６月定例月議会
６月定例月議会は、６月10日から24日まで開催され、補正予算や条例改正案が審議され、各議員の一般質問が行われました。
〇補正予算審議
・学校給食など物価高に対応
10日に行われた市議会本会議で、令和４年度の補正予算（第３号・第４号）が提案され、新型コロナへ対応や物価の高騰に対しての支援策が盛り込まれました。
物価の高騰に対しては、学校給食の食材が不足するという事案の発生をうけ、議員団では、「子どもの命を守るための緊急要望」を提出し、対応を求めてきました。
今回の補正予算では、学校給食への支援や水道料金の減免（４か月）が実現しました。
学校給食への支援は、食材料を購入する主体である枚方市学校給食会を支援することで、保護者負担である給食費に価格高騰分を反映させないという内容ですが、国の交付金を活用して今年度中の取り組みとして実施となっており、つつみ議員は次年度以降の対策等について質問。また、保育所における物価高騰への対応について予算が計上されていない理由を問いました。
担当課長はそれぞれ「次年度に向けても食材料費の価格変動や国等の動向を注視しながら、対応を検討する」「公立保育所では、現時点では追加の予算措置がなくても同水準の給食内容が提供できている。私立保育所については、給食のメニューが異なり、物価高騰分への施設への影響が数値化しづらいため」と答えました。
つつみ議員は、引き続き子どもたちに豊かな給食の提供を維持するよう必要な支援策を講じてほしい。保育所については、たとえ今は大丈夫であっても、今後の物価高騰に対して、必要だと感じたら早急に財政的支援を行うよう求めました。
今回の補正内容には燃料費高騰に対して、バスやタクシー事業者への支援も含まれています。
つつみ議員は、寝屋川市では、公共交通支援の位置づけで京阪バスの運賃助成や、タクシー会社とも契約し、乗り合い事業を行っている。コロナ過で厳しい経営を余儀なくされているバスやタクシー事業者に対しての支援にもなる、市民への運賃助成制度の検討をもとめました。
・６５歳以上の高齢者は原則病院療養に、と府に求めよ
コロナ感染症対策経費、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保補助金１億６千１６２万２千円の事業目的について松岡議員が質問。
担当部長は「この事業は、介護サービスを継続して提供するために必要な、施設等の消毒や清掃費用などのほか、感染が発生した施設に介護人材の応援派遣に係る割増し賃金などの経費について支援を行うためのもの」と答えました。
現在、高齢者施設では、施設内で確認されたコロナ陽性者は原則施設内での療養が求められており、施設内で療養するために、介護職員に対して、割増賃金などの経費にあてるためのものだということです。
松岡議員は「大阪府内は、第６波で全国で最も感染者が多く確認がされ、高齢者施設関連の約10％でクラスターがおき、感染者数・死者数の大半が施設関連を占めている。
こうしたなかでも、２０２０年度からの２年間で急性期などの病床を６６１症削減・転換し、今年度も継続する方針だ。『限りある資源を活用』と言い、65際以上の高齢者に原則施設療養を求めるのではなく、まずは65歳以上の高齢者は原則入院療養ができるように基準を見直すことが必要であり、大阪府に求めるべきだ」と要望しました。
〇議案審議
・渚西保育所跡の臨時保育室設置に反対、改めて「渚西保育所」として設置を
渚西保育所の民営化後の活用として、今年10月の開設にむけ、市内２カ所目となる、渚西臨時保育室を設置するための条例改正が提案されました。
松岡議員が「市が作成した計画では、保育需要のピークは令和５年と説明がされていて、今年度当初は、待機児童が生じた。臨時保育室は、待機児童解消に役立つのか」と問い、担当部長は「臨時保育室は年度途中の待機児解消に向けて設置するもので待機児解消に有効だ」と答弁。
これに対し「臨時保育室は有効ということだが、昨年度に開設した臨時保育室の月平均の利用状況は？、また、臨時保育室の利用料は０～２歳児の非課税世帯及びその他の世帯は国の無償化の対象となっているが、それ以外は給食費こみで３２，５００円であり、認可保育所より負担が大きい。これまでも改善を求めてきたが、現時点で改善するという提案はない。今後、どのように対応するのか。仮に、（支援策を）実施するとすれば必要コストはどの程度と見込まれるのか」と問い、担当部長からは、昨年度開設した臨時保育室の実利用人数は月平均８人。第２子保育料無償化を、臨時保育室にも導入した場合のコストは約３００万円と答えがありました。
