9月議会 決算特別委員会
令和２年度の決算審議を行う特別委員会が、１０月の5日間、行われました。
共産党議員団からは、のぐち・広瀬議員が委員として質疑を行いました。
〇一般会計
のぐち議員
・コロナ禍で黒字決算、市民にも職員にも冷たい市政を追及
令和２年度の実質収支は16億９４００万円、単年度収支も３９００万円とともに黒字だが、臨時的な経費である新型コロナウイルス感染症対応経費で例年より歳入・歳出が大きくなり前年度との比較が難しい中で、毎年度、支出が発生する経常的経費の状況を表す経常収支比率について前年度から０．４ポイント改善して95．７％となった要因について問いました。
財政課長は、歳出が扶助費の生活保護費や子ども医療費負担金などにより12億１４００万円の減となり、分母である歳入が地方消費税率の引き上げなどで、分子である歳出の増を上回ったため、改善したと答えました。
のぐち議員は、今後公債費が増加していけば、悪化していくことになる。このような中での枚方市駅周辺再整備事業での④⑤街区の大型開発はやめるべきと意見を述べました。
・コロナ禍の市民を応援する補正を
コロナ禍で中止になったオリンピック・パラリンピック関連約２６００万円など45事業、不用額総額約１億５千万円について問いました。
財政課長は「事業中止などに伴う財源は、可能な限り補正予算で減額補正を行い、在宅療養者緊急対応事業や子ども食堂弁当配布等事業、オンライン母子保健事業など社会機能の維持や経済的課題の克服、社会支援など新型コロナウイルス感染症対策に活用を図ってきた」と答弁。
のぐち議員は「補正予算で不用額を財源にしているとの報告はなかった。コロナ対策費総額４５９億円で市負担額は３億６８００万円、不用額総額は約88億円、図書館が経常経費約52万円削減して新聞７紙、雑誌23誌減数したものを復活するなど、コロナ禍の中で市民に元気になってもらう事業を実施するなどの補正をすべきだった」と指摘しました。
・子育ての孤立化をさせず声なき声を拾う支援を
公私立保育所、サプリ村野等市内13か所で実施している地域子育て支援拠点事業は１年間を通して、約38％が長期間休室していたがどのような役割を果たしたのか問いました。
担当課長は「職員は電話での相談業務や施設の消毒、年度後半では、面談による相談業務も行い地域で子育てしている方が孤立しないよう取組みを継続した」と答弁。
これに対し「在宅で子育てしている方は、度重なる外出自粛で行き場がなく、子どもと向き合うことに疲れた方がたくさんいたはずだ。それらの声をきちんと拾って対応できたのか。各事業実施施設に任せるのではなく、市主導で、登録世帯に電話で様子を伺う、お便りを出すなど統一して声なき声を拾う努力をするべき」と要望しました。
また、認定こども園３施設、幼稚園２施設、保育所７施設が合計44日間、臨時休園となっている。令和３年度も特に８月の中旬以降、毎日のように臨時休園の連絡が来ている。第６波が来るとも言われている。臨時休園が長期化した際の代替保育の提供など居場所づくりについて、保育所に行けないことで孤立しないようくれぐれもしっかりとその声を拾うことに注力するよう要望しました。
・住民自治の力となる社会教育の充実を
社会教育基礎講座開催経費が５千円、家庭教育支援事業経費13万円は余りに不十分、感染症対策や環境問題になぜ取り組まないのかとの質問に「社会の動向や市民ニーズを踏まえ、効果的に事業に取り組む」と応えました。開催場所も市民会館など３ヶ所、せめて全生涯学習市民センター、市内全域で実施すべきと指摘しました。
さらに「生涯学習市民センター、子どもの居場所づくり、コミュニティ、自主防災会などの活動について質問したが、この市民活動の基礎が社会教育だ。１９５３年３月に発表した枚方テーゼでは『社会教育は住民自治の力となるものである』としている。これからの枚方市の発展のためにも重点的に取り組みを」と要望しました。
・「減り続ける」正職員、増える非正規職員
正職員、再任用職員、常勤の任期付職員の過去５年間の実職員数の推移・内訳を問いました。
人事課長から、正職員は2584人→2547人、再任用職員195人→209人、任期付職員176人→249人、総計2955人→3005人と答がありました。
また正職員数が37人減少する中で、法律で残業時間の上限と定められている月45時間と過労死ラインとされている月80時間の状況を問いました。
