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定例市会報告

3月議会前委員協議会

 3月議会前の各委員協議会が開催されました。議会に上程される案件などが協議されました。

〇総務委員協議会(松岡議員)

・改正個人情報保護法による現行制度の後退は許されない

 昨年9月1日に「デジタル改革関連法」が施行されました。(日本共産党は、国が行政が持つ情報データの利活用を進める内容で、個人情報保護制度の後退となると反対)
 それに伴い、これまで個人情報保護のルールは、各自治体で条例で定めてきたが、4月に公・民一本化の法律に改正され、改正後は、政令やガイドラインが交付・公表される予定であり、必要な対応を検討する等報告がされました。
 「条例で規定することが許容されるのは限定的としているが、条例を定めないということか、個人情報審議会も、特に必要である場合に限って諮問可能とあるが、審議会もなくなるのか」と問いました。
 「今後は個人情報保護の法律が直接適用されるので、条例が必要なくなる。審議会の設置は今後の検討事項」という答えでした。
 また、比較表(上図)にある匿名加工情報とはどういうものか、何故必要なのか、国の改正法を無条件に受け入れるべきではないと質しましたが、「匿名加工情報は、個人を識別できないように加工し、復元できなくした情報であり、今回の法改正において個人情報の利用拡大と個人情報の活用を踏まえるなかで、取扱いなどが明確にされた。今後は、法に基づき必要な作業を進めて行く」としました。
 松岡議員は「市民にとって重大な変更となる。これで良いのか?市民には分かりやすいように、現行の条例と改正法の違いを示すべき。法の施行だからといって、現行制度の後退は許されるものではない。(市はきちんと姿勢を示すべき)」と意見を述べました。

・防犯カメラの画像は厳格な取り扱いを

 街頭防犯カメラの増設などの報告がありました。
 現在枚方市内には、1004台の防犯カメラが稼働しています。大半が地元要望で設置されていますが、一部には行政と警察だけで設置がされたものもあります。これまで市は防犯カメラの設置は終了するなどと述べてきましたが、再び住民の要望によって30台の増設を行います。
 松岡議員は、あらためて画像の取り出し方法や別件活用などはないのか尋ねました。
 担当課長は「警察へデータを提出する場合や、緊急に警察が画像を取り出した場合は、警察より誓約書を提出してもらっている。また、画像取り出し履歴の情報の提出も義務付けている」と答えました。
 「現在、共謀罪や秘密保護法などが施行されていて、疑いだけで逮捕されることもできるようになっている。宝塚市では、共謀罪での画像提供は『令状が必要』と定めていて、市でも厳格な運営を求める。また、個人情報保護法改正による画像の取扱いについても現状より制度後退とならないように」と求めました。

〇建設環境委員協議会(広瀬ひとみ委員長)

・小中学校の体育館に空調を整備、中学校から実施の方針

 平成20年度にPFI事業により一斉に設置した小中学校教室等空調設備の更新と、体育館空調設備の整備について検討が行われ、実施方針が示されました。
 体育館は熱中症対策の必要性等から中学校の体育館(19棟)を令和5年度に、令和6年度に小学校体育館(高陵、中宮北を除く43棟)を実施します。実施時期等は表のとおり。
 室外機は「電源自立型タイプ」とし、災害等で電気供給が途絶えた場合でも、都市ガスの供給があれば運転が可能で、発電機を備えており、体育館内の照明や100Xコンセントの使用も可能です。 教室等空調設備の更新は、約1,800室が対象で残りの約700室は更新時期に応じて対応します。
 いずれも民間事業者に設計、施工と15年間の維持管理を一括で委ねるDBO方式で実施します。

・王仁公園プールの存続、多数。今後の再整備についてパブリックコメント実施

 施設の老朽化が進む王仁公園は公民連携の推進で、より魅力ある公園へと再整備するとして検討が行われてきました。
 この間実施してきた市民アンケートには2406件の回答が寄せられ、プールの利用と存廃については、61.6%の方からはコロナ禍が収束し、プールが営業していたら利用すると回答。また、プール存続を65.1%の方が希望されていることが明らかとなりました。
 これらの声を踏まえ当面の間は、現行プールを運営しつつ、今後の再整備をめざします。こうした内容が盛り込まれた「王仁公園 再整備と管理・運営の基本方針」の素案がまとめられ、令和4年2月18日から3月9日まで市民意見募集を実施します。

・新名神の開通目標を令和9年に見直し

 本市を通過する八幡京田辺JCT・IC〜高槻JCT・IC間について、西日本高速道路株式会社から令和5年度としていた同区間の開通が困難となり開通目標を令和9年度に見直すことが本市も参加する連絡調整会議で報告されたと説明がありました。
 また、都市計画道路長尾杉線(杉工区)については令和4年3月15日までの工期でしたが、湧水等により工事に支障が生じたことから9月下旬まで工期を延長することが報告されました。

〇市民福祉委員協議会(つつみ議員)

