６月議会前の協議会は、５月27日〜６月１日まで開かれました。
　一部を報告します。

〇総務委員協議会（つつみ議員）

・市有地は市民の財産　市民意見を聞かずにすすめるな
　…市駅周辺再整備事業

　枚方市駅周辺再整備における�C�D街区のまちづくりの考え方（骨子案）などを基に、民間事業者に対してサウンディング型市場調査を行った結果概要について報告がありました。
　合わせて、今後のスケジュールも示されました。
　担当課長は、事業者からの提案内容で、枚方市が特に確認できたことは、効率的な土地利用の観点から、道路配置の変更と区域の拡大や市庁舎移転の確定など、具体化の必要性だと説明。
　民間事業者が参入しやすくするためのサウンディングだったということが明らかになりました。
　つつみ議員は「今回の市場調査の概要はほとんど市が示した考え方と同じとなっている。調査に１００万円もかける必要があったのか疑問だ。９月に市役所の移転条例を提案するスケジュールとなっているが、その前に市民への説明会はおこなうのか」と質問。
　担当課長は「これまで、市民ワークショップや出前講座など意見を聞いてきた。今後も必要な情報発信をおこない、議会の意見を聞きながら進めていく」と答えました。
　つつみ議員は「駅前周辺の再整備は、今後４０年以上先までかかわってくる大問題だ。かかる費用も大きいことを考えると市民への説明会を行わないまま事業を進めることはあってはならない。市有地は市民の財産、市民意見を直接聞くことなくすすめるべきではない」と強く主張しました。

・総合窓口は元に戻し管理運営は直営にと主張
　…生涯学習市民センター指定管理

　生涯学習市民センター・図書館（複合６施設）は、２０１８年度から指定管理者制度を導入しています。５年間の指定期間の満了に伴い、２０２２年度に、次期指定管理者の選定を行うとの報告がありました。次期指定管理期間は、２０２３年から２０２８年までの５年間で、複合６施設一括での公募とせず、前回同様２施設ごととします。
　１階の図書館に総合窓口を設けている牧野・さだ生涯学習市民センターと図書館の複合館の利用者から、総合窓口は利用しにくい、もとに戻してほしいとの声が上がっています。　つつみ議員は「総合窓口については、指定管理者を導入する当初から問題があると指摘してきたが、新たな選定をする前に、もとに戻すことはできないか。また、人件費についても最低賃金が引きあがっている中で指定管理料の見直しも必要ではないか」と質問。
　担当課長は「利用者アンケートで高い満足度を得ているので大幅な変更は予定していない」と答弁しました。　最低賃金も引きあがっている中、指定管理料の引き上げが必要になり、直営との差がますます少なくなることを考えると、直営に戻すべきと要望しました。

・SDGSの取り組み…過度な利益誘導はさけよ

　企業などが枚方市SDGS取り組み方針に賛同し、具体的な取り組みを登録することで推進をはかる。また、登録事業者と担当課が共同で、出前講座に取り組むことで充実を図ると報告がありました。
　つつみ議員は、出前講座では、事業者への過度な利益誘導にならないよう、実施要項の内容を精査するように求めました。

〇子育て教育委員協議会（広瀬議員）

・公立保育所、幼稚園の廃止ありきでなく、保育需要と役割に見合った配置の検討を

　５月30日、教育子育て委員協議会（広瀬議員）が開催されました。
　「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」後期プランの策定については、市民アンケートの結果を参考に、今後の公立施設が担うべき役割を明確にした上で、保育需要の減少時期における公立施設の適正な施設数や配置場所に関する方針を示すものです。
　現在、「枚方市社会福祉審議会 子ども・子育て専門分科会」で審議されており、６月３日開催の審議会で審議し、答申を得てプラン案を確定し、パブリックコメントや市民説明会等で市民意見を反映し、９月に策定の予定となっています。
　広瀬議員は、後期プランはこれまでの民営化と違い、公立園の廃止を進めるものだ。素案には、「公立施設の閉園に際しては、方針決定時に在園している子どもたちが卒園するまで、十分に配慮する」とある。なぜ９月に策定する必要があるのか、Ｒ５年度入所に閉園が関係するのかと問いました。
　担当からは「兄弟児などもあり出来るだけ早期に今後のあり方を示すため」と説明がありました。
　広瀬議員は「協議会資料では公立園の配置は『エリアに原則１カ所』と書かれているが、対象園は示されていない。３日の審議会に示す予定なら、協議会で示せないはずがない。エリアに１カ所というが、そもそも公立園の役割を発揮するために現在の４つのエリアで良いのかという議論も必要だ。１ヵ所で役割を担えるのか検討もされていないのに原則１カ所と示すのはおかしい。今後の保育需要も示されているが、４月には国基準で待機が生じ、プランの需要見込みでも３年度よりも需要は高い見込みで廃園を示せる状況にはない。超過入所の解消、最低基準の見直しなど豊かな保育をつくる検討をすべき」と意見を述べました。
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　６月３日に開催された審議会に示された（素案）では、今後の保育需要が見込めないことから公立園は「エリアに少なくとも１カ所」との表現に変更し、廃止園は示しませんでした。

