６月定例月議会
◎請願
６月定例月議会が11日から始まりました。報告案件、条例案件、補正予算など審議された後に「公立阪保育所・桜丘北保育所民営化の中止、撤回を求める請願」が上程されました。
請願の紹介議員は広瀬・松岡議員。広瀬議員が請願要旨を朗読し提案しました。
請願は、公立保育所民営化計画で「各エリアの地域子育ての拠点」としていままで、「残す」とされてきた阪保育所、桜丘北保育所の民営化を撤回することを求めています。
市では、２００３年以降公立保育所の廃止・民営化が進み、18か所あった公立保育所は10か所になり、さらに来年には渚西保育所が民営化予定で９園。結果中部地域の拠点は渚西と桜丘北保育所とされていることから中部地域の拠点が無くなることになります。阪保育所も北部地域の拠点であり、周辺の宇山、小倉、北牧野保育所は既に民営化。加えて阪が民営化されれば公立保育所が無くなることになります。 今回の計画は、「待機児童解消が目的ではない」「園舎の建て替え計画がない」など、これまでの民営化に対する考えを変えたものとなっています。
枚方市が行った保護者説明会では、保護者の質問に、「“考慮します”“検討します”だけで具体的な返答がない（阪保育所）」「“決まっている事なので”と一辺倒の返事（桜丘北保育所）」でした。
説明会に参加した保護者の90％が「不安が大きい」（阪保育所）と回答し、阪、桜丘北の保護者約７割が反対しています。 また、コロナ禍で、説明会の延期を望んでいたにも 関わらず、１時間で、参加人数も１家庭で１名のみというもので、十分な説明会ではありませんでした。
このような中で保護者が、４月23日から、約１カ月余り「民営化の中止・ 撤回をもとめる 請願」にとりくみ、現在７，７１３筆の署名を議会事務局に提出したものです。
この請願は６月16日（水）の教育子育て常任委員会（団はのぐち議員）に付託され審査されました。
●教育子育て常任委員会での請願審査（のぐち議員）
★公立阪保育所・桜丘北保育所民営化中止、撤回を求める請願…共産党のみ賛成で否決
・一方的なやり方への怒りと保護者の思い訴えた意見陳述
はじめに提出者３人の陳述がありました。
桜丘北保育所の保護者は、民営化を知らされとても驚いた。アンケートでは大半が反対だった。１月の説明会では「なぜコロナ禍で急ぐのか」「今までの民営化で実施した定員増や建て替えをしないのか」等の質問に納得できる答えはなかった。障害のある子どもたちの一般社会での生活の場である公立保育所の存続を切望しました。
阪保育所の保護者は、私立で不安な経験をしたから保育の質だけでなく「問題があったときに臨機応変な保育士配置を行う柔軟さ」や「細かな部分にまで保護者に報告してくれる誠実さ」などが大きな違いと実感し、公立を選んだ方が多数。周辺の私立では受け入れてもらえず、阪保育所が受け入れてくれた、など多様な声を市に伝えても一方的なスケジュールで進めるやり方に、怒りを抑えることができない。子どもとその保護者に負担を強いる民営化は中止・撤回するよう求めました。
保育運動連絡会の代表は地域のセーフティーネットとしての役割を果たす公立保育所をなくさないでと訴えました。
・保護者会が希望する議員の出席を頑なに認めない異常な対応を追及
のぐち議員は、保護者会が「説明会に議員を出席させて」と要望したのに対して市が「議員が出席すると保護者が議員になびくから」との理由で許可しなかった問題について、他の幼稚園廃止、学校統廃合などの説明会には議員が出席していたのに、なぜ認めないのか。市の説明に市民がどのような意見を言うのかを聴取する議員の調査権を制限する権利を市が持っているのかなど、理由を追及しました。
長澤副市長は「今までの経過を調査する」という答弁でした。
・行革のための民営化についてパブリックコメントを行え
のぐち議員は「民営化の進め方は、スケジュールありきだ。今後、十分に納得するまで説明するのか」と問いました。
子ども未来部次長は「丁寧な説明に努めながら、保護者の意見を聞いて進めていく」と答弁。
