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定例市会報告

◎議会前委員協議会

〇総務委員協議会(つつみ議員)

 9月14日、行われた協議会の質疑要旨です。

・あらたな行政改革プラン策定…課題設定の基準は市民目線で

 現行の「行財政改革プラン2020」が令和5年度をもって計画期間の満了となることから、今後の社会情勢をみすえた行政改革の方向性を示すとともに個々の改革課題を掲載する次期行政改革プランの策定に取り組むと報告がありました。計画の案は11月に報告され、12月にパブリックコメントを実施、今年度中の策定を目指します。
 行政改革プラン2020では、保育所民営化など枚方市駅周辺再整備の事業費を捻出するために行われたものも含まれ、市民サービスが削減されました。今後、改革課題を設定する視点を追加するとされており、つつみ議員は「例えば市民負担が適正でないとされた場合、市民から見れば負担が大きい場合がある。課題を設定する際は、適正かどうかは市民の目線で検討するべきで、行革でこれ以上市民負担を増やしたり、サービスを削減するべきではない」と意見をのべました。

・幼児療育園跡地活用…市有地は定期借地として利用

 平成31年に廃止された「幼児療育園」の跡地活用について市有地は定期借地とし、民設民営で整備していくと報告がありました。
 つつみ議員が定期借地をする理由を問うと担当課長は「今後、長期にわたり地元や市と連携を図り枚方宿の活性化に取り組むために、市が所有権を有することで土地活用について、一定の誘導を図る事が可能となり、安定したにぎわいの創出にもつながる」と答えました。
 つつみ議員は「市有地を所有しているからこそ、地元自治会などとも協力し、活用について検討ができる」と枚方宿の賑わいのためによりよい施設となるよう要望しました。

・ひらかた万博共創事業…物産品の創出のための経費に補助金

 枚方市では、大阪・関西万博を契機に市民のまちへの愛着を高め地域経済の活性化を目的として「ひらかた万博共創事業」の取り組みをすすめています。
 2者以上で市の地域資源を活用した特産品や観光コンテンツの開発などの事業を対象とし、必要な広報等の経費に対する補助事業について報告がありました。30万円を上限とし実施期間は令和7年度までです。
 つつみ議員は、補助金を出した事業のその後の検証を行うことと、「ひらかた万博共創事業」では市民に内容が伝わりにくい、普通に「地域活性化事業」とされた方がわかりやすいと意見をのべました。

〇教育・子育て委員協議会(広瀬ひとみ副委員長)

 9月15日、教育子育て委員協議会(広瀬ひとみ副委員長)が開催され、@中学校全員給食に向けての可能性調査及び施設整備等における進捗状況について、A教員不足による学校運営上の課題について、B今後の中学校部活動の在り方についての3件が報告されました。

・教員不足を招いた大阪府の責任は重大
危機的な教育の現状打開へあらゆる努力を

 「学校運営体制の現状と新たな課題」として、@教員不足の現状として、数年来、産休・育休や、病休等代替の府費の講師(下表「学校における教員配置について」@、A)が確保できず欠員が生じてきたこと。
 こうしたなか大阪府は、府費講師から配置するよう市に求めるとともに、大阪府の採用選考方法の見直しを発表。府費講師は教員採用一次選考を免除する優遇措置を講じる一方で市費講師を対象外とした。
 また、通級指導教室への府費負担教員の配置基準変更により中学で12名の教員が不足する見込みであること等から、今後も「教員不足」が継続する。
 もっとも厳しい状況では、学級担任が配置できない状況が想定されるとし、「3,講師が集まらなかった場合の検討事項」を示しました。
 市独自の加配を伴う事業は、市費講師を採用できた範囲で実施する等としています。
 広瀬議員は「教員不足は全国的な問題であるが、大阪府が定数内講師を多用し正職員の確保を怠ってきたことや、全国の都道府県が進める少人数学級を府として取組まず、やむなく市町村が負担して進めてきたことなど、府の責任は重大だ。
 市としても教育現場や学生の声も反映し、処遇改善や業務削減を、危機的状況にふさわしく、思い切って進めるべきだ。
 支援教育の充実が審議会で議論されている一方で、ダブルカウントの制度は来年度も維持するが、人がいなければ出来ませんと宣言することは無責任であり、許されない」と市の責任と今後の対応を問いました。
 教育長は「制度を廃止するつもりはない。しっかりと要望するとともに、確保に努める」と答えました。

〇市民・福祉委員協議会(松岡ちひろ副委員長)

