12月議会
〇一般質問
◎松岡議員
・保育の質的向上のために保育士配置基準の改善を
渚ゆりかご保育園は、今年４月に、渚．渚西保育所は、統廃合民営化園としてスタートしました。
２百名定員の大規模園となった保育園では、保育士が数か月で４人も退職した、怪我が増えた、お散歩に行かなくなった、新たな費用負担が増えた等々様々な声が市議団に届いています。
改善を促すと共に、基準通りの実地監査、保育士配置基準の見直しを求めました。
市が行った保護者アンケートでは、満足度の結果は平均を下回っています。
「枚方市は、保護者の意見に耳を傾けてと言っているが、引継ぎどころか、保護者の話を、園も市も聞いてくれないという声が届いている。市は、園に指導はできないと言っているが、何故指導をできないのか、また、公立の保育を引き継ぐのが前提だが、現状をどのようにとらえてるのか」と質しました。
担当部長は「基準の違反などではないため指導には該当しない。保護者の声を園に伝えるに留めた。保育内容を引き継ぐことになっているが、社会状況等の変化で変更を生じる場合は、市と法人で協議を行うこととしている」と答えました。
保育内容の継続はできていなくても基準違反ではないので、指導はできず、いったん民営化すれば、お願いしかできない状況が明らかに。
松岡議員は「引継ぎや募集要項は重要なのに、市は、引継ぎを電話や書面で問題ないと判断した。募集要項も厳しくすれば応募者が来ないとしてきた。
子どもや保護者は保育が変わり、とまどい、苦しんでいる。公立の保育水準を守られないのであれば、公営に戻す必要がある」と指摘。
（実施監査は原則実施を）
保育施設などへの実地監査の原則は、１年に１回です。
市は、保育施設が増えたからと、毎年実地監査に取組んでいません。
「保護者から様々な声が上がっている民営化園は実地監査をしたのか」と問い、担当部長は「一年以上経過したのち実地監査をしている」と答えました。
これに対し「高槻市では、新設園ほど監査が必要として実施している。原則通りの監査実施を」と求めました。
全国的には、保育園での子どもの送迎バス置きざりや、虐待など痛ましい事件・事故が続いています。
民営化で大規模園を作り子どもに負担を背負わせることの是非が、あらためて問われています。
（保育士配置基準の改善を）
保育士の配置基準の改善を求めました。
市長は「コロナ禍で保育士の負担が増えているのは認識している。配置改善は現時点では難しいが、ＩＣＴの導入で負担の軽減をし、研修の充実など実施したい」と答えました。
松岡議員は「国の保育士配置基準は70年変わっていない、市独自の１歳児の配置基準も50年程度変わっていない。できるところからでも改善を」と求めました。
・認知症予防として補聴器の購入助成を
枚方市は、国の方針に基づき、介護予防事業に取組んでいますが、高齢者の「聞こえ」について問いました。
担当部長は「加齢による聴力の低下は、聞こえづらさにより、人との接触や外出を控えることで、活動量の低下とともに、社会参加の機会がへり、認知機能の低下につながる恐れがある」との認識を示し、「予防事業のなかで、筋力や聴力の低下について、周知啓発に努めている」と答えました。 松岡議員は「12月5日付けのしんぶん赤旗によると、エビデンスのある認知症予防法として、喫煙や社会的孤立など12のリスク因子があげられており、認知症の４割はリスク因子を減らせば予防できることがわかった。そのリスク因子の中で、一番高いリスクは45～65歳までの難聴とのことだ。介護予防としての手立てが必要ではないか」と、早期発見のための聴力検査の実施の有無や、介護認定の調査の際に実施している聴力の確認の結果などについても質問。
これに対し「市の検診などでは聴力検査はしていない。認定調査の際の聞こえの能力を調査しているが、令和３年度調査では、約４割が聞こえに何かしらの不便を感じている」との答弁。
松岡議員は「医師の見解では、中等度以上の難聴と診断されたら、なるべく早く補聴器を使うことを検討するべき」として、検診での聴力検査を求めました。
（全国114自治体で助成）
補聴器の購入について、これまで、市は、他市の動向を注視すると答弁をしてきました。
すでに、全国で１１４の市町村で、何らかの購入助成が実施され、大阪府下でも貝塚市が昨年度助成を始めています。
支援制度の実施を求めましたが、購入助成については、健康・福祉の両面から目的や必要性、費用対効果など総合的検討が必要だと答えがありました。
