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定例市会報告

◎予算特別委員会

つつみ議員

・コロナ禍の緊縮財政―市民の暮らしを支える予算に

 2021年度当初予算編成は、大変厳しい財政状況の中で、緊縮方針が示され、それを踏まえて経常経費の削減などを行っています。
 これに関わって「市駅周辺再整備を実現するために行財政改革(行革)の取り組みを行い、本来必要な市民サービスが削減されているのではないか。コロナ禍において、どのような考え方で予算編成を行ったのか」と問いました。
 財政課長は「行革を通じた財源確保などに取り組みながら、子育て支援の拡充や教育環境の充実、魅力ある都市基盤の整備、新型コロナウイルス感染症への対応について予算に反映している。」と答弁。
 これには、各部に経常経費の削減などの緊縮財政を求めながら、市駅B街区に25億円の予算を計上している、本来はコロナ過で厳しい市民の暮らしを支える予算にするべきと主張。
 次に「人件費も4億9千4百万円の減少となっているが、一方で物件費が増加している。施設の管理運営を業務の委託や指定官営に置き換えていることになる。職員が減ることで、業務スキルが低下するのではないか」と質問。
 「民間のもつ知識や経験、ノウハウ、新技術の導入などを活用し、市民の利便性向上や業務のより一層の効率的・効果的執行を図る」と答えがあったのに対し、同じ職場に長くいる職員すらいない現状では、市民のニーズにこたえられない。市民に寄り添った的確な対応こそが必要。民間委託や指定管理導入は行うべきではないと指摘しました。

・図書費の削減は市民の知る権利を侵害

 2021年度も、図書館の雑誌や新聞の購入費用が大幅に削減されている点に対し、 どのくらいの雑誌や新聞が減らされるのか、また、削減の基準について質問。
 中央図書館副館長は「令和2年度に購入を取りやめた雑誌は62タイトル84誌、新聞は7タイトル8紙。2021年度は購入を取りやめる雑誌はさらに多くなる。購入については、資料的価値を判断しながら、各主題のバランスと市民ニーズなどを踏まえ検討・購入する」と答弁。
 図書購入費についても、800万円の減額となっていることから、市政運営方針でも出された電子書籍の購入費は予算計上されているのか問いましたが、副館長は「当初予算に計上していない」と答えました。
 さらに「この状況で市民に必要な資料提供ができていると考えているのか」と質問し、教育長は「電子書籍も含め、図書購入費について、財源の確保を図りながら、例年の予算額を維持できるよう、対応していきたい」と答えました。
 しかし、現状では、市民の知る権利を侵害しているといえます。
★2020年度購入取りやめの雑誌・新聞は次の通り
 関西ゼクシィ・機械技術・現代詩手帖・茶道雑誌・サライ・視覚障害・史學雑誌
 受験新報・青少年問題・生体の科学・世界・地方公務員月報・点字ジャーナル
 猫ぐらし・判例時報・部落解放・ふらんす・Voice(ボイス)・Milkミルクジャポン
 歴史学研究・京都新聞・週刊読書人・日刊工業新聞・日経産業新聞

・市の補助金カットで事業停止…中小事業所へ引き続きの支援を

 枚方市勤労市民会は中小企業や個人経営、商店などで働く人の福利厚生を支援するために発足、活動を支えるために補助金を出してきました。しかし、2021年度で補助金が廃止されるため、自立運営が困難で、解散を決定したと報告がありました。
 これに関し「この間、自立運営に向けて、会との協議の中で、市はどのような提案をしてきたのか。また、今回どのような理由で補助金を廃止することになったのか」と質問。
 担当課長は「会に対して、自立運営に向け、他市の福利厚生団体と同程度の会費の値上げや一部事業の見直しなど、自立運営に向けた助言をしてきた。会員数の伸び悩みなど、市内中小企業等におけるニーズが限定的であることや、民間事業者により同様の事業が行われていること等を踏まえ、団体運営補助金を段階的に減額し、2021年度をもって廃止することとした」と答弁。
 コロナ禍で、特に厳しい状況に置かれている中小企業や商店で働く方の福利厚生について、今後、違う形での支援など検討するべきだと指摘しましたが、市は「代替サービスについて、情報提供していく方向で調整する」と答えるにとどまりました。
 これには「府内33市中23市でこうした互助会組織が存続されており、この間、事業所数も会員数も増えており、会として努力もしている。勤労市民会には、市内保育所の保育士や介護施設の介護士など、コロナ過で厳しい状況になっている事業所も含まれている。中小事業所の福利厚生は、引き続き市が支えるべき」と主張しました。