松岡議員は、市立渚西保育所を残しておけば待機児童も発生することもなく、保護者の保育料負担も少なくてすむ。臨時保育室ではなく、渚西保育所として設置すべきであり、議員団として条例改正には反対だ、と表明しました。
・都市公園の指定管理 意見をのべて賛成
５公園を指定管理とする条例の一部改正が、10日の本会議に上程されました。
のぐち議員が鏡伝池緑地の昨年度実施された公の施設の指定管理者監査及び随時監査結果をもとに問題点について質疑を行いました。
土木部長は、管理監督責任を適切に果たしていく。現在無料の駐車場はそのままとする。公園施設の改修など、公園の魅力をさらに高めるよう取り組んでいくと答弁。
議員団は、王仁公園の来年度からのプール再開をはじめ、５公園の魅力を高めていくとのことから本条例の一部改正については賛成しました。
〇一般質問
●のぐち議員
・タワーマンションに市庁舎とアリーナ（5000人規模・90億円）合築を検討
…枚方市駅周辺再整備事業への住民説明会を求める
「サウンディング調査で民間事業者からの提案を受けて、市としてアリーナと庁舎合築を検討するとのことだが、こんな突然の計画を苦しい生活をしている市民が受け入れると考えているのか。市民が求めているのは行政サービスの充実だ。そして中央図書館や子どもや市民が自由に集える空間ではないか。しっかり市民の意見を聞くためにも中学校区ごとの説明会を開催していくべきだ」と見解を問いました。
部長は「アリーナは昨年度実施した市民ワークショップや市民アンケートなどを踏まえ、まちづくりの実現性を高めるために、サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、④⑤街区のまちの魅力をさらに高めるコンテンツ」と答えました。
のぐち議員は、アリーナの規模と事業費について問いました。
アリーナは概ね５千人程度の規模を想定し、他市の類似施設を参考に90億円程度を想定しているとのことです。
また資材価格の高騰についてどのように考えているのか問い、部長は、10％程度の事業費の高騰を見込んでいると答弁。
物価高騰の上、年金が下がり、医療費負担増で市民が苦しい時に、新たなアリーナ建設に理解が得られると思っているのかと、説明会開催を求めました。
・枚方市の支援教育の来年度実施の撤回を求める
５月16日、「今後の枚方市の支援教育について」令和５年度から、支援教育の運営方法を変更することが通知され保護者は必要な支援が受けられなくなると衝撃を受けている。他市では、このような文科省いいなりの方針転換を保護者に強制していないのに、なぜあのような文書を出したのか問いました。
部長は「文部科学省の通知を受け、支援教育についての適切な運用の趣旨を理解した。児童生徒一人ひとりの不利益になるようなことがあってはならないと考え、趣旨にそって児童生徒一人ひとりの状況に応じた個別最適な学びの場の検討をできるだけ早期に進める必要があると判断しいち早く文書を出したが説明が不十分で、新たに配付した文書でお詫びした」と答えました。
のぐち議員は「不利益になるようなこと」とは、どのような不利益なのか問い、部長は、現在のように全校に通級指導教室がない状況が続くこと、併せて支援学級在籍の児童・生徒が必要な時数の授業を確保できないことだと答弁。
のぐち議員は、新たにすべての小中学校に通級指導教室設置するのか、学校規模、希望する人数に応じた教室を設置するのか。また必要な教師を確保するのか問いました。
部長は、通級指導教室を利用する児童生徒がいる学校全てに設置し、必要な教員数を確保していくと答弁。
のぐち議員は、現在は行なっていない発達障害児への必要な特別支援教育支援員を配置するのか問いました。
部長は、児童生徒の状況に応じ、学校生活上の支援をする特別支援教育支援員の配置も検討すると答えました。
のぐち議員は説明会が２回、各１時間では不十分だ。各学校で教育委員会が説明すべきだと問いました。
