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定例市会報告

3月定例月議会

 3月定例月議会が、2月25日(金)〜3月29日(火)の日程で開催中です。
 市長の「市政運営方針」の表明、それに対する各会派の代表質問、引き続き2022年度の当初予算審議が行われます。

〇市長による「2022年度市政運営方針」について

 「はじめに」では、 令和4年度は「ウィズコロナ」「ポストコロナ」をキーワードに、持続可能なまちづくりをさらに展開するとしています。枚方市駅周辺再整備を着実に進展させる。本市ならではの魅力を観光資源とした賑わい創出の取り組みを経済活性化につなげ、 2025年大阪・関西万博後のレガシーまでを見据えた「暮らしたくなるまち」へと進化させるとしています。
 この間、オミクロン株による感染拡大は収束がみこめず、枚方でも連日200人を超える感染者が報告され、大阪では東京よりも死亡者が多い状況です。今必要なのは、コロナ対策を最優先に取り組むことです。(「市政運営方針」本文は、市ホームパージ及び「広報ひらかた」を参照してください)

〇「市政運営方針」に対して、のぐち議員が行った代表質問(要旨)

・コロナ対策に万全の体制を

 市長は市政運営方針で、「2年におよぶコロナとの闘いで乗り越えてきた経験を生かし」としているが、今も深刻な状況だ。この間の対応について問いました。
 市長は、業務継続計画を発動し、全庁的に保健所への応援体制強化を図り、様々な対策に取り組んできたと答えました。
 のぐち議員は、全庁をあげての応援体制をとっているとの事だが、個々に知見や経験、持っているスキルの異なる職員が、ほぼ日替わりで配置される中で、職員が応援ではなく担当者としてかかわれるように常に情報共有し、いつでも対応できるように必要な知識等を準備し、スキルアップすることを求めました。
 市長は、今後も市民の命と健康を守ることを第一に考え、より一層市民に寄り添った対応に努めると答えました。
 のぐち議員は、議員団として18回に及ぶ要望書を提出した。今後の対応として、大形開発や市民に負担をかける保育所の民営化などは先送りして、保健所について専門職員の増員と事務所を含めた機能充実、そして危機事象であるコロナ対策最優先の市政運営を要望しました。

・高齢者施策とコロナ対策を重点施策に

 「市政運営方針は、就任2期目の所信表明以降、8つの重点施策、種類も順番も同じ。高齢者人口が、2025年にピークを迎えるとあるように高齢者施策は現下の課題であり、重点施策とすべき。また、新型コロナウイルス感染症に備える施策を重点施策に置くべき。社会状況の変化などに対応を図るべき」と質問。
 市長は「令和元年9月の2期目のスタートにあたり、4年間で取り組む重点施策を8つの分野で示し、毎年度、明確にお伝えしていけるよう、引き継いでいる。なお、高齢者施策は、市長就任時から重点施策と捉えている。また、この間の新型コロナウイルス感染症など、危機事象への対応については、当然にして最優先に取り組むべきと認識している」と答えました。
 のぐち議員は「高齢者施策は重点施策だと言うが、あまりに中身が無い。危機事象対応について全庁的に総合的に取り組む課題であり、明確に市民に示すべきだ。職員に前例踏襲主義を脱するよう求めているが、市長の市政運営方針こそして脱するべき」と指摘しました。

・子どもの命を守る児童相談所設置せよ

 「児童虐待が増加する中で、他の中核市においても児童相談所の設置に向けて動いている。枚方市の子どもの命を守るためには即座に介入的権限のある児童相談所の設置が必要だ。また、子どもの育ち見守りセンターは、今回の機構改革で子ども未来部に統合されるとのことだが、司令塔としての役割に逆行するのではないか」と問いました。
 市長は「児童相談所は、児童福祉司、医師、弁護士など多種多様の専門職が必要となる。より専門的人材の確保・育成が課題となっているので、引き続き検討する。子ども未来部への統合は企画立案業務を子ども青少年政策課が担うため」と答えました。
 これに対し、児童相談所は設置予定の豊中市では約5年間の準備が必要としている。子どもを守るために早期に取り組みを始めるよう要望。子ども未来部への統合は児童相談所を検討するのに格下げするのは矛盾している。子どもの命を守る全庁の司令塔として市長直轄のままにすべきと要望しました。

・生活支援の現物支給を

 西宮市では、昨年9月に新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響に関する調査を実施している。本市でも市民や事業者の状況を把握するよう求めました。
 市長は今後も、市内の状況を的確に把握し、必要な支援へつなげていくと答えました。
 のぐち議員は、この間実施している市独自の支援策は予算額と実績が、大きく乖離している。コロナ禍に加えて生活用品、燃料費の高騰で困っている市民に現物の支援などの支援を行なうよう求めました。
 市長は、状況をしっかりと見極めつつ、必要な支援策を講じていくと答えました。

