令和4年度は、新型コロナの拡大に加え、燃料費や物価の高騰と市民の暮らしがいっそう厳しくなった年でした。そうした中、枚方市では国からのコロナや物価高対応の交付金を使い水道料金の減免や学校給食の3学期のみの無償化など、様々な施策がされました。しかし、市の独自財源は8億円の支出にとどまっており、つつみ議員は、市民の暮らしへの支援が充分だったのかといった視点で質疑を行いました。

・「行政改革2020」について
民営化・民間委託で人件費を削減…市民サービスの低下懸念

つつみ議員：渚・渚西保育所の統合民営化やゴミ収集業務体制の見直しでの行政改革の効果額がマイナスとなっているがなぜか。

担当課長：人件費を含んだ場合はプラスの効果となる。

つつみ議員：つつみ議員：結果的に人件費が削減されないと効果がでないということだ。
　令和4年度は、他にも消耗品や備品購入費なども削減されており、現場での仕事に支障が出ていたのではないか。管理職員も削減されており、ミスも増えている。結果的に市民へのサービスが低下となる。必要なところには管理職の再配置をするべき。

・ネーミングライツについて…公共施設は市民の財産　企業名つけるのは中止に

つつみ議員：市民が知らない間に、施設の名前が企業名になっているということを防ぐために取組に必要なことは何か。

担当課長：広報やHPで知らせている。施設の内容がわかるように工夫している。

つつみ議員：地域愛着のある施設なのにがっかりしたといった声が多く聞かれる。市民からの愛着が得られにくく、得られた収入の活用も不十分であれば中止をするべき。

・総合型放課後事業について
人員不足の中での引継ぎは子どもたちにも大きな負担

つつみ議員：令和5年度から行われる民間委託にあたって引き継ぎが行われたが、支援員さんなど人員が不足する中でどのような体制をとったのか。

担当課長：児童との関係づくりを重点に引き継ぎを行ったが、厳しい職員体制のなか事務所配置やブロック担当の主任児童支援員が巡回を行い対応した。

つつみ議員：コロナ禍で先行実施したところの充分な検証もおこなわず、人員不足の中での引継ぎが行われ民間委託を行ったことは問題だ。

・生活保護ケースワーカー、人員不足の解消を

　新型コロナや物価高の影響で、生活保護の受給者数は令和３年度と比べ増加しています。生活保護のケースワーカーは、令和４年度、１人増員していますが、ワーカー１人が担当する世帯数は、標準とされる８０人を大幅に上回っており最大１９６世帯となっているのが現状です。

つつみ議員：生活保護世帯を担当するケースワーカーが不足している状況で、経験年数についても５３人のケースワーカーのうち３１人が５年未満の経験年数となっている。こうした状況についてどう考えているのか。

担当課長：職場での経験年数も考慮しながら、生活保護法を含めた様々な福祉制度の知識習得に向けて、職場研修を日頃から実施しており、模擬面接やロールプレイを行うなど、実践で活用できるような研修にも取り組んでいる。

つつみ議員：経験年数の長い職員が令和４年度から大きく減少している。ケースワーカーを正規職員で雇用することとあわせて、職員が市民の暮らしを支えているのだというやりがいを感じられる職場に改善を求める。

・ごみ収集体制は直営に戻し、大規模災害を想定した体制を

　令和４年度の一般ごみ収集に係る車両台数は全体で５８台、そのうち委託車両台数は４７台、直営の車両台数は１１台です。

つつみ議員：「ごみ収集業務体制見直し実施計画」では今後も段階的に一般ごみ収集の委託化が進むとのことだが、自然災害など、不測の事態が発生した場合の初期の初動対応など委託車両では対応出来ないと考える。災害時の対応をどの様に考えているのか。

担当課長：最終年度である令和６年度には他の収集業務を含む全体で直営車両は18台。平成30年発生の大阪府北部地震・台風21号発生時、初期の初動対応で稼働した10台以上を確保しており対応可能。