のぐち議員は、丁寧に進めていくというのならば、市民や地域の声、意見を聞くために、パブリックコメントを実施すべきだと問いました。
次長は「パブリックコメントは就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランで実施しているので今回は予定していない」と答えました。
のぐち議員は、これまでの定員増と施設改善のための民営化と違い、今回は行革のための民営化であり、公立保育所廃止は地域の問題でもあり、パブリックコメントを実施して広く市民に意見を聞くように強く求めました。
・財政がひっ迫していると市民を脅し、でたらめを言って民営化を進めるな
今回の民営化を「財政がひっ迫しているから」と説明していることについて、のぐち議員は今年２月の長期財政の見通しでは「令和２年度を基準年度として令和14年度まで収支の見通しは期間を通じて10億円台の黒字を維持できると見込む」と書いてある。どこにも財政はひっ迫していると書いてない。訂正すべきと求めました。
また、国会で「公立保育所の施設整備費及び運営費については、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財政措置を講じている」と答弁しているのに、国の交付税がないと保護者に説明していることも追及しました。
△委員会における のぐち議員の討論
・子どもの利益よりも行革を優先する民営化はやめよ
これまでの９ヵ所の民営化と大きく異なる点は、コロナ禍で子ども・保護者が大変な時期に突然に提案したことであり、説明会も延期を求めたのに、時間制限、参加者制限を加え、リモート開催の希望も聞かずに強行した。これまで行ってきた待機児童解消・施設改善はなく、園舎の建て替え計画もないことで保護者にとっては何のメリットもない。 この一方的な進め方に反対の声が広がり、１カ月余りで７７００筆を超える署名が集まったことを真摯に受け止め民営化を即座に中止、撤回をすべきである。
保護者に「民間になっても変わらない」「保育水準は変わらない」という説明をした点でも、審査の中で引継ぎがコロナ禍で十分できないことや障害児保育、給食についても全く同じでないことが明らかになった。
特に今回の民営化をする理由を「財政ひっ迫」などと市民を脅したこと、子どもの利益よりも行革を優先したことは子どもを守る条例にも違反する。
さらに、保護者の要望である説明会への議員出席、民営化についてのパブリックコメントの実施を求めたが応じず、スケジュールありきで進める民営化は中止、撤回すべきであり請願に賛成する。
△最終日 本会議における松岡議員の討論
・保護者から届けられた署名の重み受け止めるべき
① 公立保育所の役割について…コロナ禍で、休園せざるを得なかった園に代わって、市が医療従事者の子どもの緊急保育を行った。全国で災害が続くなかで、地域のセーフティーネットとして公立の役割が求められている。
さらに、阪・桜丘北保育所双方の保護者の陳述では障害者保育への期待が述べられた。民間保育園・幼稚園で受け入れてもらえなかった障害児を公立が受け入れてくれた、丁寧な保育実践の中、子どもの成長が目に見えて嬉しかった等、公立の存続を切望する内容だった。
今後も、公立保育所は、地域の保育水準を向上させる役割を果たしていかなければならない。
②民営化目的について… これまでの民営化の目的は、待機児童の解消だったが、今回は、待機児童のピークは過ぎているとされた。コロナ禍に民営化を何故進めるのかとの問いに対し、枚方市は、財政がひっぱくしているからと説明した。ところが、10億円の黒字計上をしたうえ、駅前開発は計画通りに進めており、説明内容はデタラメで、理解できない。
③民営化の手続きについて…保護者への説明会を緊急事態宣言中に強行し、一世帯・一人・一時間という人数と時間の制限を行った。感染を恐れて参加できない保護者もいた。保護者が求めるパブリックコメントは実施するべきだ。