・ごみ収集業務は直営職員を確保し、災害時に対応できる体制を

 減量業務室で、ゴミ収集体制の見直しが進められていることから、ごみ収集経費の各種委託料を1億2千万円増額した内訳と職員体制について質問しました。
 担当課長は「一般ごみ収集委託の増車7台分の金額。職員は9人の減員」と答えました。
 これに対し「収集業務の委託を増やし、職員も減員となるが、災害時の対応はどうなるのか。民間事業者も被災するということは十分考えられる。災害ごみの収集など迅速に対応ができる体制が取れるのか」と問いました。
 担当課長は「災害発生時、現場確認・状況調査等の初動対応や緊急収集は直営が担う。災害が長期化した場合は、事業者や近隣市等との協定により対応を行う。対応が困難となる大規模災害の場合は状況を勘案し、府・国への支援要請を行う」と答弁。
 つつみ議員は「これまでの災害対応に加えて、新型コロナ感染症等が発生した場合などは、想定されていない。緊急事態が発生した場合、臨機応変に対応ができるのは、民間事業者ではなく、直営職員だ。市民が安心して暮らせるよう、安全かつ安定的な体制の構築を」と求めました。

・成年後見制度は、被後見人の権利擁護を

 市は「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、2021年度から実際に、センターを立ち上げ、成年後見制度の利用促進を行っていきます。
 委託先は、枚方市社会福祉協議会にする方向で協議しています。
 つつみ議員は「後見人が選任されたあと、本人と折り合いが悪かったり、意思が尊重されない場合もあると聞く。そうした場合の対応はどうなるのか。制度利用に向けての相談、支援と合わせて、成年後見人が選任された後のフォロー、支援についても取り組むのか」と質問。
 担当課長は「後見人と本人により関わりの深い専門職や関係機関等が協力し、日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、孤立や不安を解消し、安心できるように支援する」と答え、つつみ議員は「権利擁護支援のための地域連携ネットワークとなる成年後見支援センターだ。財産管理のみならず、被後見人の方が安心して暮らせるようにするとともに、判断能力が不十分な方に対して、本人の意思をできるだけ丁寧に酌み取って、その生活を守り、権利を擁護する取り組みを」と求めました。

・特別養護老人ホームの整備は計画通りに進めよ

 2021年度の介護保険料は、3年連続の引き上げとなります。
 コロナ過で暮らしの厳しさが増す中、介護保険のコロナ減免について「2021年度も引き続き行うのか」と問いました。
 「2021年度については、国から、減免措置に対する費用の一部を、財政支援の対象とする旨の通知があった」との答弁にとどまったため、引き続き減免を行うべきと求めました。
 高齢化が進む中、特別養護老人ホーム(特養)への入所希望者が増え、待機者は、2020年6月末現在で633人となっています。
 つつみ議員は「第8期計画では、地域密着型特別養護老人ホームを3カ所・87床分、整備するとしている。これで長期待機者の解消が図れるのか」問いました。
 担当課長は「待機期間が1年以上に及ぶ方の解消を図るため、今回の整備数とした。また、計画期間を通じて施設サービスと居宅サービスをバランスよく提供できるよう取り組んでいく」と答えました。
 これに関わり「待機者は、在宅で介護されている方も多く、年数がたてば家族の負担が重くなる」と、計画通り整備を確実に進めるよう求めました。