つつみ議員：全国的に大規模な災害が発生しており、今後も南海トラフ巨大地震や生駒断層帯地震など、大きな被害をもたらす災害の発生が懸念されている。
　北部地震の時の想定では、追いつかない。市民の暮らしに直接影響するゴミの収集は直営に戻すべき。

・障害者への支援について

　障害支援サービスを受けるためには支援区分の認定が必要になりますが、申請から認定までに２か月あまりかかっているのが現状です。

つつみ議員：障害支援区分が認定されないと、具体的な支援サービスを受けられない。一人暮らしの方や周りに支援してもらえる親族がいない方などへの支援策について伺う。

担当課長：支援区分の認定までの期間で、緊急にサービスが必要な場合などは、一旦、自費でサービスを利用してもらい、後日、支援区分の認定後、サービスの支給決定を行い支給する。

つつみ議員：自費では負担が重い、認定期間を短縮するべき。障害福祉サービスを利用している方が、65歳に到達した時はどのように周知し、サービスを移行しているのか。

担当課長：65歳に到達する４か月前に、個別に文書で案内。障害特性などから、介護保険サービスでの対応が困難な方には、個々の特性に応じた支援を行っている。

つつみ議員：。本人の意思を尊重し、必ずしも移行しなくてもいいということを伝え、65歳になっても障害サービスを利用しながら安心して暮らせるよう求める。

●特別会計・事業会計

〇市立ひらかた病院事業会計

・市民の命を守る医療提供体制の構築を

　令和4年度は、新型コロナ感染症対策のための補助金があったことや入院や外来の患者が戻り１２億円の黒字になったため令和2年度からの未処分利益剰余金は３６億円になっています。

つつみ議員：３６億円は、どのように活用する？

担当課長：「建設改良積立金」に対して、１５億円を積み立て、施設・設備や医療機器などの更新を円滑に進め、将来負担の抑制も図るために活用する。処分後残った約２１億円は、今後の経営状況を踏まえ、引き続き検討していく。

つつみ議員：公立病院として、不採算とされる医療も担っており、今年10月からはコロナ感染症に対する補助金がなくなったが患者は受け入れることになる。赤字が出る可能性も予想され、剰余金の確保は理解する。引き続き、地域の実用に応じた医療提供体制の構築に努力するよう要望する。

〇後期高齢者医療特別会計

・医療費負担増に対する経過措置への対応を

つつみ議員：後期高齢者医療保険料の負担が重く、保険料を滞納している方は６８３人で、督促などの対応をしているが、生活支援が必要な方に対してはどのような対応をしているのか。

担当課長：丁寧な納付相談に努め、必要に応じて保険料減免の案内や分納計画を作成し、生活支援が必要な方については、健康福祉総合相談課などと連携し対応している。

つつみ議員：令和４年度は１０月から、医療費の窓口負担が１割から２割になった方は何人か。また、令和７年９月までは窓口負担増加額が一定額を超えた場合に、高額療養費として支給される配慮措置があるが、その受取りに必要な口座登録の申請状況は？

担当課長：令和４年度末時点で　14,909人。それらの方のうち、配慮措置として高額療養費受取口座の事前登録をされた方は、令和４年１１月末時点で5,718人。

つつみ議員：医療費が２倍になることは、負担が重く生活に直結する。まだ、申請のない方への対応を求める。また、経過措置は令和7年度までで、この先、保険料が上がれば高齢者の負担はさらに増える。枚方市でできる、例えば交通運賃の助成など高齢者の暮らしを少しでも支える施策を進めるべき。

〇松岡議員

・社会保障の拡充で人口増加を

松岡議員：コロナ禍で地域の経済活動を支えるために、保育・障害・介護・医療などの事業は無くてはならないものだと実感した。枚方市の令和４年度の扶助費の構成率を聞く。

担当課長：普通会計決算のうち、扶助費は511億3,500万円で割合は31.9％となっている。

松岡議員：市民要求に答え、社会保障制度を拡充させ人口増加を果たした明石市の同年の扶助費の構成率は33.9％だ。枚方市の扶助費のうち令和４年度の主なものについて聞く。