④保育を引き継ぐということについて…コロナ禍で通常保育ができない状況だ。過去の例では保育士不足で予定通り引継ぎができないことも起きている。
民営化の中止・撤回を求める保護者の声は当然であり、請願には賛成する。
◎一般議案＆外郭団体報告
・自宅療養セットなど新型コロナ対策補正予算計上
６月定例月議会に、新型コロナ感染症対策の第４弾として２億２３５万円（市負担金８８８９万円）が計上されました。
主な内容は、新型コロナの在宅療養者への支援、高齢者施設従事者へのＰＣＲ検査委託料の増額、家庭ごみ収集業者へのコロナ対策経費の補助などです。
つつみ議員が質疑を行い、検査を受けた施設の割合について質しましたが、現時点では対象施設の３割程度にとどまっているということでした。原因は、陽性者が出た場合の、業務継続のために必要な施設への補助や人員の拡充などの対応ができないためとのこと。 また、検査にかかる費用の国庫負担は半分だけ、半分は市の負担です。
休業する施設への補償や検査費用を全額負担するなど、環境整備を図るよう国に求めるよう要望しました。
あわせて。在宅療養者の支援セットの配布について、感染が拡大した場合に備えるとともに、弁当などの配食サービスにも日用品を含めてほしいと要望しました。
・一丸となってコロナ対応…市立ひらかた病院
スポーツ協会（旧体育協会）の令和３年度事業計画などについて報告がありました。
今年度の事業として、東京２０２０大会コミュニティライブサイト事業が計画されています。
松岡議員が質疑し事業の内容を問いました。
担当部長は「コミュニティライブサイトとは、オリ・パラ競技大会の期間中、パブリックビューイングと競技体験などの催し物を開催するもので、身近な場所で大会を楽しむことができる、地方自治体が主催するイベントとして、全国各地で実施が予定されている。枚方市ではスポーツ協会に委託し開催の予定だが、実施の可否を含め慎重に検討している」と答えました。
これに対し、松岡議員は「政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長は『パブリックビューイングがあれば当然声を出したい。家でテレビを見るなど応援はほかの方法でもできる』とパブリックビューイングを見合わせることが望ましいと述べた。パブリックビューイングと催しを同時に行うコミュニティライブはすでに中止を明らかにしている自治体もあり、今は集団で楽しむ事業は自粛をするべきだ」と意見を述べました。
◎一般質問
■のぐち議員
・第５波に備え、保健所職員増員を求めるも、市長答えず
まず、新型コロナウィルス感染症第４波の状況について問いました。
保健所長からは「第３波では経験しなかった変異ウイルスの流行による急激な感染拡大と重症化により、重症者の入院病床がすぐに埋まり、軽症中等症の受け入れ病院においても重症者が入院をお願いする状況となり、重症、軽症中等症ともに入院療養の基準であってもすぐに入院することができない状況となった。
結果、高齢者施設や自宅での療養を余儀なくされている感染者が増加し、自宅等で症状が悪化して救急車を要請しても、なかなか入院先が決まらない場合が生じた。
また、宿泊療養についても、感染者の増大が著しい時には、入所に２～３日要する状況となった。枚方市における３月１日からの第４波において６月13日までの３か月半における感染された方の数は１５７６人、お亡くなりになられた方の数は37人」と報告がありました。
次に、職員体制の状況を質問。
所長は「新型コロナウイルス感染症対策に従事する保健所正職員１日あたり24人に加え、保健所職員以外の応援職員は、平日の最大人数で庁内応援12人、労働者派遣職員10人、外部応援２人の計24人。休日に及んでは、庁内応援10人、労働者派遣職員11人、外部応援４人の計25人。
第４波は、保健所職員とほぼ同じ程度の人数の応援が必要な状況だった」と答えました。
のぐち議員は、昨年の６月定例月議会でも保健所の職員体制充実を求めたと述べ、保健所職員の増員は急務だと市長に質しました。