松岡議員は「介護予防は国の方針でもあり、全国で購入助成の実施が進んでいる」と助成制度実施を求めました。
◎のぐち議員
・枚方市駅周辺再整備事業の計画見直しを求める
「今回の事業は市有地を民間活力導入エリアとして処分、売却するという市役所の建て替えと市有地売却事業だ。いま、学校給食無償化、高齢者の外出支援など他市と比べて遅れている様々な事業に対する市民からの要望がある中で、連鎖型の大型開発はやめて、災害に対応するための庁舎の建て替えを優先し、中央図書館や子育ての拠点施設を④街区で新庁舎整備するべきだ。移転条例が否決されたのに、依然として⑤街区での新庁舎ありきで事業を進めている。計画を再検討せよ」と求めました。
担当部長は「新庁舎整備は、めざすまちの姿やその波及効果、防災・減災など、まちづくりの総合的な観点から評価を行い、⑤街区での実現に向け取り組みを進める。９月議会で頂いた課題解決を含め引き続き、議会の意見を伺いながら取り組む考えだ」と答えました。
・ウエブアンケートでなく市民説明会を開催せよ
これに対し「議会の意見を聞きながらとのことだが、13日の夕方に枚方市駅周辺再整備Ｗｅｂアンケートの実施について突然の報告があった。このアンケートは⑤街区に市役所ができることを前提にした恣意的な内容で、しかも対象者は携帯キャリアの３割程度のドコモユーザーだけ。７割の方は答える機会を奪われ、スマホを持たない人は最初から除外されている。市民間の不公平が生じることを市が税金を使って実施すべきでない」と市長に問いました。
市長は「アンケート調査は枚方市駅周辺のまちづくりを進めるのに効果的な手法であると認識している。あくまでも一つの手段でありあらゆる機会を通して意見を聞いていく」と答えました。
のぐち議員は、これまで実施してこなかった説明会を直ちに開催するように求めました。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況と対応の周知徹底を
新型コロナウィルス感染者数について府が把握しているため実数がわからない状況について、府に対し実数の報告を求め実数を公表するように求めました。市民から「重症化リスクのある基礎疾患があっても、発生届の対象ではないためハーシスに登録されず、保健所に把握されていないのは不安だ」との声を聞いているとして、このような市民の不安に対応してもらうことは出来ないのかと質問。
保健所長は「大阪府の陽性者登録センターへ登録したあと、府自宅待機ＳＯＳに連絡すると宿泊療養を希望する場合の宿泊先の手配や、体調が不安な時には看護師による健康相談、自宅療養中に体調が悪化した場合はオンライン診療や、往診医療機関等の案内を行っている。
また、市の新型コロナ受診・相談センターやひらかた健康ほっとライン24でも新型コロナに関する相談を広く受け付けている」と答えました。
・特例給付返済による生活困窮者対策を
特例貸し付けの返済が１月から始まるが、返済免除にならない方が、生活困窮にならないように、どのように対応していくのか問いました。
福祉事務所長は、社会福祉協議会の特例貸付の返済免除には至らないものの、償還が困難な借受人に対しては、国から、個々の状況に配慮した償還猶予等の活用が示されている。本市でも借受人が収入減少や不安定就労によって生活が安定しない場合などは、その状況を丁寧に把握したうえで、自立相談支援機関等で意見書を作成し、償還を猶予するなど、引き続き、自立へつなぐ支援に努めていくと答えました。
のぐち議員は、相談者に事情を聴いて丁寧に対応するよう求めました。
・中央図書館長は部長級の司書を 図書館協議会の早急な設置を求める
「中央図書館では指定管理者として不適切な運営をしている状況をチェックできないなど、司令塔の機能を果たしていない。機能強化のために中央図書館長は部長職にすべきだ。また、指定管理者の図書館長は司書資格と経験を条件にしている。中央図書館長も司書の資格と経験を有する職員を配置すべき」と質しました。
担当部長は「図書館長は、図書館司書資格の有無を問わず、図書館全体のマネジメント能力を有する職員の配置が必要と考えている」と答弁。
のぐち議員は、図書館協議会の設置を求めましたが、社会教育委員会議が図書館協議会の役割を果たしていると答があったことを受けて、今年度の社会教育委員会議の開催状況を問いました。