担当課長：生活保護費,障害者自立支援費、私立保育所措置委託料、児童手当、子ども医療費となっている。

松岡議員：どれもが充実が求められ、多くの人が関わっている分野だ。社会保障の充実は地域経済を支え、発展にも寄与できるのではないか。令和４年度の枚方市の社会保障に資する施設整備などの取組を聞く。

担当課長：新たに３カ所の障害者福祉施設の設置が図られた。新規開設によって、福祉施策の充実とともに、新たな雇用などにつながっている。

松岡議員：社会保障分野はどちらかと言えば抑制されてきた。だからこそ地域経済の発展など人口増加も生み出す可能性があるのではないか。
　福祉の増進を図るよう求める。

・生涯学習市民センター…市民の自主活動発展の場に

松岡議員：令和４年度は市内の生涯学習市民センターと図書館に「民間のノウハウをいかしてサービスの向上と効果的・効率的な運営を図る」ことを目的に指定管理者制度が導入され５年が経過したが、概ねどの施設も利用率が減少している。どのように考えているのか。

担当課長：コロナの影響により利用率が低下したが、利用率は徐々に回復してきた。

松岡議員：しかし、一つの指標となる団体登録数は、指定管理制度導入から減少している。しかも、子どもの団体登録は、５０件も減少させたままで回復できない状況だ。さらに、夜の利用率も低く自主活動を発展させる立場で改善が必要だ。

担当課長：夜は利用者層が異なるため、若者など夜間利用が見込まれる世代むけのイベント等、引き続き指定管理者と連携を図り進めたい。

松岡議員：以前に軽音部に所属する青年から、練習できる部屋が少なく、民間のスタジオは高いと要望を頂いた。音楽室など夜間は青年の利用を優先するなど若者の居場所となる改善を求める。

・渚・渚西保育所民営化事業で経費負担増…民営化ではなく保育士配置基準の改善を

松岡議員：公立保育所民営化事業経費のうち、令和４年度の渚・渚西保育所統廃合民営化の経費と財源を聞く。

担当課長：渚・渚西保育所民営化に要した経費は、合計1億612万6,473円。全て一般財源だ。

松岡議員：これまでの渚・渚西民営化経費を合わせれば、一般財源で、約4億6千万円もの経費になる。これまで、民営化で生まれた効果額は他の子育て支援にあてるとしてきた。効果額を聞く。

担当課長：渚・渚西保育所の民営化による効果額は約2億202万円と算出している。

松岡議員：この効果額には人件費を含んでいる。公立保育所の運営経費分は基準財政需要額に含まれており、公立保育所をなくせば国からの交付額が減少する。人件費を含めた効果額には疑問だ。「行革プラン2020」でも民営化による経費負担が増加している。
　子どもや保護者に負担をかけただけの民営化だったと指摘する。
　民営化ではなく、保育の量の拡大とともに、質の向上にむけ保育士の配置基準の改善にすぐに取組むべきだ。

・二酸化炭素（CO２）削減プランの目標達成を

松岡議員：令和４年度に実施した省エネ家電買換え促進事業の取組において、どの程度環境に寄与できたのか。

担当課長：補助金対象合計は、2,533件で、エアコンが32％、冷蔵庫が54％、テレビが14％だった。効果は例えば、性能が高い冷蔵庫は10年前と比べて、消費電力が30％以上も省エネとなっており、地球温暖化の推進に寄与したと考える。

松岡議員：他市では、市内事業者支援と合わせて、窓のリフォームなどにも取組んでいる。小さな取組をこつこつ積みあげることが必要だ。市民への温暖化対策をアピールする一方で、職員全体の意識となっているのか疑問を感じている。　令和４年度には、岡東中央公園入口にデジタルサイネージ（写真上）が設置されたが、この消費電力と電気代は？

担当課長：デジタルサイネージは、８時〜20時の間様々な情報発信に活用している。カタログの試算となるが、令和4年度の実質運用は54日間であり、消費電力は約1300kw、電気代は約21,000円となる。