市長は新型コロナウイルス感染症への対応業務には、これまでから状況に応じて、適正な人員配置に努めており、今後も様々な手段を講じることで対応していくと答え、増員についての答弁がありませんでした。
のぐち議員は、半分が応援であり、早急に人員を採用するように強く求めました。
・コロナに立ち向かったひらかた病院…医療スタッフなど体制の充実を要望
のぐち議員は、市立ひらかた病院に第４波の状況と第５波への備えについて問いました。
病院事務局長は「この間、転院・退院してもすぐに次の感染患者を受け入れ、また、入院患者が急速に重症化する事態が度々発生するような厳しい状況が続いたが、何とか第４波のピークを乗り越えたというのが実感だ。
今後、到来が予測される第５波には大阪府や保健所と連携し、院内感染の防止に努め、職員のメンタル面にも配慮しながら、感染状況に応じた医療体制の整備など、これまでの経験値を生かして、適切に対応したい」と答弁しました。
のぐち議員は、医療スタッフの確保をはじめ医療体制の整備を進めるよう要望しました。
・エアコン設置、電気代助成を求めるも「予定ない」と冷たい答弁
のぐち議員は、コロナ禍における困窮者支援として、川越市や岐阜市などでは満65歳以上の方、市民税非課税世帯、生活保護受給世帯などに対して、エアコン設置や電気代等の助成をしている。本市でも実施するべきと問いました。
福祉事務所長は、生活保護法の範囲内でエアコン設置にかかる費用の支援を行っている。エアコン設置等の助成については、現在実施の予定はないと答えました。
のぐち議員は、他市でしている具体的な支援をするべきと求めました。
・無茶苦茶な進め方の学校統廃合はやめよ
のぐち議員は、学校の主役である子どもに、学校が統合されるということを、しっかりわかるように説明したのか、統合について両学校の児童の意見を聞いたのか質しました。
総合教育部長は「学校統合に関する児童への説明については、児童の理解度や心身の発達度合いに応じて行う必要があると考えており、両校と十分に協議しながら進めていく。併せて、友達が増えることの楽しみを体感できる交流事業などを進めることで、児童の理解を深めていきたい」と答えました。
のぐち議員は、順番が無茶苦茶だ。子どもの意見もきかず、交流もせずに新しい学校名を募集している。「実施プラン」を「広報ひらかた」へ掲載もしていない。スケジュールありきの統合はすべきでないと性急な学校統合の中止を求めました。
■広瀬議員
・子ども医療助成１８歳まで早急に実施を
まず、コロナ禍の中での妊婦支援の状況を問い、子育て地域包括支援センターの拡大や妊婦へのタクシー運賃助成など具体的な支援の充実を求めるとともに、18才までの子ども医療助成の拡大を求めました。
子ども医療助成について担当部長は「国や大阪府へ制度の創設や補助金の増額の要望を行うとともに、市としても財源確保に努めながら、子育て世代への医療にかかる施策について検討を進める。」と答えました。
…府下では６割こえる自治体が実施…
広瀬議員は、自身が作成した大阪府下の自治体の子ども医療助成の実施状況マップを示し、「今年度新たに７つの自治体が実施し、18歳以上まで支援する自治体は府下43市町村のうち26自治体と６割を超え、18歳までの実施が当たり前になっている。今、急いでやるべきではないか。少子化対策、子育て支援、いっそう力を注ぐべき時だと市長の見解を問いました。
市長は「子どもを産み、育てたいと思えるまちづくりについて、今後も重点的にとりくむ」と述べました。
広瀬議員は、コロナ禍のなか出産育児を社会全体で支えていくために、妊婦支援や子ども医療の充実を早急に実施するよう求めました。
・学校トイレの個室にも生理用品の設置を
この間、「生理の貧困」が社会問題として注目され、様々な理由で買って欲しいと言えない、買ってもらえない子ども達がいるということも明らかとなってきました。
