12月議会には、新型コロナ対応の補正予算、
副市長の選任同意などが提案され、それぞれ、広瀬議員・のぐち議員が質疑を行いました。

・３回目のワクチン接種予約は十分な受付体制と相談体制を

　12月定例月議会の初日、８日に23億８５６７万８０００円の追加補正（８号）提案があり、のぐち議員が質疑を行いました。
　新型コロナウイルスの３回目ワクチン接種体制確保事業費及び接種対策経費について「これまで接種予約時に大きな混乱が生じ、その改善を議員団として求めてきたが、３回目のワクチン接種予約はどのように改善したのか」問いました。
　担当部長は、個人ごとの予約開始日を記載しました接種券を毎週対象者に送付して、予約受付開始日を週２回から３回程度に細分化することで、コールセンターへの予約時の集中をできる限り解消すると答えました。
　接種に不安を持つ市民への相談体制についての質問では、コールセンターでの対応のほか、新型コロナワクチン接種対策室に看護師を配置し相談対応を行っている。相談窓口について、市ホームページのほか、３回目接種の接種券に同封する追加接種のお知らせにも記載し、対象者の方全てに周知を行うと答えました。
　のぐち議員は、相談体制などの周知については気軽に相談できるような表現とわかりやすい表記をするように求めました。　さらに３回目接種を希望する方全員が混乱なくスムーズに予約がとれるようにしっかりと体制を確保すること、ワクチンを打てない方等への不当なバッシングがないように、市として十分配慮と、周知を行うよう求めました。

・子育て応援給付金等の給付、本当に困っている人に届くよう対応を

　議会最終日22日に追加補正予算（10号）が提案され広瀬議員が、18歳以下の子どもへの10万円の給付金について問いました。
　基準日（９月30日）後に離婚した親子の場合、児童手当の仕組みを活用すると児童手当受給口座を持つ保護者に10万円が入金され、現在、実際に子どもを養育している親に支給がされない。　どう対応するのかとの問いに、担当部長は、「国の制度で受給者が定められており、給付事務を進めている。
　このため申し立ての有無に関わらず、令和３年８月までに認定された令和３年９月分の児童手当の受給者へ支給されることとなる」
と答えました。
　広瀬議員は「児童手当の受給口座に振り込むので８月までに口座の変更がされていれば間に合うが、９月以降は対応出来ないということだ。今のままでは支援が必要な世帯が対象から外れる。
昨日の報道では明石市が給付日時点でどちらが養育しているかを確認し、実際に子どもを養育されている側に支払うと表明した。そもそも子どものための給付金であり、実際に子どもを養育されている方に支給すべきだ。この給付金も含め、経済的に困窮する別居中・離婚前の実質的なひとり親世帯（ノーセーフティーネットひとり親世帯）にも支援が行き届くよう対応を」と求めました。

・副市長の選任同意に反対

長の選任同意が提案され、党議員団を除く賛成多数で可決されました。
　長沢副市長の任務が過重であること等から３人目の副市長が提案されたものです。
　党議員団は、この間、副市長は２人体制で市政運営を担ってきたこと、現在、長沢副市長は、公文書の偽造という不祥事を起こした観光にぎわい部の部長を兼任しており、過重負担の解消と言うならば早急に前任の部長に代わる新たな部長を配置すべきであり、この点をうやむやにしたまま３人目の副市長の選任をこの次期に進めることは理解できないとして不同意の態度をとりました。

◎市駅周辺整備事業についての報告

・�B街区整備費７億円増

　12月24日、市駅周辺再整備事業のうち、駅北側の�B街区・３工区の進捗状況について報告がありました。３工区の駅ビルには、行政サービスコーナーを設置するため市も床を取得する予定で、事業は再開発組合が実施しています。
「９月に建設工事の入札が不調となり、特定業務代行者である大林組が資材高騰等、不可抗力的な側面も踏まえた市場動向調査を行ったうえで、７億円（税込み７億７千万円）の増額を再開発組合に提案し、12月23日の総会で承認された。今後、増額分は床取得持ち分割合に応じ、床所得者が応分の負担をすることになる。市負担増分は約５０００万円と見込まれるが当初の負担額75億円内で調整する」との内容です。
　議員団として担当課に確認したところ「今回、大林組から提出された調査結果等は担当者は見たが、枚方市は持っていない。金額の妥当性は、組合が外部に見てもらい妥当なものだと判断し、市として検証していない。増額分７億円については、見込みであり、上下する可能性はある」という答え。
　このような中で工事は１月から着工されています。　今後、議員団として工事費の精査を徹底的に行うよう求めていきます。

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