９月定例月議会
〇一般質問
９月議会の一般質問は、15日～21日に行われました。
各議員の質問内容を報告します。
◎つつみ議員
・新型コロナと物価高騰への対策を
新型コロナウイルス感染症における第７波の感染拡大は、これまでにない速度で広がり、枚方市でも厳しい状況でした。 つつみ議員は「第７波での本市の療養者の状況と障がい者施設や高齢者施設でのクラスターの状況について。また、検査体制について」質問。
福祉部長は「クラスターは、障がい者施設では、８か所陽性者71人。高齢者施設では57か所で陽性者７６５人」と答弁し、検査体制については、市独自で施設職員にむけた定期ＰＣＲ検査を行っていると答えました。
つつみ議員は「検査体制は、クラスター防止のためにも継続するべき。 施設が廃業に追い込まれることはあってはならない。国や大阪府の支援策に加えて、市独自でも施設が維持できるよう支援をしてほしい」と求めました。
現在、「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、「水道基本料金等の４か月分減免」「学校給食に係る原材料費への補助」などに取り組んでいます。
つつみ議員は、今後、新たに創設される予定の地方創成臨時交付金を活用し、まだ行われていない保育所や幼稚園などの給食費支援。また、水道料金の減免継続など引き続き必要な支援に取り組むよう要望しました。
また、暮らしが厳しい中で、市民の活動の要である生涯学習市民センターの駐車場の有料化が予定されていることから、現在行われている指定管理者の選定状況を問いました。
担当部長は「駐車場の有料化については引き続き検討をするが、新型コロナの影響をふまえ、現在の選定にあたっては条件に含んでいない」と答えました。
つつみ議員は「それならば、スポーツ施設などほかの公共施設の駐車場についても見直し、無料にするべき」と要望しました。
・市民の願いに応え移動の権利の保障を
公共交通は市民の移動の権利をまもるために必要なものですが、コロナ禍で、バスに乗り降りする人が少なくなり本数が減ったり、最終が早まったりしています。また、タクシーも夜間の台数が減り、緊急時に対応してもらえないといった事態が起きています。
こうした状況の把握と事業者への対応を質問しましたが、経営状況が困窮しているか確認しているとの答弁にとどまり、コロナの感染防止対策経費や、燃料価格上昇分に対して助成を行っているとのことでした。
つつみ議員は、夜間のタクシー運行について、運行体制を維持してもらうための補助制度を要望し住民が安心して移動できる体制を求めました。
高齢化が進み、免許を返納される方が増加しているなかで、自宅から最寄りのバス停や駅までの距離が遠い地域、坂道が多い地域では、乗合タクシーなどの必要性が高まっています。
つつみ議員は「市内には、公共交通不便地域がありますが、枚方市総合交通計画や同推進協議会において、どのように対応していく考えなのか」質問しました。
担当部長は「市民と企業、交通事業者、行政、それぞれの役割を定め、公共交通の利用促進などの取り組みを進めている」とこれまでの対応を述べるのみでした。
つつみ議員は「市民の移動の権利を保障する政策も必要。福祉施策として公共交通運賃の助成を行うことで、結果的に事業者支援にもなる。
総合交通計画には、必要に応じて柔軟に見直しを図りながら進めていくとある。市民の願いに答えた計画になるよう見直しを求めました。
・香害による健康影響について市民への周知啓発を
香害とは、化粧品や香水、合成洗剤、柔軟仕上げ剤などに含まれる合成香料（化学物質）のにおいによって、不快感や健康への影響が生じることをいいます。中にはアレルギーを起こしたり、「化学物質過敏症」によって体調を崩すなど苦しんでいる方がいます。
つつみ議員は、「市民の理解を深めるための周知や相談対応はどうなっているのか」と質問。
保健所長は「一般的なお知らせとしてホームページに掲載している。具体的なご相談については、各関係部署が個別のご事情にも配慮し丁寧な対応に努めている。今後、こうしたご相談の状況も踏まえながら、関係部署が連携しながら、引き続き市民への適切な周知と対応に努める」と答えました。
つつみ議員は、わかりやすいホームページへの掲載と消費者庁、厚生労働省等５省庁で作成しているポスターと吹田市で作成したポスターを示し、枚方市でも啓示をするよう求めました。
◎のぐち議員
・法令の根拠尾がない国葬議、半旗で弔意を示すのはやめよ
この国葬儀については法令の根拠がなく、憲法14条「法の下の平等」に反し、憲法19条の「思想及び良心の自由」に反する。岸田首相は地方自治体や教育委員会などに弔意表明を求める予定はないとしている。市長としてどのような態度をとるのか問いました。