広瀬議員は「学校でも次々とトイレの個室への設置が広がっている。枚方でもぜひ生理用品の設置に取り組んでいただきたい」と求めました。
学校教育部長は「子どもたちが、人目を気にすることなく、支援を受けられるようにすることは、早期に対応すべき課題」と答えました。
広瀬議員は「他市では、くまのプーさんの袋で包装し、持ち帰りも抵抗なく出来るようにするなど工夫や配慮し、教育委員会として予算もつけている例がある」と紹介し、早期の実施を求めました。また、その際に、生理の知識を知らせる啓発リーフやポスターなども個室におけないものか合わせて検討するよう要望しました。
また、新しい学校整備方針のなかで保健室の充実が触れられていない問題を指摘。保健室に温水シャワーが必要だと求めるとともに、保健室から入れるトイレや相談室の設置など保健室機能の充実を位置づけるよう求めました。
・高齢者の運賃助成いまこそ直接実施を
近隣市の高齢者の外出支援の状況を問いました。寝屋川市、交野市とも一定額の支援を実施しているとの担当部長の答弁に対し「両市とも２千円のＩＣカード助成を実施されており、枚方でも直接実施すべきだ。ワクチン接種にしても、寝屋川では別枠でタクシー支援が実施されている。枚方では使い勝手の悪い予約システムにより遠くの会場での接種予約を余儀なくされ、タクシー代がご夫婦で８千円も要したという例も聞く。広報６月号では移動支援に既存サービスが利用できるとの案内がされていたが、枚数や利用枠を増やすわけでもない。これは本当に冷たい対応ではないか」と、移動支援の改善、充実を求めました。
・ケアラー支援を総合的に
広瀬議員は、「以前より看護や介護を担っている子どもたちがいることや支援の必要性を訴えてきた。５月に国のプロジェクトチームがまとめた報告書も早期に発見して支援につなげるために、自治体独自の実態調査を全国で促進するよう提起している。本市でも積極的に実態調査に乗り出し、必要な支援制度の構築にいかすべき」と求め、続けて子ども、若者を含むケアラー支援の必要性について、市長の考えを問いました。
担当次長は「ヤングケアラーの実態は、要保護児童対策地域協議会において、福祉と教育の連携により、支援や継続的な見守りを行っており、実態把握の方法は、今後検証する」と答えました。
市長は「とりわけ子ども・若者が過度なケアを担うことにより、健全な育成に支障があってはならない、学校のみならず医療、福祉などの多岐の分野が連携した取組を進めていく必要がある」と答えました。
■つつみ議員
・困窮する若者を救うため、あらゆる手段を使い情報発信を
コロナ禍で、非正規労働者の暮らしが特に厳しくなっていることを考えると、単身で暮らす若者への支援が必要です。国の支援は世帯支援が中心で、家族に頼れない若者に支援の手が届いていません。
つつみ議員は「枚方市では、この間、このような若者からどのような相談を受け、支援につなげているのか」と現状を問いました。
担当部長は「コロナ禍で、若年層からも仕事が決まらず生活費が無い、家賃を支払うことができず住居を出なければならないなど、深刻な内容もある。相談内容に応じて、就労支援や、就労準備支援事業を実施。住居を喪失した若者には一時生活支援事業を利用してもらい、自立に向けた支援を実施している。」と若者の厳しい状況と対応を答えました。
つつみ議員は、この間、相談の数も増え、丁寧に対応するには人手が必要と担当課の増員を求めるとともに、若者に届くように、ＨＰやＳＮＳを活用し、社会福祉協議会の存在や、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金など情報を得る機会を増やし、困窮する若者を救う努力をすべきと求めました。
・小学校への司書配置…子ども読書推進計画に明記し進めよ
枚方市立図書館第４次グランドビジョンには、図書館の年齢別利用者率が掲載されており、７歳から12歳の児童で利用率が高いのはいずれも分室です。
