〇最終日議案

・出産・子育て応援事業の補正が可決

　一般会計補正予算が提案され可決されました。
　今回は、国の総合経済対策の一つである出産・子育て応援事業の補正です。
　出産・子育て応援事業経費３億８０２５万４千円、その内訳としては出産応援ギフト５万円、子育て応援ギフト５万円の給付、計３億４５００万円。コールセンター・伴走型支援事業に係る経費など３５２５万４千円となっています。
　対象者としては出産応援が４３００人分、子育て応援が２６００人分となっています。
　厚生労働省による「出産・子育て応援交付金事業」は、市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴奏型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行なった妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円）を一体として実施する事業を支援するというものです。
　枚方市の支援の特徴としては、国は面談の実施機関・実施者を一般事務職員でも可とされているが、枚方市では保健師、助産師が担うとしています。
　かつて市では保健センターの保健師が地域を担当して巡回相談などを実施。加えて発達の不安がある乳児に対して療育園や保育所と連携して寄り添った支援を行なってきました。
　しかし現在は保育所でも加配保育士が不足する中で保育所に入園ができないという事態が起きています。十分な専門職員の配置が求められます。

・「学校給食の無償化を求める意見書」（共産党議員団提案）否決される

　意見書の採択が行われました。
　日本共産党が提案をした意見書５本（・学校給食の無償化を求める　・妊産婦医療費助成制度の創設を求める　・介護保険制度における利用者負担増及び給付削減の中止を求める　・健康保険証の廃止とマイナンバーカードの健康保険証利用の義務化に慎重な対応を求める意見書　・消費税率５％への緊急減税を求める）は全て否決となりました。

　学校給食の意見書は現在、各地の市議会で可決されており、内容は「学校教育の一環としての給食の充実と、保護者負担の軽減を実現するためには、個々の自治体の判断や財政力に依存するのではなく、国の関与が必要。 よって、政府は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つでもある食育推進の効果も大きい学校給食費の無償化への支援を行うこと」を国に対し求めるもので否決は残念な結果です。
　物価高騰で厳しい暮らしを支援し、経済を活性化させるための消費税減税を求める意見書も否決されています。
　日本共産党議員団は引き続き、世論を広げ市議会でもこうした意見書が可決されるよう努力していきます。

◎枚方・寝屋川消防組合議会（議員団から松岡議員）

　12月25日、枚方寝屋川消防組合議会定例会が開かれ、松岡議員が一般質問を行いました。

・老朽化した消防署、早急に建て替えを

　枚方寝屋川消防組合の、消防署と出張所は18署所。そのうち、11署所で建設後40〜50年が経過しています。
　「本物の火を使った」訓練施設は重要だとして、松岡議員は、署所の整備、訓練施設の整備についての考え方を問いました。
　担当部長は「火災を始め各種消防事故に対して５分以内で災害現場に到着することを目ざす『５分消防』のもと署所を配置している。署所の整備については、人口減少など視野にいれ、計画を策定する。また、訓練施設については、災害件数が減少している一方で、職員の大量退職に伴って若手職員が増加しており、現場経験の不足による災害対応力等の低下が懸念される。災害対応力を向上させるために、実火災訓練や、熱気訓練などが実施できる訓練施設と消防署が一体の施設が必要と考えている。署所の建替えとともに、訓練施設の整備を進めたい」と答えました。
　さらに松岡議員は「大阪北部地震でひび割れなどの被害を受けた枚方消防署については、早急に建替えが必要。また署所整備は老朽化具合を調査し、優先順位をつけて整備を進めよ。令和３年の此花区の大規模物流倉庫火災など思いもよらない火災が実際におきており、訓練施設の整備についても速やかに進めるべき」と求めました。

・ドクターカー、運用時間の拡充を

　その他、運用期間５年を経過し、平日９時〜17時までの時間帯以外でも、潜在的なドクターカー事案があり、社会復帰率や一ヶ月生存率の向上が図られていることから、運用時間の拡充についても求めました。

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