部長は、申し込み状況次第で、追加開催が必要かどうかを検討すると答えました。
最後に、来年度から実施する方針の撤回を教育長に求めました。
教育長は、すべての児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びの実現をめざす。そのために、国、府に要望するとともに本市独自の予算の確保についても併せて検討していくと答えました。
のぐち議員は、児童・生徒を中心においてこれからの支援教育を保護者と一緒に考えていくべきだ。教育長自ら説明会に出席して保護者の生の声を聞くように求めました。
・支援学級在籍児童のダブルカウント継続を
のぐち議員は、教育長に少人数学級について市独自の実施を求めましたが、国任せの答弁でした。
のぐち議員は、支援学級在籍児童を学級定数に含む制度もやめるのか問いました。
部長は、今回の支援学級の在り方の変更に伴い、ダブルカウント加配の在り方の見直しが必要と考えていると答弁しました。
・公衆トイレに洋式便器設置でバリアフリー化を
公園の公衆トイレは、古いものが多く、高齢の方々からは「公園の和式トイレは、足が悪くしゃがめないし、立ち上がれない、洋式トイレにしてもらいたい」という声を聞きます。公衆トイレは何箇所の公園にあり、洋式トイレがあるのは何箇所なのか問いました。
部長は、市が管理する公園の内、トイレがあるのは37箇所、そのうち23箇所に洋式便器を設置と答えました。
公園だけでなく、高齢者の外出支援と促進、楠葉台場跡などの文化財や観光スポットなどに観光客を受け入れるためにも公衆トイレの整備を求めました。
…その他の質問
・犯罪被害者支援条例の制定を求める。
・新型コロナウイルス対策について
就学前施設も高齢者施設も緊急時に対応できるスタッフの確保に万全の体制を要望
●松岡議員
・高齢者が活発に活動できる環境整備を
長引くコロナ禍に、介護職の方からは外に出にくくなっている高齢者を心配する声があります。
高槻市では、老人福祉センターが市内５カ所あり、使用料は無料です。センター内では10以上の自主活動も行われています。
松岡議員は「高槻市に視察に行ったが、歩いていける距離の施設の魅力を感じた。市内の高齢者の活動を支える施設の現状はどうなっているのか」と問い、担当部長からは「老人福祉センターが２カ所ある。低廉な使用料で貸し出しをしている」と答えがありました。
市は安い使用料といいますが、実際には同等の面積比較で生涯学習市民センターより、老人福祉センターの使用料が高い部屋もあります。
松岡議員は「そもそも老人福祉法では、福祉センターの使用料は原則無料となっている。市は今頃になって、高齢者の自主活動を活発化させたいと、介護保険料で民間企業に事業を任せているが、以前から市議団では施設の高齢者利用は無料にするべきと求めてきた。自主活動を活発化というのであれば、使用料は無料にし、介護事業圏域ごとに施設設置をするべき」と求めました。
・バスルートと地域をつなぎ支援を
活動のためには、外出支援も必要です。
交野市や寝屋川市では、バスやタクシーへの運賃助成を実施しています。
枚方市は、介護予防事業などへの参加を後押しするため、参加をした方に、ひらかたポイントを付与し、ポイントは、京阪バスポイントに交換でき、高齢者の外出支援だと説明。 また今年度からは、ひらかたポイントをタクシー乗車券に交換できるようにしていると説明をしています。
松岡議員は「バス利用をしやすくするよう、寝屋川のようなバス利用券での対応を求めるとともに、全ての高齢者に対する支援が必要」と意見を述べました。
また「コロナ禍で移動需要が低下をし、物価上昇もあり公共交通事業者は、事業維持が課題になっていると聞いているが、一方で、高齢者は公共交通利用のニーズはあるものの、既存のバスルートでの移動が難しくなっており、市は事業者支援も含め、既存のバスルートと地域をつなぐ交通の必要性をどう考えているのか」と質しました。
担当部長は「これまで、事業者支援をさまざま行ってきた。今後も、計画に基づき路線の確保、維持に取り組む」と答えました。
