◎９月定例月議会

所信表明

　９月29日から開催の９月定例議会の初日、本会議で、３期目当選したばかりの伏見市長が所信を表明しました。
　その一部を紹介し、問題点を指摘します。

・最重要課題は、市駅前再整備と子育て支援
…暮らしや福祉、高齢者支援などは具体策示さず

�@はじめに
　…市民に寄り添う姿勢なし
　これまで、20年、30年先の未来を見据えて枚方市を変えていくために市政運営をしてきた。今回の市長選挙で「挑戦をやめない。枚方市をさらに前へ」と訴え当選。引き続き持続可能な発展を念頭に全力を尽くす。
　ＳＤＧｓに提唱される社会・環境・経済の調和が重要。
　再重点施策として、子育て支援と枚方市駅周辺再整備事業の着実な推進に取り組むとされていますが、これまでの施策の検証もなく、今枚方市で住んでいる市民に寄り添うことなく、人口の多くを占める高齢者への支援は重点施策から除かれています。

�A枚方市の未来を拓くために今なすべきこと
　…子どもをめぐる環境の厳しさなど本質をとらえていない
〇子ども・子育てに係る施策。母子保健と児童福祉の機能を合わせ持つ、こども家庭センターを設置する。小学校へ円滑に就学できるように枚方市独自のプログラムを推進。就学前児童施設に子どもを通わせる保護者の経済的負担・時間的な負担の軽減、在宅での子育て世帯へのサービス充実。こどもがワクワクする公園などあらゆる分野で子育て世帯をターゲットとした快適さを取り入れていくとされていますが、今の子どもを取り巻く環境の厳しさなど本質を捉えていません。
　教育では、子どもたちが社会で生き抜く力を身につけられるようにする。市内企業と連携し実社会を経験する機会を設ける。デジタル技術の推進など質の高い教育の実現をめざすなど、本来、義務教育で必要な人格の形成や人間的な成長はどうするのかが見えてきません。
　また、小学校給食の無償化や中学校での全員給食実施についても言及。いじめ対応、不登校支援、児童相談所の設置に向けた準備を進めるとされましたが、人員の確保等には触れられず、社会教育については全く触れられていません。
〇枚方市周辺再整備事業
　枚方市周辺エリアに、豊かな緑の空間と様々な都市機能を集積、スマートシティの実現をめざす。
　早期に新庁舎の位置を確定させ民間施設の誘導を図り、連鎖型の街づくりに取り組むとこれまでの方針に加え、誘致するバンケットつきホテルの操業に係る支援策の具体化。新庁舎整備にあたり、市役所本庁と市民に身近な支所の役割を整理するなど、新たな施策も示されました。岡東中央公園（ニッペパーク）については民間の提案を募り賑わいを生む空間の活用を図るとされ、都市公園の商業化が明らかになりました。

�B枚方をさらに前へ
　…市民の暮らしより民間企業の利益優先？
　令和９年に市制80周年を迎えるとき、枚方で暮らす幸せを多くの人に実感してもらい、１００年への歩みを進めていくことが責務。
　誰一人取り残されない社会、自然や生活環境の保全と都市機能の充足が両立し、地域経済が活性化している状態が豊かさが実現された姿。そのための取り組みの方向性を示すと、社会面、環境面、経済面の３つの方向性を示しました。
　具体的な説明がなく方針のみが示されている部分が多い一方で、北陸新幹線開通による活性化に向けたまち作りビジョンの策定が唐突に打ち出され、大阪・関西万博を契機とした地域活性化の取り組みなどは具体的に示されました。市政運営が市民の暮らしより、民間企業の利益優先の経済活性化に重点が置かれていることはあきらかです。

�C終わりに
　…市民の希望を知ることから始めるべき
　笑顔があふれる枚方市の未来を組織一丸となって市民の皆様と一緒に創っていきたいと述べられていますが、市民の声を聞くという姿勢がみられません。
　市民が何を求め、今を生き、これからも暮らしていきたいと考えているのか、まずそれを知ることから始めるべきです。

〇一般議案の質疑

・命守る国保　市民の立場を貫け

　令和5年5月19日に交付された、健康保険法等の一部を改正する法律によって定められた出産被保険者の保険料を減額するため条例の改正が提案され、松岡議員が質疑を行いました。
松岡議員：この保険料減額制度は、市民福祉委員協議会に報告がなかった、何故か。
部長：本制度は、国の通知に基づき、全国の国民健康保険において一律に実施するもの。
松岡議員：これは国の制度であり、出産による保険料減額は、子ども・子育て支援を拡充するという位置づけで実施したものだが、八幡市では「子育て支援に資する」として今年の4月から国に先立って同様の減免を実施している。枚方でも協議会での議論など検討する必要があったのではないか。
部長：保険料の免除等については、大阪府国民健康保険運営方針に基づき、府内統一の基準で実施する。
松岡議員：府内統一基準の実施だから、国実施に先立って取組みの検討は必要がないということのようだ。
　市長は子育て世代をターゲットにした施策のより一層の充実と言っていたのに、なぜできない？。しかも、統一保険料であっても今年度内なら軽減は可能だ。国保は、実質収支では黒字が続き、基金も７億円ある。
　条例改正そのものは賛成するが、大阪の国保料統一化については、枚方市が統一化はしないといっても、法に背くものではない。枚方市にはどこまでいっても、命まもる国民健康保険という市民に寄り添う立場を貫いていただきたいとあらためて求める。