 9月19日、市民福祉委員協議会(松岡ちひろ副委員長)が開催され、B街区の市民窓口について、ひらかたポイント事業など他9件について報告がありました。

・窓口は対面が原則、オンラインはあくまで付加サービス

 市駅前再整備計画として、枚方市は駅前(B街区)に市民窓口を設置をしオンラインサービスなどのDXの観点を取り入れ、市民が利便性を感じられるよう検討をしてきたと、窓口対応や、取扱い業務などの方法について報告がありました。また、前回のオンライン対応のみの窓口方針をあらため、対面窓口の設置が示されました。
松岡議員:市役所窓口は、市民の言葉を聞き逃さず、必要な行政サービスにつなぐことが求められる。窓口業務の質の高さは、行政レベルがあらわれる。駅前の市民窓口は多数の手続きを対面でも行うことが示されたがこれだけの業務を職員が把握をして適切な対応ができるのか。DX(デジタル)化が進むが、対面窓口の一層の質の向上を求める。
課長:窓口は市民の目線に立った丁寧な説明が求められる。研修等行う。
松岡議員:オンライン窓口はあくまで付加サービスであるべきだが、駅前窓口は原則予約となっている。窓口は何枠あるのか。短時間で完了する手続きでも予約が必要なのか。予約は、どのように受けるのか。職員は何名配置されるのか。
課長:予約枠や職員数は検討中。予約方法は、ネットや電話で受ける。
松岡議員:予約制で、市民サービスの向上になるのかはしっかり検討するべきだ。駅前の窓口ができることで、本庁や支所などの窓口は減少していくのか
課長:駅前窓口の開設に伴って、本庁や支所の窓口が減少するものではないが、デジタル化のさらなる活用等により、市民ニーズを踏まえ手法の見直しは必要だと考えている。
松岡議員:今後も、市役所の窓口は原則は対面、オンライン窓口はあくまでも付加サービスであるべきだ

・ひらポは改善を

 ひらかたポイントの現在の状況と、今後の取組について報告がありました。
松岡議員:市民の健康増進に資するポイント事業だということだが、他市比較で国保の健診や後期の歯科検診などの受診率は低く、他市では歯科検診は18歳以上を対象にし、1億円の予算をかけている。「ひらポ事業」が他の施策の実施を拒むことになっていないかと懸念する。
 市は、試行実施した民間キャッシュレスポイントへの交換は市民ニーズがあり今後検討すると言うが、高齢者の方ほど交換比率が下がるということだ。ひらかたポイントは半分以上が活用できておらず、事業は失敗との声もある。
 ポイント交換の手続きがうまくできない方や紙のカードの方などを取り残さない工夫は必要だ。
課長:アプリのダウンロードや活用について「使い方講座」など取組みたい。
松岡議員:福祉施策であるのに、手続きに高齢者を対象にした工夫がない。タクシークーポンへの交換など、窓口対応だけではなく、電話での申込や郵送など可能にするべきだ。
 なにより、登録者を直接的に増やす努力よりも、利用者実態に即した仕組みにすることを優先すべきだ。
 ポイント活用が進まないなら、事業は撤退する必要があるのではないか。改善を求める。

〇建設環境委員協議会(みわ智之議員)

 9月20日、建設環境委員協議会が開催され、8件の案件が報告されました。協議会での報告概要と、みわ智之議員が行った質疑を紹介します。

・小中学校体育館の空調整備…市が責任をもって対応を

 枚方市内の小中学校体育館への空調整備は、熱中症対策や避難所の改善となるため、設置にむけて事業者の選定をしていました。昨年は入札不調となっていましたが、今回、DBO方式(公共団体等が資金調達し、民間事業者に設計・建設・運営を一体的に委託して実施する方式)で、実施されることが報告されました。中学校を先行して施工し、以下のスケジュールで、体育館への空調が整備されます。
みわ議員:DBO事業で一括して事業者に任せることになるが、枚方市の施設内で行なわれる事業であり、施工、管理、運営を、日常的に、市がどのようにチェックするのか。
担当:工程や施工方法を確認する「施工定例会議」を月1回開催し、「作業日程調整会議」は、適時開き、安全管理もおこなう。また、維持管理段階でも、定期点検や室内温度のモニタリング結果確認など「維持管理会議」を年2回開催し、業務が適正に実施されているか確認する。
みわ議員:禁野小学校の新校舎は、令和8年8月から開校。新校舎ができるまで、子どもたちは、旧中宮北小学校に通学している。だが今回の空調整備計画には、旧中宮北小学校の体育館は入っていない。どのようにされるのか。
担当:個別に、熱中症対策をできるように対応していく。
みわ議員:熱中症対策や、防災の点からも、学校体育館の空調整備は重要。枚方市内に通っている小学生、中学生を、誰一人取り残すことなく、しっかりと対応していただきたい。

・分譲マンション管理適正化推進計画の策定・管理計画認定制度の
創設…認定制度のメリット

 令和2年に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、枚方市では、市内の実態調査を踏まえ「枚方市分譲マンション管理適正化推進計画(案)」について、今年6月に、市民意見募集が行なわれました。
 その意見を踏まえて、計画が策定され、管理計画認定制度が、10月より実施されます。
みわ議員:今回、マンション管理組合の管理計画が一定の水準を満たす場合は、市から認定を受ける。その「認定」を受けると、どんなメリットがあるのか。
担当:認定を受けることで、資産価値が高く評価され、購入者が安心して選ぶことができるなど。具体的には、外壁塗装、防水など、長寿命化工事を実施した場合に、翌年度のみ、固定資産税が減額される措置(要件あり)がある。また、マンション購入する場合などに、金利引き下げの優遇措置がある。
みわ議員:全国的にも始まったばかりの制度だ。どのように周知徹底をするのか。
担当:「広報ひらかた」や、制度チラシ、ホームページで。また、今年11月開催予定のマンション管理基礎セミナーで、認定制度の説明を行う。
みわ議員:耐震化に対して、耐震診断を行なうだけでも高額な負担となる。枚方市の診断補助制度(1棟100万円)の活用とともに、制度の改善も必要。
 同時に、今後、国の制度の動向もみながら、連携をして支援を進めるよう要望する。

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