松岡議員は「既存のバスルートと地域をつなげば結果的に市民支援と公共交通の維持に繋がる。市民からは、民間の事業者が自らの店舗にお客を運ぶために運行しているバスも活用し、公共交通事業者が運行できない時間や場所の運行を担ってもらえないのかと意見ももらっている。住民ニーズに答えるべき」と求めました。
・支援が必要な世帯への空白をつくるな…学生支援
６月３日の参議院予算委員会で、山添拓参議院議員は、高額な大学授業料の問題を取り上げています。
松岡議員は、市内には５つの大学があり、学生支援の期待があるのではないか。枚方市が実施している相談事業にどんな相談が寄せられているのか、学生支援について認識を質しました。
子ども未来部長は「青少年センターの相談事業は、面談を月２回、電話は月１回受けてきた。必要に応じて関係機関につなげるなどの支援を行っている。相談の内容は、家族関係や自身の性格などに関するもの。経済的な相談はない」と答えました。
松岡議員は「そもそも、市の相談窓口案内が、不登校や人間関係となっている。民主青年同盟なども含めた市民団体は、市内で毎月フードバンクに取り組んでおり、アンケートには、お金のやりくりに悩んでいる記載など寄せられている。国会でも、学生生活の厳しさが取り上げられる状況に、経済的相談も案内をするべきだ」と求めました。
続いて「豊中市では、５月に市独自で大学生等特別給付金事業に取り組んでいる。これまで支援の空白になっていた、困窮する学生を支援するということだが、市全体ではどう考えているのか」と聞きました。
総合政策部長は「大学生支援として、職域接種のスタッフなどの雇用に取り組んできた。今年５月に市内５大学に、学生の困窮状況の聞き取りを行ったが、大学に学生からの生活支援を求める声は届いていないと言われた」と答弁しました。
松岡議員は「市は学生の実態をつかめているのか疑問。市は、コロナ対策でひとり親支援も取り組んでいるが、子どもの対象年齢は18歳までで、大学生などがいるひとり親世帯は支援の対象外だ。支援の必要な世帯への空白を作るな」と強く求めました。
…その他の質問
・公立の子育て支援施設、配置エリアの改善及び保育所の職員配置や設備基準の改善を求める。
・境界位置が不明確な土地を明確にするよう調査を
・改正個人情報保護法について地方自治体の主体的な取り組み必要
●広瀬議員
・機械的な基準で学びの場の変更迫る文科省通知
ダブルカウントの廃止が「令和の支援教育」なのか
…尾川教育長による支援教育改革を厳しく追及
１日目の、のぐち議員の質問に続き、これからの支援教育について問いました。
文科省通知を受け、「令和の支援教育」を進める方針決定したが、教育委員会には報告のみで、これまでの教育の総括も今後の進め方も議論もされてない。こんな重大問題を議論もしないなどありえない、初めからやり直すべきだと追及。
担当部長は「文部科学省からの通知の趣旨は、既に令和２年４月の事務連絡で通知されている。この事務連絡の原案は、尾川教育長が文部科学省在職時から課題意識を持って取り組んでいたため、大阪府下の他の自治体に先駆けて動くことができ、４月に教育長着任後、教育委員とも事前協議していた。今回の文部科学省からの通知は、国の法律に基づき、示された教職員算定の運用ルールの側面も有り、法令遵守の点からも必要な対応だ」と答えました。
・拙速に進めるな
広瀬議員は「この通知は尾川教育長がつくったもので、初めからそのつもりで枚方に来られたようだが、市長自身も同様の問題意識を持って招致したのか」と問いました。
伏見市長はこれには直接応えず「このたびの支援教育における学びの場の変更は、適切に実施すべき」と同様の認識を示しました。
広瀬議員は「市長の任命責任は重大だ。今回の文部科学省からの通知は、国の法律に基づき示された教職員算定の運用ルールだということで、支援学級に在籍する児童、生徒は、１日の大半を支援学級で過ごすことを原則としている。必要な支援を求めるならば、１日の大半を支援学級で過ごすことが条件だ、それが嫌なら支援学級から出て、通常の学級か通常の学級に在籍しながら通級指導教室の利用をと迫る、この文科省の通知こそ機械的ではないか。個々の教育的ニーズの結果として必要となる時間ではなく、なぜ１日の大半と決めつけるのか」と厳しく問いました。
担当部長は「学びの場の検討は、個々の教育的ニーズの結果として必要となる時間数を基準として示している。いずれにしても、まずは就学相談をした上で、必要な教育環境の整備に努めると答えました。