・毎年４６人が過労死超え 早急に改善を
時間外勤務時間数が月45時間超えた管理職員が23.6％（132人）、非管理職員は3.8％（76人）、月80時間超えている管理職員は6.1％（34人）、非管理職員は0.6％（12人）、つまり毎月約46人が80時間を超える時間外勤務をしていることになります。特に管理職員の状況は深刻です。
市民一万人当たり職員数が類似団体は64人、枚方市は54人です。早急な改善を求めました。
・コロナ禍で奮闘の全職員最高評価を
昨年はコロナ禍で奮闘した全職員にＳランク評価をしたのか問いました。
人事課長は上位評価の割合が前年度を上回ったとの答えに対して、のぐち議員は職員評価制度はやめるよう求めました。
・大規模災害に備えて上下水道インフラの着実な耐震化を求める
10月３日午後、和歌山市内を流れる紀の川にかかる「六十谷（むそた）水管橋」で上水道の管が破損し約６万世帯で６日間断水が生じました。
また、７日夜の地震でも東京、埼玉、千葉で水道管の破裂などライフラインの被害が多数発生するなどインフラの耐震化が求められる中で、市の水道管路更新工事の実績延長と耐震化率及び鉛製給水管解消の件数と残存率について質問しました。
担当課長からは「令和２年度は、配水管の改良工事と移設工事等により、約７Kmの耐震管布設を実施した。
令和２年度末現在、導水管・送水管・配水管を合わせた耐震化率は２７．１パーセントとなり、令和元年度より１ポイント向上している。
また、鉛製給水管は、令和２年度で配水管の更新工事や修繕工事等を合わせて１１２０件の布設替えを行い、令和２年度末現在、残存率は１４．５パーセントとなり、令和元年度より０．８ポイント改善している」と答えがありました。
さらに、のぐち議員は「１ポイントづつ改善しているとのことだが、漏水による修繕工事の件数と近年の推移はどうか」と問い、担当課長は「修繕工事件数として、配水管は63件、給水管５３６件の修繕を行った。近年の推移は、毎年同じような件数の修繕工事を行っている」と答えました。
のぐち議員は「漏水修繕の件数は減少することはなく、毎日市内のどこかで発生している状況で、今後さらに水道管路の老朽化が進むと、漏水事故が増えてくることが懸念される。予想できない事故や自然災害に備えて、効率かつ効果的に水道管路の更新事業を進め、引き続き安定した水道水の供給に取り組んでほしい」と要望しました。
・市民の生活を守る下水道の耐震化事業
下水道施設の耐震化について、管路施設耐震診断調査業務委託費について質問しました。
担当課長は「下水道施設の耐震化事業は、枚方市下水道総合地震対策計画に基づき被災時の影響が大きい防災拠点や避難所を受け持つ重要な管路等を対象に優先度を定めて進めている。令和２年度の管路施設耐震診断調査業務委託費は、令和６年度以降に耐震化に取り組む管路について優先度を評価するために実施した。今後は、その優先度に基づき、詳細耐震診断を実施し、耐震化の対策が必要と判断した管路について、耐震化を進めて行く」と答えました。
のぐち議員は「下水道施設の耐震化事業は、耐震診断をしながら必要な部分の耐震化を進めるということで全体の事業量については未知数といった状況だ。
しかし、本市においても、大阪北部地震以上の地震が発生する可能性はあるので、そのような状況にあっても、市民の生活を守る下水道インフラが被災しないよう、着実に耐震化事業を進めるべき」と要望しました。
・コロナ禍でも安心・安全の病院体制となる職員の適正な配置を求める
コロナ対応についての主な取り組み内容について質問しました。
担当課長は「年度当初にマスクやガウンなどの衛生材料が枯渇したため、その確保に努め、現在は半年分以上の備蓄をしている。感染症の診療としては、国補助金の活用によりＰＣＲ検査器や人工呼吸器などを整備して診療に当たり、感染拡大の際には、新型コロナに専属的に対応する医師を当番で配置するなど診療体制の強化をしてきた。
また、病院玄関前で検温を行い、発熱者の院内への動線を分けた発熱外来を設置するとともに、院内各所に手指消毒液を設置するなどにより、院内感染を防止して来た」と答えました。
次に、職員体制等について、医療従事者の配置状況を問いました。
