12月議会前 各委員協議会
〇総務委員協議会（つつみ議員）
・市駅再整備基本計画の改訂版を示す前に説明会の開催を
11月24日、総務委員協議会（つつみ議員）が開催され、枚方市駅前再整備の取り組み状況他３件の案件が報告されました。
枚方市駅前開発のまちづくりをすすめるための環境影響評価の業務委託についての概要と、計画の今後の予定について報告されました。
つつみ議員は「予測及び評価の基準となる建物や道路の形状などは、現在、どのようなものが建設されるのか決まっていないのに、調査の前提となる建築物や道路とはどんなものなのか。また、風害調査についても調査されるのか」と問いました。
担当課長は、枚方市駅周辺再整備基本計画やサウンディング型市場調査で提案のあった内容などを踏まえ、建物の配置や規模などについて想定し、予測する考え。また、風害についても調査する」と答弁しました。
基本計画について市民説明会の開催もしておらず、特に市役所の位置については、条例も否決されました。
つつみ議員は、環境影響評価を１億２千万円かけておこなって、今後変更になった場合はどうなるのか質問しましたが、条件の変更があった場合は、予測をやり直すかどうかも含めて、関係部署で調整すると、はっきりとした答弁はありませんでした。
市駅前の再整備の今後のスケジュール（左表）では、都市計画決定が令和５年度末と示されているが、市役所移転条例が可決されなくても進めていくのかとの質問には、制度上はできると答弁し、あくまでも計画は進めていくとの姿勢です。
３月におこなわれる予定の全員協議会には、基本計画の改訂版が示される予定です。
改訂に合わせて説明会を行うと報告されましたが、その前に現在の基本計画を市民に説明するべきではないかと質問しましたが、担当課長は、議会からの指摘を受けコミュニティ協議会などと相談するなど方法について検討してくとの答弁にとどまりました。
「多くの市民の皆さんからは駅前の再整備について、知らなかったという意見が届いている。
市民説明会は、一日も早く市内各所で行い市民意見を聞くべき」と要望しました。
・さだ・牧野生涯学習市民センターの総合窓口を廃止
枚方市生涯学習市民センターと図書館複合館６館の指定候補者の選定について報告されました。
指定管理期間は、２０２３年４月から２０２８年の３月末までの５年間です。
それぞれ現在と同じ事業者が選定されました。
つつみ議員は「当初から課題の多い『総合窓口』については今後どうなるのか」と質問。
担当課長からは「さだと牧野生涯学習市民センターの『総合窓口』については廃止し、指定管理事業者を公募した」と答がありました。
「総合窓口」については、指定管理制度を導入する時点から、不便になることや１階の図書館に設置するため混雑することなどを指摘してきました。
つつみ議員は「利用者の皆さんからは総合窓口に対しての意見が多く届いており、早期にもとに戻すべきと意見を述べてきたが、今回やっと廃止となった。指定管理の契約期間の更新の時でないと、変更ができないのも、指定管理制度の大きな課題だ」と指摘し、生涯学習市民センターへの無料ＷＩＦＩの設置についても要望しました。
12月定例月議会に、指定管理者の指定議案が提案されます。
〇教育子育て委員協議会（広瀬議員）
・様々な困難を抱える若者の支援充実を…子ども・若者育成計画
11月25日、教育子育て委員協議会（広瀬議員）が開催されました。
「子ども・若者育成計画」は現行計画が２０２２年度で終期を迎えることから「枚方市青少年問題協議会」に諮問し、「第２期計画」の策定に取り組んできました。今回、計画（案）がまとめられたため、その内容とパブリックコメントについて報告がありました。
施策目標の一つに、ひきこもり予防としての不登校対策、中退予防の推進がかかげられています。
広瀬議員は、未成年のうちに家を出て暮らす子や高校中退や転校等による学び直し等への具体的な支援がなければ困難を抱えている子たちと結びつくことが出来ないのではないかと具体の支援策の実施を求めました。
また、小学校からの不登校がコロナ禍の中で急増していることから、学校内で安心して過ごせる居場所等の環境整備にも取組んでほしいと求めました。
パブリックコメントは、12月７日（水）から26日（月）まで、市の19施設に意見回収箱を設置、市ホームページ等でも受付けます。
・図書館の指定管理コストメリットは不明確 サービス評価は運営協議会設置で検証を
２０１８年４月から複合６施設すべてに指定管理者制度が導入され、２０２０年４月からは香里ケ丘図書館・香里ケ丘中央公園みどりの広場にも、導入されています。
指定管理者の指定期間が満了するため、次期指定候補者の選定を行った結果が報告されました。
結果として全ての施設が現行の指定管理者が継続して運営を行うこととなりました。
この点で「従前と比べて指定管理料はどの程度ひき上がったのか。そのうえで、導入時にはコストメリットがあると述べてきたが次期指定管理期間ではどうなったのか」と問いました。
担当課長は「最低賃金の引き上げやコロナ対策費用、施設の老朽化に伴う修繕料の上昇などにより各グループで約３％から５％の上昇となっている。
利用者アンケートは、「満足である」の回答が80％を超えている。これらのことから指定管理者制度導入によるコスト削減だけでなく、それ以上の効果があった」と答えました。
広瀬議員は「今やコストメリットもわからない。満足度が高いと評価しているが、それは図書館の運営協議会を設置して検証すべき課題だ」と意見を述べました。