〇市民福祉委員協議会（松岡議員）

・自主活動を拒む施策を進めてきたのは枚方市
　自主活動支える整備行え

　枚方市は介護予防事業に民間活力の導入をするため「成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）」を進めていますが、選定審査会で選定された実施事業者名が報告がされました。
　事業者は「阪急阪神ホールディングス�梶v。選定理由は「参加者の確保や参加意欲の高揚、活動の支援体制及び、斬新な事業提案がなされている所があり、高く評価された」
　松岡議員は「契約年数２年間で、人件費は何割程度と見込んでいるのか。また、労働者は成果給を受け取れるのか」と問いましたが、担当の答えは「人件費がいくらという算定はしていない」というものでした。
　これに対し「指定管理者制度では人件費算定をしているではないか。成果で受取額が変わるのがこの制度であり、事業者は、受取額を確保するために、自主グループに対して『せめて６ケ月継続を』としているにすぎない」と指摘しました。
　枚方市が事業実施に向け作成した「事業概要書」には「高齢者の健康には社会参加が良好な影響を与えるが、自主グループの組成や支援体制のノウハウがないことが課題」と記載されています。
　党議員団は以前から、民間にまかせるＰＦＳには問題ありとして反対を表明してきました。
　松岡議員は「この課題は、継続可能にするためにも、全市民対象とするべきもの」「生涯学習課との庁内連携事業を実施すれば、介護保険料からの支出を抑えることができる。
　何故専門部署を活用しないのか」と問い、担当は「これまでも各部署で取り組んできたが、高齢者へのアプローチが課題だった。民間事業者のノウハウを活用する」と答えました。
　松岡議員は、これまで枚方市が進めてきた「老人会の補助金申請の厳格化」「老人福祉センターの有料化」「生涯学習市民センターの有料化」「駐車場の有料化」「市民ギャラリーの閉鎖」などの実態をあげ、「どれもが市として自主活動を拒む施策を進めてきた。民間のノウハウというが、自主活動継続のための整備こそが必要でないのか」と主張。
　担当課長は「本事業をきっかけに、継続した介護予防活動ができるよう取り組む必要があると考える」と答えました。

〇建設環境委員協議会（のぐち委員長）

・５都市公園の指定管理等について

　王仁公園、香里ケ丘中央公園及び中の池公園の有料施設は平成26年４月１日から、鏡伝池緑地（市民の森）は平成29年４月１日から指定管理者制度を順次導入されてきました。　これまでは王仁公園、中の池公園及び香里ケ丘中央公園の指定管理区域をプール等の有料施設のみでしたが、次期指定管理では公園全体に拡大され、新たに東部公園を加え５公園を一括して選定を行う。
　また、王仁公園については、公募設置管理制度を活用して、新たな公園施設の設置運営事業者を公募すると報告がありました。
　香里ケ丘図書館と香里ケ丘中央公園みどりの広場は、引き続き図書館と広場の機能連携の管理運営を行うため、前回の選定と同様に一括して選定を行うとのことでした。

・私設メーター取り替え費用　補助事業の見直しについて

　水道メーターは計量法に基づき８年ごとの取替えが必要となり、水道料金の各戸検針・各戸徴収の協定を締結している集合住宅の私設メーターは、取替えの推進とともに、戸建て住宅と集合住宅の所有者等に対するメーター設置の公費負担の公平性確保の観点から、平成７年10月から補助金制度を活用し取替えを進めてきた。今回これまでの補助金助成からメーター貸与の手法へ見直しすると報告がありました。
　対象となるのは、現在、各戸検針・各戸徴収に関する協定を締結済みで、市が検針を行っている直読式の私設メーターです。
　その効果として、メーターを貸与することで、所有者側の調達による費用の不公平を解消できること。費用の削減が見込まれること。手続きや設置完了確認に伴う業務の簡素化できるとしています。

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