市長は、岸田首相は国葬において、自治体等に弔意表明の協力を要請しないとされていることは承知しているが、私自身としては大阪府と同様に半旗を持って弔意を示すべきだと考えているところであり、引き続き、市としての対応を検討していくと答えました。
のぐち議員は、吉村知事は招待されてるから弔意を示すとしているが、市長も招待されているのか。どのような理由で弔意を示すのか。国葬をすべきでないという意見が半数を上回っている。弔意を示すべきでないと問いました。
市長は、国葬への出席は予定していませんが、国葬として実施される以上、国を構成する１自治体の首長として弔意を示すべきと考えていると答えました。
のぐち議員は、半旗をもって弔意を示すべきでない。また市民や職員に弔意を強制しないよう求めました。
・旧統一協会関連団体に施設使用許可するな
新聞報道された世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と市長の関わりについて、市民に説明せよと求めました。
市長は、旧統一協会の関連団体との関りについては、私自身が政治家として関わったことは一切ないが、市長名でのメッセージより、結果的に団体の信用性に寄与するような形となったことは遺憾であり、今後、市民の皆さんに疑念を抱かれないような対応を徹底していくと答えました。
統一協会関連団体に施設を貸出したことが明らかとなる中、今後は貸出すべきではないと問いました。施設の不許可事由に当たらないとの説明に、のぐち議員は、生涯学習市民センター条例第６条の(1)公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき使用を許可しないというのに該当する。使用不許可とすべきと要望しました。
・高齢になった親御さんが安心できる居場所の整備を
重度障碍者の居場所についての検討状況を問いました。
福祉事務所長は 重度障害者の受け入れを促進するための対応について、自立支援協議会幹事会の場において検討を進めていると答えました。
緊急の受け入れ先についてはという問いに対しては、「ご家族の急病などの際に受け入れ先としては、主として短期入所施設、ショートステイを想定しているが、そのショートステイの整備についても課題と認識しており、ショートステイを整備には優先的に採択するなどして、整備促進に努めていると答えました。
のぐち議員は、老障介護は大きな社会問題です。親が高齢になった際に、わが子を安心して任せる居場所がないと聞いている。より効果的な取り組みを行なうよう要望しました。
・支援教育の方針は保護者の声を聴いて決定を
支援教育の方針がたび重なる変更で保護者・学校現場を大きく混乱させた原因について追及しました。教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行するが、今回の場合、本来多様な属性を持った複数の委員による合合議制にもかかわらず教育長が文科省で自分が関わった方針だから、自分の任期中に実現していくとして進めたこと。当事者である子ども、保護者、そして現場の教職員の意見を聞かずに、方針を決定したことにある。そして決め方に問題がると指摘し、その責任は教育長にあると問いました。
教育長は、不安や疑問の解消ができなかったことについては重く受け止めております。今後は、より質の高い支援教育を実現するために、専門家や学校の教職員を含めた会議体を立ち上げ、枚方市の支援教育の充実に向け、検討を行っていくと答えました。
のぐち議員は、今回、保護者の要望もあり方針案を変えたというが、保護者からは方針案に対して意見を述べる機会はもらっていない。行政の公平性に反するとの意見も出されている。説明会を開催し、保護者の意見を聞いて、専門家や現場の教職員の意見を聞いてから（案）をとるべきと地よく求めました。
・市民が知らないのに市役所移転進めるな
我が党が実施したアンケートでは、市役所を現在の府民センター周辺に移転し、税務署と新庁舎を合築することや、市役所と大ホール、市民会館、保健所の市有地を民間事業者に売却する計画について64％が知らないと回答し、新庁舎横に建設費90億円、５０００人収容のアリーナを整備することに50％が反対。大ホール後の市有地にタワーマンションを建設することにも50％が反対と答えていることを市長はどう受け止めているのかといました。
市長は、現在『④⑤街区でめざすまちの姿や土地利用イメージの案』を作成するなど、今後も新たな情報をより多くの方に知っていただくために、市ホームページや広報ひらかた、ＳＮＳへの掲載など、様々な手段を活用して、効果的な情報発信に取り組むと答えました。