・後期高齢者医療保険料引き上げ…10月から医療費2割負担も

 令和4年・5年度の後期高齢者医療について、保険料の改定と軽減措置、医療費2割負担の導入について報告がありました。
 保険料については引き上げ(下表参照)になり、保険料(均等分)の軽減は今年度と同じく7割、5割、2割軽減措置があります。
 後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、課税所得が28万円以上でかつ単身世帯で年収200万円以上、複数世帯で320万円以上である方は、医療費の自己負担が1割から2割に変更になります。年金以外の収入がある方については、「年金収入+その他の合計所得金額」となります。
 この負担増に対しては、外来受診において、施行後3年間、1医療機関の1か月の負担増を最大でも3000円とする配慮措置がとられます。
 つつみ議員は「保険料が引きあがる中で、医療費も負担増になる。受診控えが起きないか心配される。窓口負担2割導入の高齢者への影響についてどう考えているのか」と質問。
 担当課長は「枚方市で窓口負担が2割になる対象者は、令和3年9月の時点で約1万4千人と推計されている。対象者へ配慮措置があることの周知を徹底し、必要な受診が控えられることがないよう努める」と答えました。
 つつみ議員は、保険料の引き上げの一方で、2022年度の公的年金額は0・4%引き下がる予定で、さらに、燃料などの高騰による物価高とコロナの影響が追い打ちをかけていると、運賃助成など高齢者への支援を行うよう求めました。

・市立ひらかた病院、処遇改善 看護職員とその他の職員も対象

 新型コロナ感染症の救急医療において一定の役割を担う医療機関の最前線で働く看護職員に対し、今年10月には収入を3%程度引き上げていくとされ、2月から前倒しで、1%程度(約4000円)の引き上げを実施する国の「看護職員等処遇改善事業補助事業」について報告されました。
 市立ひらかた病院で勤務する看護職と、新型コロナ発生以降、一体となって難局に対応してきた、看護職員以外の医療現場で勤務する職員についても同様の措置を講じます。
 いずれも、非正規職員も対象とし、560人が対象となります。
 この事業の補助金が2月から9月までとなっているため、10月以降については、診療報酬の引き上げに関する国の考えをふまえて検討していくとされています。
 つつみ議員は「新型コロナの感染拡大の中で、懸命に頑張っている職員の処遇改善は当然。国の補助金が9月までとなっており、10月からは診療報酬の改定の内容をふまえることになるが、しっかり対応してほしい」と述べ、その他の職員に対しても、引き続き処遇改善を行うよう要望しました。

〇教育子育て委員協議会

・留守家庭児童会室は民間委託

 現在の留守家庭児童会室と校庭開放、放課後子ども教室、いきいき広場を合わせた総合型放課後事業を令和3年4月より、市内4か所の小学校で先行実施し、令和4年度を準備期間として、令和5年度から全小学校への本格実施を目指すと報告がありました。
 のぐち議員は直営22校、委託22校とする具体的な根拠を質しました。
 室長は、留守家庭児童会室における人員確保等の課題や、総合型放課後事業先行実施時の導入可能性調査における事業者の状況を踏まえ、安定した運営を確保するために決定したと答えました。 つまりは毎年留守家庭児童会室スタッフが50人以上もの欠員状態が改善できないから、民間事業者ができるという範囲で委託するということです。
 保護者に今回のプランを説明しているのかという質問には「実施時期や実施方法など検討してる」ということでした。
 のぐち議員は、コロナ禍など緊急事態での対応、地域・学校との連携などを考えると、直営で実施すべきと求めました。

・水泳授業はスイミングスクール…水泳授業の学校間の格差つくるな

 水泳授業について、児童を泳力別のグループに分けて行い、民間の専門スタッフと教員が連携して指導に当たることで、児童の泳力向上を図る。
 令和4年度については、実証期間と位置付けた上で、@民間施設に徒歩で移動して水泳授業を行う。A民間施設にバスで移動して水泳授業を行う。
 B民間スタッフの派遣を受けて学校プールで水泳授業を行う。授業は、いずれの手法についても、2時限連続を5回、合計で10時限行う。民間施設を利用した水泳授業については、夏季に行うケースとそれ以外の時期に行うケースに分けて行うと報告がありました。
 移動時間を問うと徒歩は5分程度、バスは10分程度と答えました。
 屋外のプールでの学校と、季節に関係なくスイミングスクールで水泳授業する学校と格差が生じるが、これが枚方市の教育方針かと問いました。
 教育長は水泳授業の民間活用を行うことで、児童にとって、少しでも充実した環境で授業を受けてもらうことを目的に進めるもので格差は生じない」と答弁しました。
 のぐち議員は、枚方の小学生全員が充実して水泳授業を受けられるように計画して実施すべきと意見をのべました。

・ヤングケアラー全数調査を求める

 子どもたちが健やかに成長できる環境づくりについての案件の中に複雑・多様・複合性を増しているヤングケアラーの現状を把握し、今後取り組むべき子育ち支援施策の資料とするため、子どもや関係機関を対象に「子どもの生活に関する実態調査」を実施すると報告がありました。
 のぐち議員は「調査は評価できるが、なぜ小学5・6年生、中学1〜3年生だけなのか。高校生は大阪府が府立高校で実施したから、学校の端末を使うからとのことだが、これでは私立高校や私学の小中学校に通う子どもたちが対象外になる」と住民基本台帳を使用して全数調査を求めました。

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