松岡議員：これは、令和5年度には新たに10台が設置されている。企業から好意で頂いたが、環境負荷が高まっている。さらに、プラごみダイエットの取組みも行なっているが、事業者が費用負担してくれるからとひらかた万博宣伝用のプラスチック製団扇（写真右）も作られた。　無料だといってもこうしたことが繰り返されればいつまでたっても削減にならない。市としての削減目標の実現に向け、再生可能エネルギー電気の利用拡大など位置づけているが、他部署の職員とも計画の共有を行ない、目標達成に向けた改善を求める。

・有機フッ素化合物の情報提供と専用の相談窓口の設置を

　今年３月、市内河川の有機フッ素化合物のPFOS（ピーフォス）及びPFOA（ピーフォア）の測定値が報道されました。令和４年度の状況について確認しました。

松岡議員：枚方市は、市域の水質の状況の把握をしていると聞いている。令和３年度からは、新たな項目としてPFOS・PFOAの測定を開始されたと聞く。測定結果を伺う。

担当課長：国において、令和２年５月に「直ちに環境基準とはせず、知見の集積に努めるべきもの」とし、合計値で50ng/L以下という暫定指針値が設定された。本市では、令和３年度より、市内河川の環境基準点、準基準点の合計７地点で、測定を行っており、環境基準点の船橋川で150ng/L、穂谷川で130ng/L、天野川で140ng/L、令和４年度には、準基準点の黒田川で、96ng/L、藤本川で66ng/Lと暫定指針値を超えて検出されている。

松岡議員：PFOS・PFOAについては、すでに製造等が禁止されているが、過去、どのような物に使用されていたのか。また、暫定指針値を超えている原因や健康への影響はどうか。

担当課長：PFOS・PFOAは、泡消火剤の成分など幅広く使用されてきた。分解されにくく、高い蓄積性も有しており、環境中に広範囲に存在していることが知られている。過去に使用され、環境中に排出されたものが河川などに溶け出しているものと考えられる。
　環境省が示した暫定指針値は、体重50kgの人が１日当たり２リットルの水を一生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響が現れないと考えられる値として設定されたもので、今後も引き続き、調査をし状況把握に努める。

松岡議員：市内河川の大半は、水道の水源となる淀川に注がれており、市民の関心はとても高い。国の動向について注視し、きめ細かい情報提供と、専用の相談窓口の設置に努めて頂きたい。

〇特別会計・事業会計

〇国保会計

・市は、府の国保運営方針ではなく、市民をみて必要な改善を行え

松岡議員：現在実施している独自の軽減は、令和６年からの国保料完全統一化と同時に実施できなくなる。国保料の滞納が多い世帯は所得100万円未満だ。払えない世帯に対して、独自軽減の継続や拡充、或いは保険料値下げが必要ではないか。

担当課長：保険料減免についても府内統一基準により実施する。

松岡議員：国保法では「市町村は保険料を減免し、徴収を猶予することができる」と定めており、他県の市町村では、今後も市町村が判断し独自減免を継続するとしている所もある。枚方市が見ているのは市民でもなく、法律でもなく、府の国保の運営方針（保険料統一）だけだ。府の運営方針のままでは、市民への影響が今以上に大きくなる。寝屋川市では、独自で保険料を安くできるように大阪府に求めていくと記載したビラを市民向けに発行している。枚方市も独自軽減を認めよと府に求めるべきだ。

〇介護保険会計

・特別養護老人ホームの増設とケア労働者の処遇改善を

松岡議員：令和４年度の特別養護老人ホームの待機者は？

担当課長：327人。

松岡議員：３００人以上おられるなかで、令和４年度は、特養入所者の計画数も満たすことができていない。小規模特養の設置では解消できない。適切な規模の設置が必要ではないか。また、施設設置には、ケア労働者の確保が必要だがどんな取組をおこなったのか。

担当課長：介護職魅力発信動画の作成や、子ども介護体験を実施した。

松岡議員：保育や障害分野では、大きさに違いがあっても、具体的な処遇改善に取組んでいる。特養入所の計画数を確保するために、処遇改善策が必要だ。

〇下水道事業

・自然を壊し温暖化を進めるような公園にするな

　令和４年度の楠葉雨水貯留菅整備工事では、貯留菅の管理用マンホール築造工事などにより占有していた楠葉中央、東の両公園の一部を復旧するための工事が行われました。楠葉中央公園の形状を大きく変更した工事だったため、原因を質しました。