のぐち議員は、今から周知するという答弁だが、それならば多くの市民が計画を認知出来るようにパブリックコメントと全中学校区で市民説明会を早急に開催するべきだ。多くの市民が知らないのに、事業をどんどん進める拙速なやり方はやめるべきと求めました。
◎広瀬議員
・市の遅れた行政サービスを質す…子ども医療助成の充実はいつになるのか
広瀬議員は子育てへの経済的支援の充実をと給食費や修学旅行費の問題と共に、ワクチン補助と子ども医療助成について問いました。
ワクチン補助については、他の自治体の取組状況を問い、市としても負担軽減を行うよう求めました。
健康福祉部長は、インフルエンザやおたふくかぜの予防接種費用について、寝屋川市や高槻市等一部の中核市が一部助成を行っている。枚方では、任意接種であり副反応の被害補償が定期接種と異なっており、助成は行っていないと答えました。
広瀬議員は、枚方は全額自己負担の一方で、近隣自治体では一部助成が実施されている。この違いは、子育ての経済的負担を積極的に軽減しようと考えるかどうかだ。インフルエンザなど、必要に迫られて接種しているのが現状で一部補助は子育て支援策としても必要だと求めました。
また、子ども医療助成の18才までの拡充については、昨年の６月議会で示した大阪府下の実施状況を示したマップが、９月現在どうなっているのか状況を示しながら質問をしました。
広瀬議員は、遅れていた北河内でも大東市、四條畷市がこの９月議会に年齢拡充の提案をされ、残るは中核市の枚方市のみ。あまりに情けないのではないか。 来年４月実施のタイムリミットは、いつか。12月補正で間に合うのかと問いました。
市民生活部長は、システムの改修等、少なくとも半年は必要だ。 仮に、来年４月から対象年齢の拡大をする場合は、契約等の手続きの関係上、12月補正予算での対応は難しいと答えました。
広瀬議員は、子ども医療助成の対象年齢拡大には年間約２億円が必要で、この間、財源の確保が課題だと、実施が先送りされてきたが、今の枚方市の財政状況からすると、必要な財源は確保できるはずだと市長の見解を問いました。
伏見市長は「取り組むべき施策のひとつと認識しているが、現時点では、継続的に多くの事業経費が必要となることが課題だ。
子ども医療費助成については、本来的には国や大阪府レベルでの対応がふさわしく国府に要望を行っている。」と答えました。
広瀬議員は、要望も良いが、他市でも厳しい中で取り組まれていると早期の実施を強くせまりました。
・加齢性難聴への支援…聞こえの支援もっと積極的に
コロナ禍でのマスクの着用など、聴こえづらい環境が続いており、「聴こえ」への支援の必要性はますます高まっています。こうしたなか関西でも加齢性難聴に対する補聴器購入補助や補聴器の調整を助成する自治体もあります。
広瀬議員は、高度難聴となる前に補聴器を装着するように、行政として促していく必要性があるのではないと問いましたが、健康福祉部長は「補聴器の装着は、抵抗がある方など様々な方がいらっしゃることから、難聴の早期段階で市から装着を促すような周知・啓発は行っていない」と答えました。
広瀬議員は、全く対応を進める考えがないようだが、他市ではアプリを活用した「ヒアリングフレイルチェック」（聞こえのチェック）等も実施されており、高齢者保健低紙計画にも位置づけ、聞こえの支援に取り組むよう求めました。
・支援教育改革の予算半減は財政との調整の結果なのか
支援教育改革は、保護者説明会で示された今後の方針が２度にわたり変更されるなど対応が迷走。さらなる混乱を生じかねない状況です。
保護者説明会で示した通級指導教室の全校設置方針を撤回し、小学校では９校、10室分に、支援員の配置も全校２名の配置予定が新たな通級設置校に１名のみにと減らされ、必要な予算も約６億円から、約２億７千万円と半額以下に減額されました。
広瀬議員は、保護者説明会では何度も本当に設置されるのか、確認をされてきた。そうして、子どもと相談し、選択をしたのにフタを開ければ設置されない。行政としてあまりに無責任だと批判。 26日の協議会で色々な意見があったから一旦立ち止まったと説明されたが、初めて聞く意見ではないはずだ。協議会の資料では財政はまだ調整中と書かれていたが、結局、お金の問題なのかと問いました。
企画財政部長は「財政面における協議は、７月末ごろより行ってきた。調整段階では、本市独自の少人数学級編制など、様々な加配措置の見直しを含めて検討しており、令和３年度の決算状況を踏まえると一定実現性はあると考えた。お金の問題ではない」と答えました。
広瀬議員は市長にも責任を問い、保護者に不安や混乱を与えない支援教育の充実を求めました。
・男性トイレにもサニタリーボックスを