・市長報酬削減は「身を切る改革」のため

　市長や副市長等理事者の報酬を、市長は３０％、その他は２０％削減とする条例改正が提案されました。
つつみ議員：今回、市長の公職選挙法違反に係る報道に関し、議会への説明の中では、減給はしないと伺った。今回の報酬削減の目的は何なのか。
市長：３期目の公約であったことと、身を切る改革を実施したもの。
つつみ議員：今回の件による報酬の削減ではないということを確認した。「身を切る改革」より市民の信頼を得ることが何より必要。今回の件についての市民への説明を求める。

・国の文化財への補助金削減・大阪府の事業補助金削減で市負担増加

つつみ議員：今回の補正予算には、国の文化財保存事業補助金（特別史跡百済時跡再整備事業補助金）の減額と大阪府の猛暑対策への補助金（楠葉駅前広場改良工事補助金）が減額となっている。どちらも必要と考えて予算化した事業であるのにもかかわらず、こうした現状に対しどのように対応しているのか。
財政部長：各種事業を実施するにあたっては、国・府をはじめとした財源を最大限活用することを前提に予算編成を行っている。財源が見込めないことに対し、事業の先送りや事業費の再精査、他の財源の確保などについて再検討を行ったうえで対応している。
つつみ議員：他にも、本来大阪府が設置するべき市駅前の信号設置についても枚方市が負担することになった、事業負担は総額5５００万円にもなる。
　市民のための事業が削減される懸念もあり、補助金削減は市にとって大きな負担だ。

・必要な猛暑対策しっかり行え　駅前広場は市民の自由な活用守れ

　大阪府の「都市緑化を活用した猛暑対策事業」補助金を活用した樟葉駅前広場の整備事業や、ひらかた万博事業について、松岡議員が質疑を行いました。
松岡議員：大阪府の猛暑対策事業補助金は4，780万円減額だが、なぜか。
部長：大阪府における全体予算および他の実施箇所を鑑みた審査により、緑化施設等の設置経費の一部が不採択になった。
松岡議員：そもそもアンケート調査も行い、必要なものを計画していた。市民から、ムクドリ対策や日陰を望む声があった。予算減少で、当初の計画に影響を及ぼしていないのか。
部長：ムクドリ対策や日陰の確保など、市民ニーズが高い内容については、本補正予算案で花と緑のまちづくり基金の活用や、一般財源で対応していく。
松岡議員：もともと９千万円の事業が、府によって約4700万円も削減され、基金等で補填後も当初より５００万円程度不足したままだ。必要な猛暑対策は行え。さらに、今後広場を利活用する予定だが、民間事業者の利益確保が目的のイベントは、市民が自由にくつろぐスペースの制限とならないよう要望する。

・ひらかた万博は疑問

　ひらかた万博推進事業費として、348万７千円が計上されています。
　内容は、大阪・関西万博を一つの契機として捉え、地域経済の活性化を目的とした市独自の取組で、参加・体験型イベントだと市は答えていますが、万博とは何の関連性もありませんでした。
　松岡議員は、市民の暮らしが厳しい中で、万博でも無いのに、万博の名前を使うイベントは疑問だと意見を述べました。

・子ども・子育て支援事業計画策定には、子どもの意見聴取を双方向で

　令和７年度からの「第３期の子ども・子育て支援計画」策定にむけて調査等が開始されています。今回の補正予算で計上されている経費について、みわ議員が質疑を行ないました。
みわ議員：策定経費について、４５０万円が上がっているが、どういったニーズ調査を考えているのか。
子ども未来部長：調査内容については、主要事業の需要の他に、子育て施策に関して行なう予定。市民公募委員も入った専門分科会で意見を踏まえて決定する。
みわ議員：前回の計画策定時、市内４か所で意見聴取を行ない、参加者も少なかった。横浜市は、第３期の計画にむけて市内１８か所でグループトークを実施している。こうした手法も考えるべきではないか。
子ども未来部長：意見聴取については、アンケートやグループトークなど手法が考えられるが、子ども自身から意見聴取する手法も、専門分科会の意見を伺い考える。
みわ議員：子どもの人権を尊重する視点で、双方向で進めるように要望する。