◎３月議会
〇2023年度骨格予算（案）への総括質疑（のぐち議員）
・1545億円で過去最大規模
「大型開発優先やめて市民の願い実現する予算へ」とただす
令和５年度当初予算は、市議会議員選挙、市長選挙があるので骨格予算となり、市長の市政運営方針もないため予算特別委員会や代表質問がなく、総括予算質疑のみで共産党からは、のぐち議員が３月13日に質疑しました。
・物価高騰から市民のくらし守る予算を
まず予算編成の基本的な考え方について、物価高騰から市民の暮らしを守る緊急要望を提出したが、どのような支援が含まれているのか、特に高齢者の外出支援や補聴器助成など高齢者の要望に応えるのか問いました。
担当部長は、子ども・若者の医療費助成の拡充や幼稚園給食の充実、総合型放課後事業の全校実施、小中学校における支援教育、中学校給食の全員給食に向け取り組むと答えました。
のぐち議員は、高齢者の福祉向上の予算充実を求めました。
・「長期財政計画の見通し」は必要な実施ができるように
長期財政の見通しについて、中学校の全員給食がスタートした後の学校給食無償化、また老朽化する学校プールの改修などは見込まれているのか、枚方市駅周辺再整備事業では新庁舎をどこに整備することになっているか問いました。
担当部長は、長期財政の見通しは、今後取り組むことが想定され、検討が進んでいる事業についてその実現可能性を明らかにし、長期的な財政状況を把握することを目的にしているので、学校給食の無償化及び学校プールの無償化は含んでいないと答えました。
のぐち議員は、計画が決まっていなくても今後実施しなければならない事業を見込んだ財政の見通しを示し、今後、１０年以上継続する連鎖型の大型開発事業の市駅周辺再整備事業がどのように財政に影響を与えるか財政の見通しを市民に示すべきだと主張ました。
・市民の命とくらしを守る市役所の役割果たす職員体制を
正職員数は平成30年度の１９１８人に対し、令和５年度は１７８１人と、５年間で実に１３７人が減少し必要な職員が配置されていないのではないか問いました。
担当部長は、今後も、各課の繁忙状況や新たな行政需要、さらには各年度の退職者数などを踏まえ、適正配置に努めていくと答えました。
のぐち議員は「適正な職員配置が出来ていないから問題が起きている。この間、委託事業及び指定管理事業でも議会で説明したことと実際に現場で起きていることに大きな差異が生じている。現場に責任をとれる人員配置、職員体制を強く求める。また、重要な役割を果たしていただいている会計年度職員さんの賃金が低すぎる。大幅な賃上げなど待遇改善と正職員化を」と強く求めました。
・枚方市駅周辺再整備事業は中止を市民と一緒にまちづくりを
市駅周辺で課題となっているのは防災拠点となる新庁舎整備と南口駅周辺道路と駅前ロータリーです。連鎖型の④⑤街区のまちづくりをやめて、解決しなければならない課題解決に特化した取り組みを優先的に行うべきと、見解を問いました。
担当部長は、基本計画の具体化に取り組むと答弁しました。
のぐち議員は「昨年の９月定例月議会で市役所移転条例が否決されたにもかかわらず、⑤街区市役所案で事業をさらに連鎖型のまちづくり進めることは認められない。
南海トラフ巨大地震が心配される中で常設の災害対策本部を設置した市役所を早期に整備すること。市役所の位置については市駅前の①②街区も併せて市民参加で学識者や交通事業者、周辺事業者と議論し検討すべき」と求めました。
・コロナ５類移行後の医療機関確保を求める
コロナに関して特に心配するのは、病床の確保です。また、政府は発熱外来ではなく、どこでも診てもらえるようになるとしていますが、市内の医療機関で受け入れてもらえるのか、問いました。
保健所長は「入院病床や外来診療機関の確保は、都道府県が中心となり、計画的に進めるとしている。
これらの医療機関は、これまで市内をはじめ北河内圏域内で順次拡大しており、本市としても引き続き大阪府と連携し、５類移行後も患者の病状に合わせて必要な入院や受診が可能な医療機関を確保できるよう、市内の関係団体等に働きかけていく」と答えました。
のぐち議員は「政府は５類化で幅広い医療機関で対応できるとしている。医療界からは重症化リスクが高い高齢者などを守るためには医療機関はゼロコロナを継続すべきだが、加算が無ければ受け入れられないなどの声が多くあるとして医療体制の確保を要望しました。
〇要求実現へ、あきらめずにもっと前進
・児童の安全な居場所として放課後事業は包括して正職員で
児童の放課後の安全な居場所づくりとして、令和３・４年度に４校で先行実施した留守家庭児童会室と放課後オープンスクエア（放課後子ども教室）を一体的に運営する総合型放課後事業が令和５年度は平日の放課後、土曜日、三季休業期において全校に拡大し実施されます。のぐち議員は、現時点での放課後オープンスクエアの登録状況と必要な職員を直営、委託それぞれ確保できているのか問いました。