担当部長は、今年度は、来年３月までに１回開催する予定だと答えました。
のぐち議員は「今年度一度も開催していないということは、③街区の駅前図書館の整備や指定管理者の指定などについても全く意見を聞かずに進めていることになる。改善と協議会の設置を」と強く求めました。
◎広瀬議員
・介護保険・お1人暮らしへの支援・外出支援 高齢者福祉の充実を
広瀬議員は高齢者福祉について３つの質問を行いました。
（介護保険制度改悪に対し市として国に意見を）
利用料の２割負担の対象拡大等の改悪が検討されている介護保険について。改定に対する市の考えと政府への働きかけを問いました。
これに対し、市長は「動向を注視する」と述べるのみ。広瀬議員は、制度改悪がもたらす影響を把握し、市民の暮らしを守る立場で、政府に働きかけをと求めました。
（一人暮らし高齢者支援の充実を）
１人暮らしの高齢者が増加するなか、神奈川県大和市では、おひとり様支援条例を制定、おひとりさま支援課を設置し取組を強化していると紹介し、枚方の現状を問いました。
担当部長は「65歳以上の高齢単身者数は「男性５７３８人」、「女性１万４０９８人」の「総数１万９８３６人」で、高齢者の約18％。高齢単身者への支援は、緊急通報装置の貸与やひとり暮らしの方への定期連絡などの市の施策のほか、「ひとり暮らし老人会」などの共助とあわせ、孤立することなく、生活を送れるよう支援していくと答えました。
広瀬議員は、大和市では冊子をつくり心配事に合わせた支援策を示されている。何に困られているのか、把握をしながら、まとめて支援策を示すことでて安心して暮らしていただけるのではないかと提案しました。
（ポイントでなくバス運賃の助成を）
一般の高齢者への外出支援策は、近隣市の取り組みと比べても不十分です。高槻市ではバスは無料、寝屋川や交野は運賃助成を実施し気軽に利用できるのに対し、枚方市では、ひらかたポイントをためて、それを京阪バスポイントに交換する必要があるなど、使いづらく改善をと求めました。
しかし、担当部長は「今後も、市民の声も聞きながらポイント利用の利便性向上を図り、「ひらかたポイント事業」のメニュー充実に努め、高齢者の外出支援を促進する」との回答。
広瀬議員は、ポイント利用の案内リーフも作成されたが、結局、利用されてない。簡単便利に使える公共交通の運賃助成に切り替えるべきと市長の見解を問いました。
市長は高齢者の皆さんが健康でいきいきと、また地域で安心して暮らせる様々な施策を、さらに推進していくと答えました。
広瀬議員は「高齢者のニーズにそった施策の推進をすべきだ。おひとり様の支援では緊急通報装置だけでなく、見守りセンサーや、終活の相談支援、認知症の個人賠償保険など、具体的な施策も充実させていただきたい。
高齢者の外出支援では、枚方ポイントで京阪バスのポイントに交換されたのは、わずか83万７千円だ。寝屋川市では公共交通の利用促進という観点からバス利用券方式での負担軽減に取り組まれています。交通権の保障、地域公共交通の維持も重要課題だ。こうした点も含めて外出支援の改善を」と求めました。
・学校給食費の無償化を
「コロナ禍の中で学校給食の無償化が全国的に広がりつつある。本市も物価高騰対策は実施しているが、枚方でも是非進めてほしい」と求めました。
担当部長は食材料費の価格高騰に対応し、保護者負担となる給食費を引き上げることなく、給食提供ができるよう、今年度、国の交付金を活用して給食費の支援事業を実施している。引き続き、保護者負担の軽減に関して、国等へ補助制度の要望活動を行っていくと答えました。
広瀬議員は、３学期に無償化を府下でも多くの自治体が進めていると実施状況をマップで示し、多額の財源が必要だが、当面は他市と同様に国の交付金を活用し、経済的負担の多い新学期に実施するべきと求めました。
◎つつみ議員
・子どもたち一人一人を大切に…少人数学級の推進を
支援教育について、今年４月に出された文科省の通知に、支援学級の児童・生徒は「授業時間の半分以上」を支援学級で学ぶという内容がありました。教育委員会はこの方針を令和５年度から実施するため６月に保護者に通知しましたが、これまでの枚方市の支援教育とは全く違う方針で保護者や現場の教師から多くの反対の声が上がり、令和５年度からの実施を撤回しました。
