◎６月議会前　委員協議会報告

〇総務委員協議会（つつみ議員）

・いじめ対策…学校現場の体制整備こそ必要

　学校で増えているいじめへの対策について、学校現場や教育委員会での対応に加えて、人権政策室に「いじめ相談窓口」を設置し相談員が相談を受ける体制をつくるという報告がありました。
　この「相談窓口」は７月からの設置ということですが、対応する相談員がまだ雇用されておらず、体制ができていません。すでに学校では１学期から（子ども相談課の）「となとな」がSNS相談を順次導入していますが、やはり相談を受ける人員の確保ができていません。人員の確保ができていないのに「いじめ相談窓口」を７月から開設するのは無理があります。また、窓口が３か所となり、現場がかえって混乱することや学校でも教員も足りない状況で、本来は学校現場の体制整備こそ早急に行い、いじめの防止もふくめ子どもたちが安心して学校に通える体制を取るべきと指摘しました。

・スポーツ施設の管理運営…公共施設は市民利用を優先に

　スポーツ施設（３施設）の指定管理の継続にあたって施設の営利利用について、指定管理者の認める範囲内でスポーツイベント等での利用を可能にすると報告がありました。「どこまでの範囲を認めていくのか」「市民の利用に影響はないのか 」など、公共施設は利益優先でなく、市民利用を最優先にするべきと求めました。

・市駅北口再開発ビル…サンプラザ生涯学習市民センターの移転と指定管理者制度導入について、市民目線での管理を求める

　枚方市駅北口に建設中の商業施設内にサンプラザ市民センターを移転し、図書館を併設すると報告がありました。同時に管理運営については指定管理者制度が導入される予定です。現在の施設内容を変えずに移転するということですが、窓口が一つとなることや事務室が狭いことも課題です。こうした課題の整理や直営での管理運営を求めていきます。

〇教育子育て委員協議会（広瀬議員）

・専門職員の人材確保と育成を…子ども家庭センター設置

　昨年６月の児童福祉法改正により、子育て世帯を包括的に支援する「こども家庭センター」の設置が市町村に求められます。２０２５年４月の法施行に合わせて、枚方市では母子保健と児童福祉の分野を統合します。
広瀬議員：「こども家庭センター」といえば、大阪府では児童相談所である。非常にまぎらわしいが、名称をどうするのか。
担　　当：名称は、検討が必要と認識している。
広瀬議員：市役所の組織名称がコロコロ変わる中で、「子どもに関する相談ができるところ」として「となとな」という愛称がやっと定着してきたところだ。今回母子保健分野と一体になるので、そのままは難しいかもしれないが、市民から分かりやすい名称とすべきだ。
　また、何より体制の充実が重要だ。中核市として児童相談所の設置も目指し、常勤の専門職配置を進め、人材確保と育成に努めていただきたい。

・子どもの健康・生活への影響調査を…小中学校のタブレット更新

　小中学校における１人１台端末の賃貸借契約期間が２０２５年度に終了することから、ネクスト・ギガ・リプレイス委員会を設置し機器更新に向けた準備を進めます。
広瀬議員：今、子どもたちはデジタル漬けで、かつて経験したことのない状況だ。児童・生徒の生活や健康への影響について調査し、その結果も踏まえて、端末更新の準備検討をすべきではないか。
担　　当：ICT機器の活用による児童・生徒の生活や健康への直接的な因果関係を特定する調査は難しいが、「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック（令和4年３月改訂版）」を参考に、調査に盛り込む質問内容をネクスト・ギガ・リプレイス委員会内で議論する。また、議論を踏まえ、調査を実施し、端末更新に向けた検討材料とする。
広瀬議員：大きな利権を伴う事業であり、利害関係者との接触や接待等、コンプライアンス違反に抵触することのないよう留意してほしい。

・指定管理者にゆだねるな…市立駅前図書館の設置について

　（仮称）枚方市立駅前図書館（枚方市駅北口に建設中の新駅ビルの５階）を分館として条例に位置付け指定管理者に運営を任せていきます。
広瀬議員：（仮称）市駅前図書館は、「分館」として位置付けるが、分館と分室の設置基準は何か。
担　　当：明確な基準はないが、従来は鉄道駅など、より多くの利用が見込める立地に設置してきた。蔵書規模は約２万冊と分室並みだが、利便性の高い立地で、貸出冊数は分館並みの年間約２０万冊から３０万冊を想定しており、分館とした。
広瀬議員：駅前の図書館としては極めて不十分であり、分館と位置づけるべきではない。また、指定管理者にゆだねるな。