松岡議員：公園の復旧工事では楠葉東公園はほぼ原状復帰がなされたが、楠葉中央公園では、木陰もあり常に小さな子どもの連れの親子で賑わっていた場所が、周辺木々はすべて伐採され、人工芝やブロックが敷き詰められた。原状復帰が当然であったのに、何故このような復旧になったのか。

担当課長：公園管理者と協議を行い現在の状況になった。

松岡議員：元の工事は、地球温暖化の影響で記録的な短時間大雨が増加をし、浸水被害が増えたためその対策として多くの国費をつかった工事であった。にも関わらず、自然を壊し温暖化を進めていくようなやり方だ。かりに原状復帰でなかったとしても、環境対策に気を配ったものであるべきだ。この工事で木陰もない場所になった。猛暑が今後も続くことが予想される。せめてこの機能については復旧するよう求める。

〇決算委員会討論（つつみ議員）

　令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大や原材料やエネルギー等の価格高騰に、円安の進行がさらなる拍車をかけ、市民のくらしにも大きな影を落とした。
　枚方市では、新型コロナのへ対応や、原油価格・物価の高騰に対しては、国の施策に加え、市独自の施策として、水道料金の基本料金などの減免など市民の暮らしを支えるための施策を実施されたことは評価する。しかし、これらは原資として国からの物価高や新型コロナのための交付金を活用し、枚方市の一般会計からは８億円の支出に留まっている。　結果として普通会計では基金残高が３８億円増加したことを考えると他にもできることはあったのではないか。
　以下、個別の問題について指摘する。

●枚方市駅周辺再整備について
　令和４年９月に提案された市役所の位置条例が否決をされたのにも関わらず、令和３年に策定された計画を推し進め、市民への説明もないまま、事業費などの改訂を行ったことは問題。

●行財政改革プランについて
　公立保育所の民営化やゴミ収集業務体制の民間委託による効果額はマイナスとなっている。職員を減らすことになり市民サービスの低下につながる。

●市への愛着について
　枚方市の公共施設等に企業名など愛称を付ける「ネーミングライツ」は、企業からのネーミングライツ料で施設の維持管理に役立てるとしているが、具体的な活用は見えず市民から親しまれてきた枚方市への愛着が失われる。

●自衛隊へのデータ提供について
　本人同意なく個人情報を提供するべきではない。憲法１３条に示された基本的人権を守るべき。

●公民連携について
　民間事業者との連携は、公が担うべき仕事とは何かをしっかり精査をするべき。

●教育について
　支援教育について、トップダウンで決定し、教育委員会での審議もなく、市議会への報告もないまま、支援教育の方針変更が決定したことは大きな問題。また、少人数学級編成の拡充が求められている中、国の拡充に合わせて引き上げが必要だったのに、行わなかったことは問題。
　留守家庭児童会について、人員が不足している中で民間委託のために引き継ぎが行われ、現場に混乱をもたらしたことは問題。

●子育て支援について
　阪保育所の民営化、渚・渚西保育所の統合民営化が行われたことは問題。令和４年４月は、国基準でも待機が発生し保育所が足りておらず問題。

●組合事務所問題について
　大阪府労働委員会から不当労働行為と指導されたにもかかわらず、府労委の決定を不服としその取消しを大阪地裁に申立て、それが却下されると大阪高裁に控訴し棄却されました。不当労働行為に対する意識の欠如が市のコンプライアンス機能を低下させている。さらに、１０月の問責決議の対象となった市長の行動は、コンプライアンスを遵守する市政のトップとしてあるまじき行為。
　以上の理由により一般会計には反対。

●国民健康保険は保健料がほとんどの世帯で引きあがったため、また後期高齢者医療は、医療費の負担割合が引きあがったため反対。

●市立ひらかた病院特別会計については地域の実用に応じた医療提供体制の構築を求め賛成。

　その他の会計、および各未処分利益剰余金の処分についての議案についても賛成。