これに対し「新型コロナウイルス感染症の拡大時期には、最大で42床が満床となる場合もあり、また、発熱外来を設置したり、検査数の増大に対応したりといった従来にはなかった業務への対応が生じたこともあって、一部の病棟を閉鎖せざるを得ないなど非常に厳しい状況となった時期もあった。そうした中、派遣職員等も活用しつつ、職種の枠を超えた柔軟な応援体制をとるなど、診療業務に支障をきたすことのないよう病院一丸となって対応して来た」と答えがありました。
のぐち議員は「24時間３６５日の救急診療体制を行う中で、夜間の職員配置については、どのような体制になっていたのか」と問い、担当課長は「病棟での当直は本院の医師が、救急につきましては本院の医師に加えて、本院以外からの応援医師にも協力してもらい診療を行っている。新型コロナウイルス感染症の拡大時期には、本院の医師によるコロナ当直を別に配置し、対応した」と答えました。
のぐち議員からは、コロナ禍においても安全・安心に病院が運営されるよう、できる限り応援に頼らない職員の適正な配置を要望しました。
広瀬議員
・留守家庭児童会の建て替え事業休止は認められない
まず、留守家庭児童会の職員は最大で何人の欠員だったのかと問いました。
深刻な職員不足、処遇を改善し充足を
担当課長は「留守家庭児童会室の職員数は、任期付短時間職員及び会計年度任用職員など、多様な運営形態となっているが、１００班体制で、不足数は最大55人となっている。人員確保に向けた取り組みは、喫緊の課題だ、今後の『総合型放課後事業』を見据えた体制構築について、他市の状況や補助金の活用、職員の処遇や業務改善など総合的に勘案し、検討していく」と答えました。
運営班数の減少、待機児童６５人も
広瀬議員は入室児童数が増加しているにも関わらず、児童会室の班数は前年度と比較しても、８班減少している。条例の規定ではおおむね40人とする班運営は最大何名となっていたのか、最大の待機児数とともに問いました。
担当課長は１班の最大定員は63人で、待機児童数の最大は４月１日時点の65人と答えました。
必要保育面積、４割の教室で不足
これに対し「事務概要によると、待機児童数は、開成小学校は２班１１８人の定員で６人、、田口山小は２班１１２人で４人、小倉小は２班１１３人で６人、船橋小が２班１２２人で３人等となっている。３班体制としておれば待機は生じなかったのではないか」と指摘、職員確保を求めました。
また必要保育面積が４割の教室で不足しているにもかかわらず、今後は児童会室の建替え事業は行わず、少人数学級と児童会室を兼用するタイムシェアリングで対応する方針を決定したことを批判。 コロナ禍で、より一層必要保育面積の確保が求められている。教室不足の学校もあり、方針の撤回を強く求めました。
・教室不足の学校へ迅速な対応を
学校規模適正化事業については、コロナ禍のなかでの学校統合を進めるべきではないとの意見ととともに、大規模・過密校対策こそ急ぐべきだと求めてきました。
広瀬議員は「大規模過密校には津田南小と菅原東小学校があるが、津田南小についてはリースによる少人数教室の確保、留守家庭児童会室の整備といった対応がされてきた。菅原東小学校は令和２年度に70名もの児童が増加をしており、教室確保の対策はすでに講じられていなければならなかった。児童数の増加をどう分析し、対応してきたのか」と問いました。
「菅原東小学校の児童数については、毎年、未就学児及び在学児童を調査しており、想定の範囲内で推移してきた。しかし、令和２年度に予測数値を上回る増加となったため、学校と協議を重ね、パーテーションの設置などを行い、支援教室の確保を行ってきた。今後、必要な教室の確保が困難であり、早急な対応策が必要と認識している」と答えがありました。
支援学級の環境改善を
広瀬議員はパーテーションで区切った支援学級を設置している学校が19校あり、最大で10教室全てがパーテーション教室となっており、障害のある児童への適切な環境を整備すべきと求めました。 また、６年生までの少人数学級に向けても、必要な教室の確保を求めました。
・市奨学金５年間で１０００万円も減額
枚方市奨学金の申請数と認定者数、決算額の推移（下表参照）では、令和２年度の申請者は92人に減少し、新規認定者は76人となり、予算も余っています。
これに関わって、申請者が減少した理由、コロナ禍で特別の対策をとったのか、令和３年度の申請状況について問いました。