広瀬議員は、個々のニーズではなく、一律に週の半分とか、１日の大半と決めた上で、保護者や子どもに選択を求めているではないか。府の教育庁は、一人一人の子どもの実情に応じて対応されるべきであり、半分以上の時間を通常学級で学んでいることをもってのみ、支援学級から通級指導に移行すべきとはならないという立場だとのべているではないか」と指摘。
尾川教育長は「時間数ありきで決めるということでないと全く同じことを思っている。今度開く説明会において、そのあたりはしっかり丁寧に、保護者の皆様に十分説明し進めていきたい」と答えました。
広瀬議員は通級指導教室を全校設置するが専門指導のできる教員や特別教育支援員を確保できるのかと問いましたが見通しは不透明で、拙速に進めないよう強く求めました。
・精米工場に鳩のフン…安心安全の給食を
給食の精米工場が鳩のフンだらけで、不衛生な状況が延々と続いていたことが発覚し、約半数の小学校で主食の提供が急遽中止される事態が生じました。
広瀬議員は、５、６年ほど前からこうした状況が続いていたことを確認したうえで、少なくとも「令和３年６月１日から、原則としてすべての食品等事業者にＨ栄ＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことが求められている、市教委は取組状況の確認をすべきだったのではないか。現在、精米を行っている第一食糧には、学校給食会が年に１度の立ち入りを行っており、教育委員会も同様にＪＡ北河内に対し１年に１度は立ち入りをしておれば確認ができたのではないのか」と問いました。
担当部長は、「精米業者には契約時に、米の残留農薬検査、ＤＮＡ検査、放射性物質検査を実施し報告するよう求めていたが、現場確認は行っていませんでした。今後、定期的に現場確認を行うことで、より安全な給食の提供に取り組んでいきたい」と答えました。
広瀬議員は「１年間教見過ごしてきた教育委員会の責任も重い。お米代の返還をすべきだ。地産地消の取組は重要だし、今後さらに充実すべきだが、このままでは再開とはならない。信頼を回復させるために必要な取組をしっかり進めていただきたい。また、緊急事態への対応も強化を」と求めました。
●つつみ議員
・物価高騰で暮らしが厳しい今こそ 子ども医療費助成の拡充を
この間、議員団では何度も「子ども医療費助成の18歳までの拡充について」質問してきました。
大阪府内の中核市は枚方市を除いて全て拡充が行われ、近隣の交野市でも10月から行われる予定です。
つつみ議員は「コロナの影響や賃金が引きあがらない中での、物価高騰。市民の暮らしは本当に厳しくなっている。枚方の子どもたちは、医療費助成の年齢拡充をいつまで待てばいいのか。いまこそ、医療費助成の対象年齢の引き上げを決断されるべき」と市長に迫りました。
伏見市長は「取り組むべき施策の一つであると認識はしているが、必要となる財源の確保が課題となっている。行財政改革をやり遂げ、子ども医療費助成の拡大等に向けて必要な財源確保を図っていく」とこれまでと同じ答弁にとどまりました。
つつみ議員は「いったい、いつになるのか。枚方市駅前の再整備については、物資の高騰で事業費の10パーセントほどの上昇を予想しているとか、アリーナを作るためには90億円必要とか、議論されているが、優先順位は子どもの命をまもるためのこども医療費の拡充だ」と一日も早く実施するよう求めました。
・補聴器購入費用の助成、実態把握し課題の認識を
はじめに、高齢者支援の充実として「補聴器の購入助成」について実施するよう求めましたが、枚方市では、高齢者を含む聴覚に障害のある手帳所持者を対象に実施しており、新たに高齢者を対象とした助成などは考えていないという答弁でした。
つつみ議員は「市民の方から家族が難聴で日常生活に支障をきたしているなどの相談も増えており、実態を把握するべきではないか。そのために、第９期の「ひらかた高齢者保健福祉計画21」を策定される際の市民アンケート中に「聞こえの問題」についての設問を入れてはどうか」と質問。
担当部長は「厚生労働省の統一のアンケート項目の中に、これまでから「外出を控えている理由」について尋ねる項目に『聞こえの問題など耳の障害』が挙げられている」と高齢者の難聴に寄り添うという考えがない答弁でした。
