〇一般会計補正予算

　補正額、歳入歳出43億5493万４千円の審議が行われ、各議員が質疑を行いました。以下、その主な内容です。

・サンプラザ３号館の市施設移転ではなく、中央図書館など全市民が必要とする施設を

　枚方市駅前行政サービス再編事業経費で、枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業により整備される建築物の５階、６階部分を区分所有として取得する床に対して設定されている敷地利用権の割合に応じた土地購入経費について問いました。
　のぐち議員は、この再開発ビルに、サンプラザ３号館にある生涯学習市民センター、消費生活センター、子どもの育ち見守り室、男女共生フロアウィルが使用することになるが、市駅前行政サービスに入ることによって施設費の比較はどうなるのか、問いました。
　担当部長は、維持管理費が５億円削減される見込みだと答弁しました。
　のぐち議員は「再開発ビルの管理費は未定で、今後高額になる可能性が大きい。その上、維持管理費だけでなく、再開発ビルの工事費等の新たな支出20億円の内、サンプラザ３号館から移転する施設を面積按分すると３分の２以上になり、工事費が13億円以上となり、５億円の経費削減分を上回る８億円の支出増となり、移転する必要はない」と指摘。
　続けて「この市駅前の再開発ビルには、本来なら市内全域から市民が利用したくなる施設、例えば明石市のように中央図書館や子ども支援センターや児童館的な施設や中央青少年センターなどを整備するべきだが、結局市の出張所の集まりとサンプラザ３号館からの移転施設ばかりになっている。これでは全市民に還元できるようになっていない。
　このような施設に総額土地購入費２億９，４２０万円と建物費１９億６７８万４千円を支出していことになる補正予算には到底納得できない」と意見を表明しました。

・総合型放課後事業（学童保育）民間委託について

　広瀬議員は「留守家庭児童会の民間委託についてだが、この間、委託により保育の継続性や安定性、質の低下を招くのではないかと心配する。保護者への事業周知や説明はまだこれからということで、そこも心配だが、重大な人権侵害や暴力行為が生じた際には、どのような対応を検討しているのか、また、質を下げないためにどのような努力を行うのか」と問いました。
　担当部長は「運営内容において、事業者に問題があれは、改善を求めるとともに、必要に応じて現地検査を行い、事業者が円滑に継続できるよう指導及び改善を指示する。また、事業者に問題があった際には契約の解除又は一部解除等の内容を仕様に盛り込むことや事業の継続に対してのリスク管理について検討していく。また、従事者の配置や業務内容などの運営にあたっての基準を示し、品質の確保を求めるとともに、直営と同等の水準を求め、適宜履行状況を市の職員が巡回して点検する。また、アンケートを実施するなど、児童や保護者の意見を把握し、市と事業者が協議して運営の向上に努める。その他、直営、委託を問わず研修を実施し職員の資質向上に努めるとともに、責任者連絡調整会議を定期的に行うなど情報共有もする」と答えました。
　広瀬議員は「運営は絶対に継続が必要で、直ちに解除が出来ないなどリスクもある。他市の民間委託に際しては経験ある職員が不足して、喧嘩の仲裁などされなくなり、子どもたちが楽しく通えない状況も生じている、やはり基本的には、直接で運営すべき」と求めました。

・子どもにとって必要な保育を

　緊急待機児童対策として、臨時保育室を開設する費用として、約千九百万円が計上されました。
　くずは光の子保育園分園（元くずは南幼稚園）の遊戯室を半分に区切り通常の保育の横で臨時保育を行うという、その場しのぎの対応です。
　松岡議員は「臨時保育室は行事などもなく、保育内容が、保育所と異なる。その場しのぎの対策ではなく、子どもの育ちを考えた待機児童対策であるべきだ」と見解を求めました。
　担当部長は、認可保育所への入所がきまれば、退室になるため運動会などは行わないが、極力保育の差が顕著にならないよう工夫しながら子どもの育ちを考慮していきたいと答えました。
　松岡議員は通常の保育所で対応できるようにするべきと改善を求めました。

〇討論

・問題点を指摘し、一般会計補正予算に反対

　８日に提案された補正予算について、つつみ議員が反対討論を行いました。
　今回の補正予算は、新型コロナ感染症の対応やヤングケアラー支援に関する研修経費、防犯対策事業経費など必要な経費が計上されていますが、課題のある経費も含まれていることから以下の理由を述べ反対。
１．枚方市駅前行政サービス再編事業費が計上。これは枚方市駅再整備事業の�B街区にできる民間施設に保健センターや市民窓口、生涯学習市民センターなどを移転するための費用。市駅前に市役所があるにもかかわらず、�B街区への市民窓口を設置する必要はない。駅前にふさわしい規模の図書館や子育て支援施設など市民が必要とする施設を設置するべき。
２．債務負担、総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）委託３０億千６百万円は、来年度から、市内小学校すべてで総合型放課後事業を開始し、22校の事業を民間委託するための費用。
　放課後キッズクラブは誰でも参加できますが、子どもたちを安心して見守る体制ができているのか不確定であり、業者委託を進めるべきではない。
３．臨時保育室の事業経費について。待機児童の解消のために、待機の発生している北部地域への対策として、くずは光の子保育園内に臨時保育園を開設するための費用。待機児童解消は保育所の定員増で行うべき。

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