・図書購入費の増額を

 「図書資料の充実を図るとあるが、市民一人当たりの図書購入費はこの間下がり続けて約147円と低い状況だ。高槻市や豊中市、茨木市など近隣同規模市の図書購入費は、200円以上あり300円を超えるところもあり、逐次刊行物も含め図書購入費の増額を」と求めました。
 市長は「図書館サービスの充実は、図書購入費の増額だけでなく、既存サービスの見直しや、効率的で効果的なサービス展開を進めていくことで、より市民ニーズに沿った魅力的な図書館運営を行い、貸出や来館者数の増加につなげて行く」と答えました。
 これに対し「市政運営方針で図書資料の充実と明記して、図書購入費の増額だけでないというのは矛盾している。市民ニーズというなら年2回程度の社会教育委員会議ではなく、図書館協議会を設置して専門家と市民の意見を聞いて図書館運営せよ」と求めました。

・コロナ禍の教育、現場を尊重し支援を

 「学びを止めない教育活動を継続する」として、半分近くが休んでいても教育委員会が新たな感染者がいないとの理由で3日間の閉鎖で再開を求めるなど、学校現場の実態を尊重しない指導やコロナ関係で休んでいる教員が多い中で学校現場が大変厳しい状況だと切実な声が寄せられています。教育委員会に対し、学級閉鎖などコロナ禍を乗り切るための対応について問いました。
 教育長は「小学生陸上競技大会等の行事を中止した。研修は精選し、多くをオンラインに変更した。学級閉鎖は、学校長が必要に応じて教育委員会と協議し学校の陽性者数等の状況から適切に判断している」と答弁。  のぐち議員は、オンラインでも負担は同じであり研修の削減と、学校運営は学校長が最終判断とするように求めました。 また「タブレットの活用で学校では毎日何台も不具合が生じてその対応に追われる。さらに受講状況の報告、システムの不具合、更新など新たな教員の負担が生じている。専任スタッフを学校に配置を」と求めました。
 学校での感染状況について心配なら学校に問い合わせなさいという今のやり方は学校・保護者両者の負担になっていることにも改善を求めました。

・弁護士雇用で信頼回復を

 「市民の信頼を得られる組織をめざし、とあるが、幹部職員による公文書の偽造などの不祥事や、市の小学校清掃委託業務に従事した労働者への賃金の不払いなど、考えられないようなことが起きている。機能不全に落ちている組織の目に見える抜本的な取組が必要。市の評価を気にしながら仕事をさせられる総合評価制度は直ちにやめ、弁護士を正職員雇用しコンプライアンスを徹底する。専門性が発揮できる機構にするなど改革が必要」と求めました。
 市長は、市民の信頼を得られる組織をめざし、組織体制や職員の意識改革も含め、不祥事の撲滅と、再発防止に向けて全力で取り組んでいくと答えました。

・待機児対策は臨時保育室でなく認可保育園で

 市長は、この間ずっと通年のゼロを目指すとしているが、いったいいつ通年のゼロを達成するのかとの質問に「できるだけ早期の通年での待機児童解消に努めていく」として結局、明確にいつとは答えませんでした。
 のぐち議員は、全く子育てしている市民に寄り添っていない。待機児童解消とは、子どものことを考えれば、臨時保育室のような一時的な施設ではなく、認可保育所で解消するべきと追及。
 市長は「臨時保育室は、認可保育所等に入所するまでの間、一時的に利用する施設だが、設備運営基準は認可保育所と同水準であり、また、日々の保育の提供についても、子どもたちにとって認可保育所と同様の環境で過ごしていただけると考えている」と答えました。
 のぐち議員は「市長は臨時保育室を理解していない。臨時保育室は保育所で行われている運動会や生活発表会のような行事も遠足もない。これらは、いずれも子どもの発達にとって必要なカリキュラムだ。
 もう一つ認可保育所と同様でないのは、保育料だ。認可保育所の保育料には、市独自の第2子以降保育料無償化が適用されるが、臨時保育室には適用されない。
 同様というならこのような不公平をすぐにでも見直すべき。
 加えて、統廃合により渚西保育所を奪われる保護者に対し臨時保育室設置の説明がされておらず、市に対し大きな不信感を与えたことも指摘する。待機児童解消は認可保育所で行うべき」と再度強く求めました。

・今こそ少人数学級を

 今年度2学期までの小学校でのいじめの認知数986件、昨年比554件増です。中学校の不登校生徒数は524件で新規が247人、昨年度比で134人という状況は大変深刻な状況です。その解決のためには少人数学級と教員の増加しかありません。現場の先生はどんな機械よりも絶対数が不足する教員を増やしてほしいというのが切実な願いです。この声に応えるべきではないかと問いました。
 市長は、いじめや不登校等を対応していくためには、教員が子どもたちと向き合う時間の確保が大切と考えている。小学校における専科指導、中学校における自動採点システムの導入等により、子どもたちが教員へ相談できる環境づくりに努めていくと答えました。
 教職員の欠員状況は現時点で小学校で62名程度です。全く現場の声に応えない市長答弁です。