気軽に行くことのできる分室は子どもたちの読書習慣を支えてきましたが、この間、市内の３つの分室が閉室となりましたが、（当該）地域の小学校には、現在、学校司書の配置がありません。これでは、これまで読書習慣を身に付けていた子どもたちを本から遠ざけてしまいます。
つつみ議員は「分室が無くなった地域の小学校への司書配置も含め小学校の司書配置について、第４次子ども読書活動推進計画に載せるべき」と見解を問いました。
担当部長は、学校司書の配置については、小学校への配置を進めている。その効果検証も踏まえたうえで、今後の計画を検討していく必要があるとの答弁にとどまりました。
つつみ議員は、子ども読書計画の策定スケジュールでは、社会教育委員会議の意見聴取が、素案の時点での１回にとどまっており、パブリックコメントを受けて作成する最終案についても、社会教育委員さんから意見を聞く必要があるのではないかと質問しました。
担当部長からは、必要に応じて意見を聞くこともある、とあいまいな答弁でした。
枚方市には、図書館協議会がなく、社会教育委員会がその役割をになっています。計画については、しっかりと審議をしてもらうべきです。
・感覚過敏症への理解すすめ意思表示カードの周知を
コロナ禍で学校でもマスクの着用が習慣化していますが、発達障害や感覚過敏などの特性がある子どもたちの中には、マスクが肌に触れるのが辛かったり、着用する必要性が理解できなかったりする場合があります。
つつみ議員は「感覚過敏症とはどのような症状なのかを、子どもたちに学校などで知らせてほしい」と要望するとともに、「民間のＮＰＯが作成し無料でダウンロードができる『意思表示カード』などを希望者に渡すなどの取り組みができないのか」問いました。
教育委員会は「学校において、感覚過敏症の児童・生徒の状況を再確認するとともに、一部の学校では類似の『意思表示カード』を作成している状況も踏まえ、関係部局と連携し、感覚過敏症に対する理解や配慮について、周知に努める」と答えました。
・学校プールの民間委託、コロナ禍で進めるな
緊急事態宣言は解除されましたが、まん延防止等重点措置となり、しばらくプール授業は実施されません。
つつみ議員は「今年度、山田小学校で予定されている、民間プールを活用した水泳授業のモデル実施も同様の取扱いとなるのか。また、モデル実施ができなかった場合、委託契約の取扱いや、事業の効果や課題の検証はどうなるのか」問いました。
教育委員会は「他の市立小中学校での水泳授業と同様の扱いとなり、授業が実施されなかった場合、受託者と契約内容の変更や費用負担について協議をすることになる。改めてモデル実施の開始時期を調整する」と答弁。
つつみ議員は「１校だけの検証では、不十分だ。課題を整理するべきで、コロナ禍の中で、通常のプール授業にも対応が必要な時であり、民間へのプール授業委託は無理に進める必要はない」と意見を述べました。
他に、熱中症対策についても質問しました。
■松岡議員
・脱プラスチックに向けて、実質的効果策を
現在、海に大量に流入するプラスチックが、世界的な問題となっています。多くのプラスチック製品を生産、消費している日本も、無関係ではありません。
脱プラスチックを目指す枚方市の取り組みと、プラスチックゴミ量について問いました。
担当部長は「ひらかたプラごみダイエット行動宣言への参加を呼びかけている。今後もマイバックの利用を呼びかけるなど、普及啓発を行っていく」「ペットボトル、プラスチックゴミ量は、令和２年度は、令和元年度より、約１９７トン増えた」と答えました。
プラスチックゴミが増加している状況下では、啓発で期待できる削減効果は限られています。
松岡議員は、「市が発刊した冊子では、使い捨てのプラスチック容器使用を減らすことが重要だと市民に呼び掛けている。
庁舎内のお昼のお弁当配達業者の使い捨てプラスチックの使用など庁舎内で連携してできる所から、（改善）取組を行ってはどうか」と質し、担当部長は、行動変容を促進することが重要。今後も、使い捨てプラスチックの削減に係る職員の意識醸成に取り組むと答えました。