「放課後オープンスクエアの登録状況ですが、３月７日現在で、全学年で１６７５人、職員の確保状況は体制確保に努めている」との答弁でした。
のぐち議員は「対象児童２万人のうち約８％だ。
３月の時点で体制確保に努めていると半分委託にしても人材確保ができていない。私の家にもこの３日間で３回も受託事業者３社の募集チラシが入っていた。これまでも雇用条件が悪く常に指導員が欠員だったことを繰り返している」として雇用の改善を求めました。
留守家庭児童会室、オープンスクエア、いきいきなどすべて包括して正職員が対応し放課後の居場所を利用する子どもたちが、安全に安心してすごせるようにすべきと求めました。
・支援教育の通級指導教室の特別支援教育支援員は
継続雇用で安定した処遇で常勤配置にすべき
障害のある子どもたちの状況に応じた支援教育の充実を図るため、小学校９校、中学校全校に自校式通級指導教室を設置するため配置する特別支援教育支援員の雇用状況を問いました。
担当部長は、特別支援教育支援員の確保状況は通年任用として17名、短期任用としても18名を採用予定としており、通級指導教室１校に１人の支援員を配置するメドが立ってきたと答えました。
のぐち議員は、雇用は確保できたとのことだが、児童との関係を考えれば基本は通年雇用にすべきと求めました。
また、雇用条件は、報酬が安く、短期任用の報酬はほぼ最低賃金であり、また会計年度任用職員のため、単年度雇用となっている。継続雇用できるように求めました。
・自衛官の募集…自衛隊への情報提供や情報提供除外申し出の周知徹底を
自衛隊員募集について、市が法定受託事務として広報誌やホームページ、窓口のリーフ設置などしている事の内容について問いました。
担当部長は「自衛隊法第97条の規定に基づき市の法定受託事務として行っており、自衛隊大阪地方協力本部から、同法施行令第１１９条の規定に基づく募集に関する広報宣伝の依頼を受けて自衛官等の募集事務をしている」と答えました。
のぐち議員は「自衛隊からの住民基本情報の提供依頼に対し、自衛隊が必要な情報とする募集対象者18歳及び22歳の方の住民情報を市は提供している。この情報提供にあたっては、事前に一定期間ホームページで除外申出を受け付けている。今回は３月23日までが受付期間だが、今後、ホームページだけではなく、広く周知するために、広報ひらかたへも掲載を」と要望しました。
・雑誌、新聞が書架にもどります
漫画も他の資料と同様に扱う蔵書計画に
図書館資料購入経費の増額を求めてきたが、市民一人当たりの資料購入費について、枚方市の令和４年度の市民一人当たりの資料購入費が１９７円だったが、どのようになるのか問いました。
担当部長は、２００万円増加で令和５年度予算の本市市民一人当たりの資料購入費は２０２円になると答えました。
のぐち議員は、２０２０年３月予算特別委員会で逐次刊行物購入費削減で書架から新聞・雑誌が消える問題を指摘して、令和５年度はどのようになるのか尋ねました。
担当部長は、新聞・雑誌購入費は、令和２年度１１００万円、令和３年度、４年度は８００万円、令和５年度予算では１０００万円を計上したことで、新聞・雑誌のタイトル数は、令和２年度は表の通り３７９タイトル、令和３年度２７８、令和４年度２５７に減っていたものが、令和５年度当初予算では、３３３タイトルを購入する予定だと答えました。
のぐち議員は、新聞・雑誌は削減前の水準に早急に戻すべきと主張。
資料の購入について、一般書の漫画は、他の本と同様に内容で選書すべきなのに、表現が漫画、イラストのページ数で判断している。聴覚障害者への資料のひとつである漫画に市として責任を持って予算を確保すべきであり、「漫画は、寄贈のみで受け入れる」とした蔵書計画は改めるよう求めました。
〇一般議案
●請願審査
「国保制度をよくする会」から出された「黒字を積み立てた７億円を活用しコロナ禍・物価対策として国民健康保険料引き下げを求める請願」が、市民福祉常任委員会（松岡議員）に付託され、市から提案の国保料引き上げ条例案と同時審議が行われました。
・このままでは日本一高い保険料に
松岡議員は、保険料引き下げるために所得の低い世帯への負担を軽減するには、各人の負担能力に応じた応能負担の割合こそ増やす必要があるのでは？と市の見解を問い、「賦課割合は、本市と府内標準保険料率との乖離が大きかったことから、国保の広域化が開始された平成30年度以降、激変緩和を図りながら調整してきた。今後も大阪府の運営方針を踏まえて設定していく」と答えでした。
松岡議員は「国民健康保険財政調整基金には、約７億３千万円の積み立てがある。他市では基金を取り崩し市民の暮らしを支える努力をしている。基金を取り崩し、保険料を引き下げるべき」と求めました。
課長は、この基金の目的は保険料軽減のためではないと答えました。