・今後の支援教育を考える審議会は保護者と教育現場の参加を半数以上に
今後の枚方市の支援教育について進捗状況が報告されました。
地域ごとに実施してきた保護者説明会には６カ所合計１９３名の参加がありました。
今後設置していく（仮称）支援教育充実審議会について、保護者の代表は何名予定しているのか問いました。
担当課長は、ＰＴＡからの推薦で１名を予定していると答えました。
広瀬議員は「全く不十分だ。これまでの支援教育がどうだったのか検討が必要でそのためには保護者が半数占める位必要だ、支援教育の担任、通級の先生、公募など含めるべき」と求めました。
〇市民福祉委員協議会（松岡議員）
・子ども医療費助成18歳までに。 22歳まで若者入院医療費助成を新設
協議会では、長引くコロナ禍や物価高騰などにより経済的負担が増える中、子育て支援とより多くの子どもたちの健康保持につながるようにと、子どもの医療費助成制度の対象年齢を来年の８月〜18歳までに拡充すると提案がありました。
また、19歳〜22歳までを対象に、一時的に負担が増す入院医療費助成を行い、若者に対する経済的支援と健康保持を図ると説明がありました。
「コロナも物価高騰もいつまで続くのかわからず不安は大きい。効果的タイミングでいえば遅い」と指摘をし、今回提案があった若者入院医療助成の助成方法や周知方法について問いました。
担当課長は「医療機関へ支払った保険適用分の医療費の領収書原本と健康保険証を添えて申請すれば助成金が指定口座に振り込まれる、申請期限は受診後５年間であり、市のホームページなどの他に、市医師会などの協力を得ながら、医療期間にも周知をし、対象者への声掛けを行ってもらいたいと考えている」と答えました。
松岡議員は助成を受けるには申請が必要であり、しっかり周知を行ってほしいと要望をしました。 また、制度の実施が来年の８月になることに対しては「システム改修などが必要なため」と説明がありましたが、議員団としては、できるだけ早い実施と、今後の完全無料化を求めていきます。
・「マイナンバーカード」任意と伝えよ
枚方市は、国の方針に基づき、マイナンバーカードの普及促進に取組んでいます。協議会では、交付の現状と今後の取り組みについて報告がありました。
枚方市のマイナンバーカード交付率は、10月末現在51・３％で、大阪府平均よりも少し低いものの、全国平均よりはわずかに上回っています。 今後はさらに、休日も含め臨時開庁や大型商業施設での申請会場を設置をしカード促進に取組むと説明しました。
松岡議員は「末期癌で闘病中の方や、障害によってパニックになると伝えても、本人が来なければカードは渡さないと説明をしている。市民の方はカード作成は強制だと思っておられ、とても困惑されていた。市は窓口にどういった指示を出しているのか」と聞きました。
担当課長は「適切に対応ができていなかった例だ。動けないことを証明できるものがあれば対応できる。障害者手帳は証明になる」と答えるとともに「問い合わせがあった場合は『任意』だと伝えている。しっかり制度の周知を行う」と答えました。
松岡議員は「しっかりというが、他市のホームページではマイナンバーカードは『任意』と明記されているのに、枚方市は『任意』の記載は一切ない。こうした所を直すのは当然必要」と改善を求めました。
◎枚方市病院事業運営審議委員会（のぐち議員）
・市立ひらかた病院経営強化プラン案を報告
枚方市病院事業運営審議委員会（議員団はのぐち議員）が12月１日に開かれました。
案件１として令和４年度の新型コロナウィルス感染症への対応状況について第７波が10歳未満が約38％、10代が約７％、20代が約５％だった。お盆がピークだったことで他の医療機関が休診で最大で３時間の待ち時間だったことなど大変厳しかった状況が報告されました。
のぐち議員は「厳しい状況だったことは理解するが、入院患者への着替えなど衣類等の荷物の受け渡し時間が14時〜16時というのは余りに短すぎる。働いている家族しかいなかったら渡すことができない。改善すべき」と求めました。
担当課長は入院時に事情を聞いて柔軟に対応したいと答えました。
のぐち議員はそのことをしっかりホームページなどにも反映するよう求めました。
また、コロナ対応で長期に強い緊張を強いられ、著しく困難な勤務に従事した医療職給料表の適用を受ける職員に一律５万円の特殊勤務手当を支給すると報告されました。
次に今後５年間の病院の役割等を示す『経営強化プラン（第３次中期経営計画）』の策定を進める中で診療所・クリニック、病院にアンケートを実施し、その結果が報告されました。
のぐち議員は「アンケートの回答で患者も高齢化が進み、関西医大病院のように駅から病院までのバス（定期便）の運行をお願いしたい。交通の便が悪いため、患者自身はひらかた病院よりも関西医大の紹介を好む傾向があると提案されている。以前から要望しているが市内循環バスの運行を」と求めました。
また、病院前のバス停には市駅行きにはベンチが無く、津田や長尾方面行にはベンチが１つしか無く、座れずにずっと立っている。病院としてベンチを設置するよう求めました。
担当課長は、ベンチについては担当課と調整すると答えました。
のぐち議員は、医療機関からのアンケート結果には貴重な意見や提案がある。しっかりひらかた病院として応えていくように求めました。
また。プラン（案）に対する意見・感想を聞くアンケートを令和５年１月13日まで実施すると報告がありました。
|