担当課長からは「 奨学金の申請が予算枠を下回ったのは、令和２年度が初めてで、当時は再募集のニーズも把握しておらず、例年通りの対応を行った。令和３年度は、予算枠に到達した状況」と答えがありました。
広瀬議員は「就学援助では特別基準をつくり、対応しているのに、奨学金は例年通りというのは理解できない。高校生世帯に冷たいのではないか」と指摘。予算も１４６８万２千円とコロナ禍にもかかわらず削られ、この間の予算・決算額は５年で約１千万円もの減少になっている。府下の自治体では府の「奨学のための給付金」との併給を認められているところもあり、必要な支援が行き届くよう改善を求めました。
・生活保護行政、担当職員を確保・育成し、不正受給や支援漏れが生じないよう丁寧な指導と助言を
生活保護制度の運用状況について問いました。
令和２年度の生活保護事業に関する事務事業実績測定調書には、めざすべき姿として「様々な困難を抱えた保護受給者が、実施機関の助言、指導により、課題を解決して自立する」とあります。
実績測定調書では、保護費を支給する新規世帯数の目標を６７２世帯と見込み、実績は５６０世帯、達成率は１１７％となっています。そしてこの指標は減少することが良いとされています。
広瀬議員は「生活保護の捕捉率の低さこそが社会的問題となっているなかで、この指標設定は適切だったのか」と問いました。
担当課長は「市民が生活保護を利用せずとも、雇用情勢の回復により、貧困格差が是正されることを含んで設定しているもの」と答えました。
広瀬議員は、現在の状況下で適切ではないと意見を述べました。
訪問支援、極端に減少
また、調書の事業概要には「訪問活動等を通じて、活用できる施策を検討しながら自立に向けた指導と助言を行う」と書かれています。
広瀬議員は、訪問活動の状況と、ケースワーカー１人当たりの対応件数を問いました。
担当課長は、「令和２年度は感染症防止の観点から、対面や居宅訪問を自粛し、電話で基礎疾患がある方や高齢者の場合は医療機関や介護事業所から近況を聴き取るなど、訪問以外の手段で生活状況の把握に努めた。
このため、令和元年度は、ケースワーカー１人あたり、年度当初の訪問計画が月平均20・３件に対して、実績は25・８件でしたが、令和２年度は、訪問計画が月平均20・６件に対し、実績は７・４件に留まった。
なお、令和２年度におけるケースワーカー１人あたりの持ちケース数は、高齢グループで１４９世帯、自立支援グループで８４世帯」と答えました。
広瀬議員は、ケースワーカーの担当件数が高齢世帯担当で大幅に多い点について改善を求めるとともに、高齢者は介護の必要性が高まったり、また身体状況の悪化により加算措置が必要となることもあり、訪問で状態を確認し、支援するよう求めました。
担当課長は、「年に何回の訪問を行うかは国の訪問基準に基づき、定期訪問の計画を策定した上で、世帯の個々の状況に応じて行っている」と答えました。
高齢世帯だからこそ相談支援が必要
広瀬議員は「１年以上まったく訪問がなかったとの話も聞く、状態悪化に気づかず、必要な加算措置などがされていないなどということはあってはならない。電話がないお宅へ訪問して欲しいと求めても手紙で済ますなど状態把握にならないような対応もあった。適切に対応すべきだ」と意見を述べました。
また、警察ОＢの役割を問い、捜査機関と福祉の対応では真逆のアプローチではないのかと指摘。
担当課長は「警察ＯＢは、不当要求対応員と生活保護適正化調査員を配置し、職員では困難な不適正な保護の受給に関する調査を行っている。業務にあたっては新任ケースワーカーが受講する生活保護の基礎研修や人権研修なども受講している」と答えました。
広瀬議員は「警察ＯＢの力を借りて不正受給者を取り締まるという姿勢では、自立支援にならない。世帯が抱える課題や困難をしっかりとらえ、不正受給とならないよう適切な指導と助言、援助をまず第一に行い、生活保護手帳や保護の実施要領を駆使し、憲法に基づく生存権、基本的人権を保障できる専門職員の確保、育成にしっかり取り組んでいただきたい」と求めました。
・高齢者を見守る緊急通報装置の利用が減少、利用しやすいよう複数サービスの提供を