男性用トイレにも尿取りパットの利用者のためにサニタリーボックスを設置する動きが広がっています。 広瀬議員は、市の公共施設への設置と、女性用トイレのサニタリーボックスも、衛生面を考慮し、非接触型のものに変更してはどうかと問いました。
総務部長は、バリアフリートイレ内には設置しているが設置に向け検討する、女性用トイレは、どういった手法が望ましいか、検討していくと答えました。
◎松岡議員
・国民健康保険料、統一化をやめるよう府に意見届けよ
コロナ禍で国は感染によって仕事を休みやすい環境整備を目的に、国保加入者である被雇用者対象に傷病手当金を実施しています。
４月以降だけでも、傷病手当金は、８月までで69件の支給が行われています。
松岡議員は「事業主も同様に感染していることが考えられ、事業主も感染すれば仕事ができない。滋賀県野洲市など他市では、国のコロナ対応交付金などを活用し、事業主には『傷病見舞金』の支給が行われている」と副市長に答弁を求めました。
副市長は「他市の取組は承知しているが、法改正によって大阪府の運営方針（国保の統一）に基づいた適正な運営が必要」と答えました。
国保統一化なので実施しないとのことです。
しかし、精神・結核医療給付金は、府下的な制度です。
国保の運営協議会資料では、精神・結核医療給付について、令和６年度以降の方向性について、今年度末を目途に、検討する記載があり、運営協議会でも影響を懸念する声がありました。
松岡議員は、どのように協議が進んでいくのかと問い、担当部長は「精神・結核医療両方の給付を実施しているのは大阪だけ。他制度との整合性や、公平性の観点から検討することになっている。令和６年度からの実施については協議会の意見も踏まえ協議をしていく」と答弁。
協議会では、そもそもの統一化後の保険料について低所得者への配慮が重要との意見がありました。
松岡議員は、保険料統一化は市民にとって影響が大きく、協議会意見を反映するためにも、統一化をやめるようはっきり大阪府に意見を述べよと求めました。
・返還金を活用し個別受信機の実施を
３月の予算委員会に続いて、３月末で閉局した「ＦＭひらかた」に代わる情報伝達方法について、代替策を実施するよう求めました。
ＦＭひらかたの解散によって10月に出資金３９００万円が返還されます。 防災行政無線の音声をそのまま各家庭に届けることができる個別受信機実施に必要な経費は、３６００万円だと市は答弁しました。
この点で「返還金３９００万円で個別受信機の実施が可能であり、確実に情報を届けたい、障害者や一人暮らしの高齢者等から実施する必要があるのではないか」と問い、担当部長は「個別受信機は、故障時の修理の手続きが煩雑などによって導入を見送った経過がある。障害者などに対しては、自動音声配信電話サービス（＊）で情報発信を行う」と答えました。
松岡議員は「電話サービスでは速報性の担保ができない、大規模災害が発生した時は配信できない場合があるなど、市自身が示している。ＦＭひらかたが無くなった今、情報伝達方法の多重化の維持を」と強く実施を求めました。
この他にも市が災害時に設置を想定している臨時放送局の毎年の訓練実施の要求と、臨時放送局は放送収入がないため、放送局を必要とする期間が長期化する場合は、ＦＭひらかたの放送委託料以上の経費がかかるおそれがあり、試算をしておくこと、削減した放送委託料５千万円は、市駅前再開発の経費にあてずに防災・減災のために活用をと要求しました。
・通園バスで繰り返される死亡事故、毎年の実地監査で命を守れ
昨年に続き静岡でも通園バスで園児の死亡事故がおきました。
松岡議員は、保育施設への監査は、国の基準を守るよう求めました。
枚方市内の保育施設では、送迎用バス10施設、移動用バス７施設で運行されています。
これに関わって「国は同様の昨年の事故の後、安全管理の徹底について通知をしているが、枚方市は昨年度どのような実地指導を行ったのか」と質しました。
担当部長は、昨年度の実地指導については、危険な場所などの確認をしたが、バスへの実地指導はしていない。先般府より、バスに関するチェックをする監査内容が示されたため、今年度は前倒しで実地指導を行うと答えました。
前倒しで実地指導を行うというものの、枚方市では基準通りの毎年の監査が実施できていません。
また、国が定める毎年の実地監査が、何故枚方市はできないのかと尋ねたところ、監査対象の施設が増えたからだと担当部長が答えたため、再度市長に答弁を求めましたが、適正な監査に取組んでいくという答えに留まりました。
松岡議員は「ただちに職員体制を整えて、児童の安全確保や適切な運営のために、法令を遵守した監査の実施を」と求めました。
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