啓発活動のみの枚方市に対して、松岡議員は、商業支援と、プラスチック削減の両方に効果があるとして、京都市や相模原市などの非プラスチック容器の購入助成金制度などを紹介し、購入支援の実施について見解をたずねましたが、答弁は「他市事例の調査をする」に留まりました。
松岡議員は「コロナ禍でデリバリー等が増加している。市はデリバリー支援は行ったが、これだけでは、プラスチック削減にはならない。実質的効果を上げていくべきだ」と対策を求めました。
・住民に必要な情報は公開せよ…新名神高速道路問題
ネクスコとの懇談に関して、説明会の内容・規模・情報の公開などについて市の姿勢を質しました。
担当部長は、ネクスコと協議を行うと答弁をし、市としての姿勢を明らかにしませんでした。
このままでは、状況次第で、すべてネクスコの意向に任せるということもあり得ます。
松岡議員は、市民に必要な情報がいきわたるようにと改善を求めました。
また、新名神高速道路建設に伴う都市計画公園の問題では、全体計画面積６・４ヘクタールのうち、約４千㎡については、公園として整備する方向であることをようやく担当部長から答弁を得ることができました。
この点について、高速道路は計画通りで、公園緑地は計画通りではないということにならないよう、関係機関と協議をと求めました。
また、桜の名所だった、船橋川自然巡回路の公園について、現状の面積維持ができるのか尋ねましたが、答弁は「協議する」に留まりました。
・説明もなく、民営化後に認定こども園に移行
昨年８月の児童福祉施設認可審査部会において、民営化園である、宇山光の子保育園が、来年４月に認定子ども園へ移行することについて審議が行われています。
宇山光の子保育園は民営化時に「保育所として、公立の保育を継続する」と市民と約束をした園です。
まず、私立保育園と認定子ども園の違いについてたずね、担当部長は「認定子ども園では、３歳以上の児童について、保育要件の有無に関わらず入園が可能。また、私立保育園は『市と保護者』の利用契約ですが、子ども園は『園と保護者』の利用契約となる」と答弁。
松岡議員は「園と保護者の直接契約となる。宇山には、保育園として公立の保育を維持するという約束がある。令和３年２月には、宇山で定員増をする報告を議会にした際も、認定子ども園化については何も説明がなかった。議会に報告もなく、何故変えるのか」「議会に説明すべきでないのか」と質しました。
担当部長は「保育所としての運営は継続する。保育要件のない子どもを受け入れ、保護者のニーズに対応する」「議会には情報提供に努める」と答えました。
今後は議会に情報提供も行うし、保育を継続することには変わりがないという考えです。
松岡議員は「認定子ども園化によって、市による保育の実施義務から外れる施設になり、全く違う施設への変更だ。保育は継続しているというが、土地の貸し付け契約の『保育所』の使用用途を変更する手続きも行わなければならない。保育園を無くすということは明確だ。これは、公的保育責任の後退であり、保育所の認定こども園化、とりわけ民営化園の認定子ども園化については、慎重な議論が必要」と強く主張しました。
◎意見書の採択について
●オリンピック中止、学生支援の強化を求める意見書（共産党議員団提出）
共産党議員団からは
① 選択制夫婦別姓制度の導入など一日も早い民法改正を求める意見書
② 「核兵器禁止条約」への参加、調印、批准を求める意見書
③ 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を中止し、
新型コロナウイルス対策に全力を挙げることを求める意見書
④ コロナ禍でも学生が学び続けられる支援を求める意見書
の４本を提出しましたが、①②④で、連合市民議員団（５名）の賛成を得られたものの、大阪維新・公明・自由市民・自民創成の会派の反対で不採択となりました。
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