さらに松岡議員は、府は令和６年度に保険料を統一化するとしている、統一化によって実施できなくなる負担軽減策について質し、課長答弁は、「低所得世帯に対して被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減し、被保険者１人当たり７割軽減世帯については２０００円、５割・２割軽減世帯については２３００円を本市独自で減額した。保険料統一後は減免基準等も府内統一するため、このような措置はできない」というものでした。
この点では「市町村の保険料水準統一の記載を義務化する国民健康保険法の改正が行われたがあくまでも義務化しているのは統一保険料の記載であって、市町村としては「参考値」にすぎない。決めるのはあくまでも市に裁量があると府に方針の撤回を求めよ」と強く要望しました。
●請願と条例案に対して議員団の討論（つつみ議員）
３月議会最終日に、つつみ議員が国保料引き下げを求める請願に対する賛成と国保料引き上げる条例に反対の討論を行いました。以下、要約です。
「統一化に向けた準備として所得ゼロの40歳代夫婦と小学生と中学生の４人世帯で２０１８年と比較して、２７．３％もの引き上げとなりさらに引き上げられること。統一化により独自減免が廃止されることでさらに引き上げられる。
国保制度は、税金投入が大前提の制度であり、支払い能力を給付の条件にすることなく、他の医療保険に加入できない人すべてを被保険者とする制度だ。保険料が高すぎれば負担に耐えられない人を生み出し、制度そのものが揺らいでしまう。そうした事態を避けるためにも国庫負担が絶対必要な制度として出発したのが国保だ。
国民健康保険法第１条「社会保障」の理念があり、この目的にそって、精神結核医療給付を存続することは当然。
保険料を払えないために医療から締め出されることにならないよう、国保料の引き上げをおこなわず、市は市民の命を守る自治体の役割を果たすべき。大阪府にたいして、国保の統一保険料の方針の撤回を求めるべき」
・支援教育充実審議会公募保護者枠は２名
保護者や教育現場の意見を聞いて丁寧に進めよ
支援教育充実審議会を設置する枚方市付属機関条例の一部改正について広瀬議員が質問しました。 昨年４月の文科省通知により始まった支援教育改革は、保護者の思いをくみ取ることなく一方的に発表し、保護者に不安と混乱を与えた。また、議会に対しても説明責任を果たさず、教育委員会は謝罪、反省の弁を述べ、方針の修正をした経過から保護者の参画が必要だが、どのように参加を保障するのか問いました。
部長は、公募による市民として抽選により委員を選出することとし、委員の皆さんが出席していただきやすいように、オンラインでの参加を可能とする方向で現在検討していると答えました。
広瀬議員は、庁内検討では公募による募集とあったのに、公募なしの案をつくり、結局修正提案して公募になった。学校教育部の体制強化を求めておく。保護者枠は定数の半数を求めてきたが、なぜ２名になったのか質しました。
部長は委員構成は、学識経験者、専門家や学校現場の教員、福祉や臨床心理の専門家、支援学級や通級指導教室などの学びの場で支援を受ける児童生徒の保護者など15人以内で構成すると答えました。
広瀬議員は、９月の協議会の段階では保護者は１名だった。今回、公募枠は３名、直接に保護者を対象とした枠は２名という事では決して十分ではない。必要に応じて意見聴取や中間報告など様々な工夫をしながらしっかり保護者や教育現場の声を反映しながら丁寧に検討することを求めました。
・パソナのコールセンター不正請求
安易に和解せず損害賠償の請求を
枚方市が株式会社パソナに委託した新型コロナワクチン接種に係るコールセンター業務をパソナが「株式会社エテル」に再委託したが、２０２０年度から23年度にかけてオペレーターの配置などについて虚偽の報告を行っていたことが発覚したことで、その不正額３億５９５９万２７９６円を本市に返還させることで和解したという議案が３月15日に提案され、党議員団は承服できないと反対し、広瀬議員が以下の討論をしました。
「虚偽報告及びそれに伴う過大請求は、昨年11月１日、入電応答率（応答数÷入電数）が午後になっても１００％になっていなかったこと、また、電話対応完了数約３５００件の報告に対し、予約システムの受付完了数約７５０件が極めて少なかったことから本市からパソナに確認を行い発覚した。
つまり、枚方市が指摘するまでパソナは把握していなかった。午前９時台に１万１３０５件の着信があったのに対して、対応できたのは１２４件。応答率はわずか１．１％にとどまった。仕事もせず架空請求したエテルの行為は詐欺そのものである。
今回の返還額は行っていない業務分の費用返還にすぎない。業務を行わなかった責任に対する負担は、この金額には含まれていない。
業務停止のペナルティーもワクチン接種継続のため延長契約が実施され、６カ月の指名停止は何のペナルティーにもならない可能性がある」
安易に和解せず損害賠償請求すべきと主張しましたが、採決の結果、和解が可決しました。
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