また、緊急通報システムについて問いました。この事業は、独居高齢者の方々の万一の際への備えとして、電話回線を使用し、非常時の通報、また相談コールの活用ができるものです。そこで「令和元年度と令和２年度の新規申請と設置台数について」状況を確認し、担当課長は「それぞれ３月末現在で、令和元年度が新規申請２８０件、設置台数２９２４件、令和２年度が新規申請２５１件、設置台数２８６０件」と答えました。
広瀬議員は、高齢化が進む一方で設置台数は減少していると述べ、「電話回線に限らず、昨今はさまざまな見守りツールが開発されている。他市ではさまざまな見守りツールの中から、選んで利用ができるよう支援されているところもある」と改善を求めました。
例えば、高松市では６つの事業者のサービスから選択して利用し補助が受けられるようになっています。枚方市は高齢者の方々にスマホの活用を推進されていますが、スマホしかお持ちでない方は、現在の装置を利用できません。電話機がなくても利用できるよう引き続き改善を求めました。
〇特別会計
広瀬議員
・期日内に介護認定の決定を
広瀬議員は介護認定について、法令で定められた「30日以内」の期限を超えることが常態化し、40日を超えるケースもあり、令和元年の決算特別委員会で改善を求めてきました。そこで、令和元年度と令和２年度の状況について問いました。
担当課長は「令和元年度は申請件数１万８１２２件のうち期限内に認定を行うことができた割合が29％、令和２年度は同じく１万１９１９件のうち45・５％。申請件数が前年度比28・３％減少したこともあり、16・５ポイントの改善となっている」と答えました。
広瀬議員は「申請件数が３割近く減っても期限内に認定できたのは半分以下だ。平成30年度は、市の調査員14人で６１００件の調査を行い、１人当たりの担当件数が４３６件だったが、その後の状況は」と問いました。
担当課長は「令和元年度は調査員14人で６００５件の調査を行い、１人当たりの担当件数が４２９件。令和２年度は調査員15人で６１７１件の調査を行い、１人当たりの担当件数が４１１件」と答えました。
広瀬議員は「調査員を１人増員され、１人当たりの担当件数も減少しているが、それでも申請件数の半分以上が期限を超過している。法令遵守のため、今後どうするのか」と問いました。
担当課長は「認定調査は、主治医意見書の取得に日数を要するケースなどもあり、令和２年度は、申請受付から認定結果を出すまでにかかった平均日数が31・４日となりました。中核市の平均日数が34・９日で、全国的な課題だ。認定調査以外の事務処理にも一定の日数を要するため、今後も引き続き認定事務全体を通して効率的な事務執行に努める」と答えました。
これに対し「新規申請は今後も増加をする。また、今後の新規認定者数の見込みは計画上も見通しがあるはずだ。事務事業実績測定調書には、今後の見込みが書かれてないが、今後の業務量の見込みに応じ、適切に体制を強化し、基本的に30日を超えないようにし、速やかなサービス利用、支援の開始につなげよ」と求めました。
・水道料金改定に伴う自治会負担増の軽減を
令和２年度は水道料金体制の見直しが行われました。これに伴い、自治会館の水道料金が大幅に引きあがったとの相談が党議員団に寄せられました。
これに関わり「なぜこうした事態が生じたのか。どのように対応してきたのか」と問いました。
担当課長は「新たな水道料金制度では、口径４０ミリメートル以上の水道料金については大幅な増額になることが見込まれることから、対象者には、個別に封書にて案内を送付した。また、元店舗兼住宅など住居用の建物で、要件を満たす場合は『みなし口径の制度』により大幅な増額とならないよう配慮した。その際、自治会館等は住居用の建物に該当しないと判断した。ご相談へは、使用者側で口径を減径する工事を案内している」と答えました。
広瀬議員は「検討の際から大口径を利用する自治会館があると掌握していたようだが、議会に説明はなかった。そうした自治会館は何件あると把握されていたのか。 また、自治会からの相談はこれまでに何件あったのか」と問いました。
担当課長は「影響を受ける自治会館などがあることは、認知していたが、何件あるかまでは把握していない。
また、自治会からの相談件数は令和２年度に６件、令和３年度に４件で、口径変更ができないといった相談は３件あった」と答えました。