市民アンケートに、日常不便を感じることはないかなど、実態を知るための項目を増やし、高齢者の願いに答えるべきです。
・バス停のベンチ設置を進めよ
運転免許を返納されるなどバスを利用する機会が増え、バス停のベンチ設置についての要望が多くなっていることから、現状と今後の計画について質問。
担当部長は「バス停のベンチは、設置後の歩道幅員が２ｍ以上確保できるなどの個所については、要望に応じ設置している。バス待ち環境改善のため、今年度から大阪府の補助金を活用し、バス停の上屋や周辺の舗装の改良、緑化等を行う予定」と答えました。
つつみ議員は、仙台市に設置されていた場所を取らない折り畳みのベンチを紹介し、「バスの減便などで待ち時間も増えている。市民の要望に応え、設置を進めるよう」要望しました。
・インボイス制度で影響をうけるシルバー人材センターへの支援を
令和５年10月から「インボイス制度」が始まりますが、シルバー人材センターの会員は個人事業主となるので、納税業者になるかどうかの選択をすることになります。
令和２年度の決算報告を参考すると、１会員あたり平均で年間32万７千円の所得となり月にすると２万７千円です。会員に消費税の支払いを求めると、年間所得の１０％で約３万２千円で、ひと月分が支払いに回ることになり大きな負担です。
また、会員に消費税の納付を求めなければ、シルバー人材センターが消費税を負担することになり、死活問題となります。
つつみ議員は「厚労省は、会員である高齢者に負担がかからないように、地方自治体に対し、適正な価格設定となるよう示している。枚方市でもシルバー人材センターへの必要な支援を行うべき」と見解を問いました。
担当部長は「現状では、支援の拡充は検討していない」と答えるのみで具体的な検討はこれからということです。
つつみ議員は、高齢者の生きがいの場でもあるシルバー人材センターが継続できるよう支援を行うべきと求めました。
…その他の質問
・介護の相談窓口について
・生理用品 公共施設のトイレに設置を
・光善寺駅前開発について
・中振交野線の整備について
〇意見書などの採択
・維新の会が「ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を求める」意見書を提出
共産党議員団は以下の理由で反対を表明（のぐち議員が行った討論）
「ギャンブル依存症の問題は、当事者や家族にとって重大な問題ですが社会的にも大きな損失となります。しかし「個人の問題」「自己責任」とい形で矮小化されて、その解決が社会的な課題だと理解されておらず対策が必要です。
本意見書は、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備に関する計画」（ＩＲ計画）が認定される見通しだとしています。しかし、この計画にはカジノ施設を含んでいます。
そしてカジノについてはその是非は府民が決めるとした、住民投票を求める直接請求署名が法定数を大きく上回り、提出されこれから審議されることになります。
このような状況にもかかわらず、本意見書ではカジノ事業との整合性との観点から法整備を行うことを求めており、認めることはできません。」
議案は維新・公明・自民創政・改革市民の賛成で可決しました。
・共産党議員団からは
「男女の賃金格差の是正を求める」
「物価の高騰から暮らしを守るための消費税減税を求める」
「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める」
「最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める」
「消費税インボイス制度の実施中止を求める」
「『大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域内の整備に関する計画』を承認しないよう求める」 の６本を提出。
連合市民の賛成を得られたものの、その他の会派の反対で否決となりました。
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