・痴漢対策のキャンペーンを

 市政運営方針でジェンダー平等の実現に向けて、性別を理由とする差別や不平等、暴力をなくすための啓発とあります。
 のぐち議員は、市として痴漢を含めて性暴力や性犯罪を許さないという姿勢を示すためには、痴漢ゼロに向けて、痴漢は性犯罪で性暴力であり、被害者に甚大な打撃を与えること、そして身近に発生していること、被害にあったら相談したらいいことを周知し、ポスターを作って、啓発すべきと質しました。
 市長は、鉄道会社をはじめ事業者、市民団体、市民と相互に連携を図り、ジェンダー平等の実現を目指していく。引き続き、さまざまな機会をとおして発信するとともに、相談窓口の周知も図っていくと答えました。

〇一般議案の審議

・市駅前の市有地(現市民会館跡地など)は市民財産。市民の意見こそ聞くべき

 2月25日に開催された3月定例月議会で、一般会計補正予算(第12号)が提案されました。
 枚方市駅前の再整備について、駅北側(B街区)の工事の遅れに伴っての予算の繰り越しや、市民会館大ホール跡地などを含む市有地(C街区)への民間活力導入のための調査委託経費が計上されました。
 枚方市は、駅前の市有地活用のため、民間事業者に対するサウンディング型市場調査を実施するとし、補正予算には、そのために実施要領の作成支援や提案内容の整理・分析などの調査実施に関する業務、公募に必要な条件整理などの支援を行う業務委託費が計上されました。
 つつみ議員が質疑を行い「枚方市駅周辺再整備基本計画をつくる際にも、民間のアドバイザーとの意見交換をおこない、導入する都市機能、土地利用、施設規模について伺っている。
 今年度もC街区の市有地をどのように活用するのかを、市民ワークショップなどを開催し、CD街区のまちづくりの考え方を取りまとめた。
 そうして、まとめてきたものを、さらにコンサルタントを委託してまで、サウンディングを行う必要があるとは思えないが、なぜ、必要なのか」と問いました。
 担当部長は「市有地を有効活用したまちづくりの考え方(案)の実現性を高めていくためには、サウンディング型市場調査で得られた提案や意見などの成果を踏まえる必要がある」と答弁しましたが、一方で、市民には、説明会の開催も最小限で意見交換も行われず、ワークショップも数回の開催にとどまっています。
 つつみ議員は「駅前の開発に民間業者がより参入しやすいようにするサウンディングにかける時間があるのなら、市民にも駅前の用地活用について意見を聞く必要があります。そうでないと、誰のための駅前整備なのかわからない」と、強い意見を述べました。

・商業支援や生活支援に商品券事業が適切なのか検証を

 プレミアム商品券事業の約2億円を減額補正する提案がされました。
 減額の理由は、住民税非課税世帯などには支援が必要とし、無料配布分を準備したが、受取に来られず残ったため、一般販売を行ったからだとしました。
 松岡議員の質疑によって、無償配布分の予算額は約4億円であり、半数の方が受け取られず、一方で、事務経費約3億円は、コロナ対策を強化したこともあり、計画よりも若干上回っていると明らかになりました。
 「必要な所に届かなかったことをどう考えているのか」という問いに、担当部長は、メールなどで周知を行ったが、引換に来られない方が多くあった。引換に予約が必要だったなど課題があったと答え、検証を行い、今後につなげたいとしました。
 これに対し、松岡議員は「大阪市がおこなったキャッシュレス決済の(券の交換がいらない)同様の支援事業でも、7分の1程度の利用に留まっている。今後の検証では、商業支援や生活支援に、商品券事業が適切だったのか検証を」と意見を述べました。

・保育士の賃金引上げ、公立施設で働く職員にも実施を

 保育士等処遇改善臨時特例事業補助金が計上されました。
 新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇の改善のため、収入を月額9千円程度引き上げるものです。
 しかし、予算上は私立の保育園や民間委託の留守家庭児童会にしか充てられていません。広瀬議員は、公立の保育士等にはどう対応するのかと問いました。
 藤原総務部長は「この処遇改善の適用を受けるにあたっては、令和3年人事院勧告を踏まえた給与改定により、期末手当の引下げを行っている市においては、賃金水準を給与改定前の水準に戻すことが必要だ。人事院勧告は官民較差是正を趣旨としてなされるものであり、また、職員間の公平性を確保する観点からも、特定の職場や職員に限って令和3年の給与改定分を実施しない取り扱いは困難であることから、本処遇改善については実施をしないこととした」と答えました。
 広瀬議員は「そもそもコロナ禍の中、奮闘してきた職員の期末手当を引き下げたことが問題だったのではないか。留守家庭児童会室の職員も含め国は『公立施設の職員も対象であり、積極的に活用するように』と通知している。柏市など他の中核市では公立施設の職員も対象とされている。国の財政措置を活用し、少しでも労に報いるべきで、納得できない」と意見を述べました。

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