広瀬議員は「ある自治会では、これまで基本料金程度だったのに１万円もあがったと困られている。居住用の建物ではないという理由で軽減しないとのことだが、自治会館は市民生活に必要不可欠な施設で負担軽減すべきだ」と改善を求めました。
●令和２年度 決算特別委員会における討論
・令和２年度一般会計、国保・高齢者医療特別会計３決算に反対、他は賛成
令和２年度は14回に及ぶ補正予算を組み、新型コロナ対策を実施し、その総額は４５９億２９００万円にのぼるが、市負担額は３億６８００万円とわずか１％に満たないものとなった。
とは言え、その中でも水道料金（基本料金）水道基本料金２か月間免除、「ひとり親等のための休業手当金」の創設、就学援助認定世帯への特別給付金の支給、就学援助特別基準の実施、コロナ対策実施店舗応援事業クーポン券事業の実施などにより市民の暮らしや営業への支援を実施したことは評価する。
しかし以下の問題がある。
① 市民への説明会も開催せずに市負担額３１４億円以上となる枚方市駅周辺再整備事業を推進したこと。
② 住民が存続を要望した身近な東香里分室をはじめ、釈尊寺、茄子作分室を廃止したこと。
③ さだ西幼稚園の廃園、渚、渚西保育所の民営化を、コロナ禍にもかかわらず推し進めたこと。阪保育所・桜丘北保育所の民営化を決定、推進したこと。
④ コロナ禍で保護者に十分説明できないにもかかわらず中宮北小学校と高陵小学校の学校統合を強引に進めたこと。
⑤ 70名の児童が増加した菅原東小学校に対する教室や児童会専用室の確保に向けた準備が進められなかったこと。
⑥ 支援学級では、19校がパーテーションで区切った支援学級を設置し、障害のある児童への適切な環境が整備されていないこと。
⑦ 留守家庭児童会室では、最大55人の職員が不足するなか、最大65人の待機児童数が生じたこと。留守家庭児童会室整備事業を「休止」し、無責任極まりない状態となっていること。
⑧ 枚方市奨学金事業は、コロナ禍にもかかわらず実態に即した特別基準をつくらず不用額を生み、予算総額を５年間で約１０００万円も減額していること。
⑨ 学生・若者が生活困窮する中で、市として直接的な支援を実施してこなかったこと。
⑩ 市有施設の利用制限を市独自の判断で基準も示さず実施し、市民の暮らしや市民活動、市政運営に大きな影響をあたえたこと。生涯学習市民センター全体で、自主事業54と活動委員会事業１０８、合計で１６２事業が中止となったこと。
また、地域子育て支援拠点事業では１年間を通して、約38％が休室となりました。認定こども園３施設、幼稚園２施設、保育所７施設が合計44日、臨時休園となったこと。これら就学前児童施設について子育てされている方が、孤立しないように市としてしっかりとその声を拾う取り組みがされなかったこと。
⑪ 新型コロナウイルス感染症の影響で取りやめたオリンピック・パラリンピック関連約２６００万円など１００万円以上のイベント総計45事業、１億５７８１万円の不用額が生じる一方で、経常経費の削減で廃止された中央図書館の新聞７紙、雑誌23誌などを復活させるなどコロナ禍で市民が求める必要な施策に活用されなかったこと。
⑫ 事務事業実績測定調書が全く機能せず事務事業の進捗管理さえできない場当たり的な行政運営がされていることが明らかになったこと。
⑬ 職員の労働実態について毎月約46人が80時間を超える時間外勤務をするなど、職員の過酷な勤務実態が明らかになったこと。特に管理職員の状況は深刻であり、早急な改善が必要。
⑭ 職員の人権意識、倫理意識が低下していること。納税課カウンター他庁内各所に滞納で差し押さえた物件が公売物件として見せしめ的に張り出されている。これは収納率を第一義的にして市民の痛みや人権を二の次にしていること。
また生活保護職場では元警察官が調査と称して犯罪者への捜査まがいの行為をしていること。
以上の理由から、一般会計歳入歳出決算の認定については反対。
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、深刻なコロナ禍にもかかわらず、広域化方針にそって保険料を引き上げたことから反対。 後期高齢者医療特別会計は、保険料が引き上げられ、加えて保険料軽減措置が改悪、その影響で低所得者層でも大幅に保険料が引き上がったことは問題であり反対。
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