〇市民福祉委員協議会（松岡議員）

・バリアフリーの取り組みとグループホームの早期整備を…障害者施策

　今年度は、障害者計画（第4次）の中間年にあたります。今後３年間の障害者施策の方向性について検証し必要な改定を行います。
松岡議員：市民の方から、公共施設の駐車場に屋根がないところがあり、雨の日は障害を持つ方にとっては車から降りにくいと、屋根の設置要望が来ている。公共施設のバリアフリーは、これまで、どのように取組んできたのか。
担　　当：R4年度は、バリアフリートイレや学校のエレベーターの設置など取組んだ。
松岡議員：大阪府福祉まちづくり条例のガイドラインには望ましい整備に駐車場の屋根が含まれている。今後はこうした整備を含めて進めてほしい。
松岡議員：障害のある子どもさんをもつ親御さんは、両親なきあと、子どもがどうなるのかと大変な不安をお持ちだ。家に一人残された障害のある子どもさんの暮らしについては、どのように考えられているのか。また、障害者の緊急時の受入れ機能を持っている地域生活支援拠点の整備状況を聞く
担　　当：地域生活支援拠点等の整備は次期計画においても喫緊の課題に位置づけ、早期の整備に努める。
松岡議員：地域生活支援拠点は一時的な施設。グループホームの職員確保と施設の早期整備を求める。

・保健所は市民の来所しやすい場所に…保健所移転について

　保健所は再開発計画地域に含まれています。令和７年度に現保健所を保健センターへ移転すると報告がありました。
松岡議員：コロナ禍では本庁からの事務応援など連携を図り様々な対応が行われてきた。本庁と隣接していれば、連絡調整が容易だが、保健所移転後も可能なのか。また、移転先の保健センターは、駅から離れていて、病院前のバス停から坂道を上がる必要がある。来所しやすい周辺整備の改善はどのように考えているのか。
担　　当：本庁との連携はオンライン会議などでできる。保健所の手続きは、電子申請や郵送受付けによる申請も受け付けている。（来なくても手続きが可能）
松岡議員：保健所のありかたひとつで、市民の健康に大きく左右することになる。保健所と本庁が隣接していたことが、コロナ対策を迅速に行えたと評価している。そもそも、市役所移転条例が否決された中で、先行してすすめるのはおかしいのではないか。

〇建設環境委員協議会（みわ議員）

・保護者の声に寄り添い、しっかり対応を…禁野小学校新校舎整備

　旧高陵小跡地に新しくできる禁野小学校の基本設計、令和８年７月完成にむけたスケジュール、また今年７月には説明会を行なうことも報告されました。
みわ議員：なにより安全で安心できる学校をつくることが大事。保護者から「新校舎は、できるだけ法面から離してほしい」と要望があった。どのような対策をたてるのか。
担　　当：避難所となる体育館は、法面からもっとも離れた位置に配置した。校舎の荷重が法面にかかることのないように支持層まで達する杭基礎として設計している。
みわ議員：統合当時、私は、当該地域の保護者の話を聞き、地域への説明が不十分だったと感じた。今後の説明はどのようにするのか。
担　　当：コミュニティーや小学校、幼稚園、小規模保育施設の全保護者向けに案内を配布。市ホームページでも資料を公開。禁野小学校にも説明会資料を配備する予定。ＶＲという動画も作成する。
みわ議員：新しい学校をつくるにあたって、地域住民、保護者の合意をなにより大切に進めていただきたい。

・耐震化だけでなく改修工事への支援も…分譲マンション管理適正化推進計画

　令和２年に改正された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づきマンションの適正管理を促進するため、管理組合等に働きかけを行ないます。市内の実態調査を踏まえ「枚方市分譲マンション管理適正化推進計画（案）」にまとめ、市民意見募集（６月頃）が行なわれます。
みわ議員：築４０年を超える「高経年マンション」は、府下４番目に多い。全管理組合２８０件中、１０５件しか実態調査アンケートの返信がない。どのように対応するのか。
担　　当：未回答のマンションには、後日、簡易アンケートを送付し、最終的には６割の回答率。残り４割には、今度、セミナーやヒアリングをする予定。
みわ議員：法に基づいて、助言、指導を行なう事になるが、住人は年齢も家族構成も違う。高齢者世帯は金銭的な負担も重い。耐震診断助成制度活用も大事だが、「リフォームローン償還助成（墨田区）」「修繕調査費助（豊島区・台東区）」など改修工事の支援検討を。

・すべての市民を取り残さない計画を…枚方市総合交通計画改定

　地域公共交通の活性化及び、再生に関する法律に基づき、法定協議会を新たに設置し、今後、総合交通計画改定にむけて協議することが報告されました。
みわ議員：法定協議会の参加者はどういう方を想定しているか。また市民の代表は公募するのか。
担　　当：構成は、現交通計画推進協議会の構成員に、地方公共団体、道路管理者を追加。市民の代表は公募で選出する。
みわ議員：交通環境は、それぞれの地域ではまったく異なる。市民がいつでもどこでも自由に、安全に移動することは、憲法で保障されている健康で文化的な生活を営む上で欠かせない。交通権という考えもある。憲法の視点を生かして議論を。