〇一般議案

・前例のない保育所統廃合民営化
　大規模化はリスクしかない

　３月８日上程された、渚西保育所廃止条例は、昨年民営化された渚保育所との統合に伴うものです。
　松岡議員は「コロナによって、通常保育もできないまま、引継ぎにも影響が出ている。統廃合民営化は前例もなく、それぞれ90名定員の保育所を統廃合し、子ども達は４月１日で２００名の超大規模な集団生活となる。　しかも、小学校でも35人学級なのに、クラス人数が１歳児30人、３歳児40人だ。集団が大きくなればそれだけ感染リスクが高まる。一体何をもって保育内容を引き継ぐと言っておられるのか。また、コロナ禍に集団を大きくすることをどの様に考えているのか」と質問。
　担当部長は「いずれの保育所でも、園ごとに継承されてきた保育内容がある。保育の特徴をしっかり確認していく。集団は大きくなるが、職員配置は基準がある。感染対策に務め、安全・安心な保育所運営を求めていく」と答えました。
　松岡議員は「特徴が確認できても、統合した保育園で保育に反映できるのか。また、現渚西保育所は民営化後、臨時保育室として残すとされたが、それならば、統廃合の必要はない。コロナ禍ではリスクしかない。民営化を何故中止・延期をしなかったのか」と追及。
　市長は「コロナ禍であっても工夫をし、スケジュール通り進める。４月以降も元渚保育所の職員による訪問の他、３者懇談など行い、市もサポートする。尚、臨時保育室は一時的な施設だ」と答えました。

（松岡議員の行った反対討論　要旨）

・小さな子どもはマスクもできない。コロナ禍の民営化は中止を

　この民営化は、これまで市内で行われた民営化のなかで最悪な手法だ。
　�@　子どもが置き去り。当初の２園同時の統廃合民営化は、民間園から「この手法では応募が困難」と指摘され、先に渚保育所のみ民営化となった。当初から、保護者や保育現場の民営化手法を変えてほしい、の声があったにもかかわらず、（方針を）変えなかった。市は、子どもや保護者のことなど考えていない。
　�A　保育が根底から変わる。選定審査会のなかでも、定員２００名以上となる大規模園では、いくら基準が守られていても、環境が違いすぎると声が上がっていた。これまで公立では年齢にあった子どもの集団の大きさを確保してきた。これでは保育を継続することにはならない。公立で行っている、クラスの分割運営ですら、実施させられず枚方市は何の対応もしていない。
　�B　当初枚方市は渚保育所の跡地は民営化後売却すると保護者に説明していた。にもかかわらず直前の２月なって渚西保育所を臨時保育室として残すとしたことは、あきらめて自分を納得させてきた保護者の心を傷つけた。計画的な保育施策を行えばこんな方法にはならない。渚西保育所は廃止せず残すべきだ。
　�C　命を守ることに最優先にはなっていない。保護者や現場ではコロナ感染で大変な状況だ。市はコロナ禍でも工夫をすると言ったが、現場ではマスクもできない小さな子どもがいる。子どもが泣けば抱っこをするし、不安な時は膝にのせる。現場を見ず、言葉だけでその場を取り繕っている。
　以上の理由で、渚西保育所廃止には賛成できない。

・市の怠慢で貴重な財産を失う…土地建物贈与契約解除で和解

　土地及び建物寄附に係る贈与契約を解約する和解の議案が３月８日に提案されました。
　本件は枚方市に対し、文化芸術及び地域の活性化推進もために昨年１月に土地及び建物を寄附したいと申し出があり、６月に贈与契約が成立、しかしその後、寄付者から解約の申し入れがあったものです。
　広瀬議員は、動産契約に必要な書類は添付されていたのか。（寄付者が）取り消しの原因が枚方市の対応等に不信感を覚えたとしているが、なぜ不信感を持たれたのか、理由を問いました。
　担当副市長は、書類は未提出だった。不信の原因は寄附者負担による耐震工事が寄附の条件であると認識させてしまったこと。贈与契約が成立しているにもかかわらず、寄附の取り消しは可能と受け止められるような誤った回答をし、後日、あらためて不可能であると、回答を二転三転させてしまったことが原因と考えると答えました。
　さらに「所有権移転登記手続きに必要な書類が整わないまま契約を結んだことをはじめ行政の信頼を失墜させる経過だ。なぜ間違いをチェックできなかったのか」と市民にとって貴重な財産を失った責任を問いました。
　担当副市長は、今後は更に専門部署によるチェック体制を整え、判断等を行っていく。物件を寄附者にお返しすることになったことは、反省していかなければならず、今後、このようなことが無いように徹底していくと答えました。
　のぐち議員は「専門の担当者が対応していれば、貴重な財産も失わずに済んだ。本件は本来は議会承認が必要ではなかったのかなど疑念はあるが、これ以上、寄付者にご迷惑をかけるわけにはいかないため、議案には賛成するが、組織体制の改善、行政の信頼回復に徹底して努める、それが出来る人事の刷新を」と求めました。
　後日、本件担当職員への減給処分が報告され、市長及び担当副市長の報酬を減額する議案が上程され可決されました。
　しかし人事、組織は改善されていないのは問題であり追及していきます。

〇意見書・決議

・「ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議」を全会一致で可決。

・共産党議員団提出の�@「７５歳以上の医療費窓口負担２割化の中止を求める意見書」 �A「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書」は、�@が共産党４名の他2名の賛成を得られたものの、いずれも否決されました。

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