つつみ議員は「令和６年度からの方針については審議会を設置し検討し決定することになったが、具体的に議論される内容と答申はいつ頃だされるのか。また、審議委員に入る保護者の代表については、支援を必要とする児童・生徒の保護者も選ぶべきではないか」と見解を問いました。
担当部長は「枚方市がすすめてきた支援教育の総括と、今後の枚方市の支援教育の在り方や質の向上方策について議論をすすめていく。答申は、令和６年３月頃までと考えている。審議委員については、保護者の代表の方にも参加いただく予定」との答弁でした。
つつみ議員は「多様な子どもたちのニーズが反映されるよう委員の半数は保護者の代表とすべき。わずか１名の保護者の代表ではあまりに少なく、委員になる方の負担も重すぎる」と改善を求めました。
（学びの場を少人数学級に）
全校に設置すると保護者と約束した通級指導教室は、モデル校のみとなりました。その通級指導教室に配置される支援員の確保もまだできていない状況です。
これでは、保護者の方がこれまで通りの支援教育を望んでも、手厚い支援ができるのか疑問で、実態として大きく変わってしまいます。
つつみ議員は「本来はすべての子どもたちが、普通学級で学ぶことが前提であるはずで、そのうえで、保護者の考えと子どもの思いと、教師の考えを重ね合わせて、合理的配慮を行いながら、どうしたら子どもの成長に最適なのかを考えて進めていくことが求められる。
そうした教育を進めるためにも少人数学級を進める必要がある」と見解を問いました。
担当部長は「小学校における35人学級編制については、国が法改正を行い、教職員定数改善を図るため、これまで先行して行ってきた市独自のダブルカウント以外の取組については、国の制度に移行するものだ」と市独自では行わないとの答弁でした。
つつみ議員は、子ども一人ひとりを大切にした学びの場こそ、新型コロナで、一番影響を受けた子どもたちに対して自治体ができることだと市独自の取り組みを求めました。
・高齢化で人口が減少。団地再生の取り組みを
釈尊寺団地では、地域にあったスーパーが撤退し、いつでも気軽に利用できる図書館分室も閉室になり、現在はバスの本数も減らされました。医療についても、歯医者さんが２件あるのみで、他の医者に行く場合は、バスに乗って行くことになり、バスの本数が減らされたことで、住民の方から「困っている」との声が多く寄せられています。
つつみ議員は、交通事業者に市から本数の確保について要望を、求めましたが「昼間について一部減便はされたが、一時間に２本の運行は維持されている。引き続き、持続可能な公共交通の実現を目指す」との答弁にとどまりました。
建設から時間が経過した団地は、高齢化と共に新たな入居者がへり学校も小規模になっていきます。団地内の学校も統合ということになれば、地域のコミュニティも崩れます。
つつみ議員は、安心して、住み続けられるように、団地の再生に取り組んでほしいと要望しました。
・国民健康保険料…負担軽減の努力を
国保料について令和６年３月までの大阪府統一保険料への移行に向け、年度間に急激な変化が生じないよう、激変緩和措置を講じてきました。
令和５年度は、その最終年度となります。
つつみ議員は「大阪府が示している標準保険料率とする場合、現時点で令和５年度の賦課割合はどうなると予想されるのか。また、標準保険料率に移行されれば、保険料の大きな引き上げになると考えるが、市民への影響についてどう考えているのか」問いました。
担当部長は「令和５年度の賦課割合については、乖離をさらに縮減するために、所得割を減らし、平等割・均等割を増やすことが想定される。このことで、特に低所得層における保険料負担の増大が見込まれる」と答弁。
枚方市では、昨年の保険料率算定時にも低所得層の負担の増大が示され令和４年度の保険料の設定では、負担影響が大きい世帯に対しての定額の軽減措置が行われました。
つつみ議員は、今回の保険料率の設定においても令和４年度と同じような施策が必要だと現時点での見解を問いましたが、負担の急激な変化とならないよう、適切に対応していきたいとの考えを示すにとどまりました。
国保利用者は、低所得の方が多く、物価の高騰、光熱費の値上げの影響を強く受けている。国保料の大幅引き上げとならないよう努力するとともに大阪府に対しては、国保料の広域化の中止と激変緩和措置の継続を強く求めるべきと要望しました。
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