・水道料金滞納…福祉につなぐ努力を

 福祉減免はこれまで基本料金を減免してきましたが、2021年4月から基本料金が廃止をされていることから、今後どのような対応となるのか質問。担当課長は、基本水量は廃止となるが、2021年度の福祉減免は、基本料金と月8uまでの使用水量の従量料金を減免するためこれまでと変わりないと答えました。
 新型コロナによるくらしへの影響は、まだまだ続きます。福祉減免については、継続するべきと求めました。
 昨年12月に大阪市港区のマンションで、2人が餓死しているのが見つかったという事件がありました。8月から水道料金の滞納がはじまり、大阪市水道局は11月に水道を停止。委託業者が訪問したが応答はなく、大阪市の福祉課には、状況を報告していませんでした。
 この事を例に、つつみ議員は「市の上下水道局では、水道料金を滞納される方にどのような対応をされているのか」質問。
 担当課長は「水道料金等を滞納し、さらに支払いがない場合は、給水を停止するとともに給水停止通知書を送付している。
 通知書に、相談窓口などの連絡先を示した案内チラシを同封し、対応をしている」と答えました。
 つつみ議員は、市民の命を守るために、福祉につなぐ等、さらなる努力をするよう求めました。

松岡議員

・希望のもてる事業者支援を

 市内の地域経済の総合的な動向を把握し、経営者等への情報提供や産業振興施策の基礎資料とするため、調査が行われています。
 「調査期間がコロナ第2波が終息したあたりだが、この調査で売り上げ減少となっていたのはどういった業種の事業者なのか。また、調査結果をうけ、来年度はどういった施策を講じているのか」と問い、「飲食を始め、ほぼ全ての業種で売上げが減少し、市内事業者全体が大きな影響を受けた。来年度の施策は、情報収集やニーズの把握に務め、幅広い業種への支援に対応できるよう充実を図る」と答弁。
 これに対し「商工団体から、小規模事業者の声を聞いてほしいと要望が届いている。小さな個人事業主のニーズの把握もしてほしい。不安を抱いている事業者が希望を持つことができる取組を早急に実施するべきだ」と求めました。(あらたな事業者支援については、3月29日の議会にて提案があり採択となりました。)

・全民間保育園に、公立と同様の専任看護師の配置を

 コロナ禍で、保育所における看護師の役割は大きくなっています。
 公立保育所では、国の病児保育事業の補助金を利用して全園に専任の看護師を配置していますが、民間保育園の状況について質問。
 担当課長は「20施設で配置している」と答え、民間保育園の約半数が未配置とのことです。
 この現状をどう考えているのか、何か対策は行っているのかと質しましたが、保育士同様の処遇改善費の支給や就職支援センターを設置し、確保に努めているとの答弁でした。
 「保育所は緊急事態宣言が発令されても、園を閉じることはできない。公立と民間の格差の是正が急がれる。特別な対策も講じ、全保育園に専任の看護師配置を」と求めました。

・公立保育所民営化に反対…定員外入所の解消を優先せよ

 昨年12月に、阪・桜北保育所民営化が公表されました。計画になかった園名公表に、保護者からは怒りの声が上がっています。しかも、今回の民営化は待機児解消が必要ないので、定員増も行わないとされましたが、令和2年10月時点で760名もの児童が定員外入所となっています。
 松岡議員は、優先すべきは民営化ではなく、定員外入所の解消であり、民営化は反対だと述べました。

・生活保護の扶養照会はやめよ

 生活保護法施行事務について、職員配置や、対応について令和3年度の考え方を質しました。
 「ケースワーカーの24%が非正規だという事、一人当たりのケース数が、法定80を上回る107だった事に対して改善を求めてきたが、令和3年度はどのように考えているのか」と問いました。
 担当課長は「ケースワーカーの、非正規(任期付き)の割合は23%の見込み。ケース数の改善については、今後の生活保護世帯数の状況も見極めながら、より適正な職員配置となるよう、取組んで行きたい」と答えました。
 平成22年に緊急対応として始まった改善ができていない状況です。
 松岡議員は「市民から、担当が変わったと挨拶に来てくれるだけの状況が何年も続いている。相談事があってもケースワーカーとなかなか話もできないという声が届いている。来年度は、一人当たりのケース数や、非正規の割合についても改善を」と求めました。
 扶養照会は、生活保護の申請をためらう原因となっており、コロナ禍の中、社会問題化しています。
 昨年6月に当時の首相が「生活保護は権利。ためらわないで」と発言、今年1月には、厚労大臣が「扶養照会は義務でない」と明言しました。
 松岡議員は「国は2月に扶養義務履行が期待できない者の判断基準を明確化したとしているが、どういった内容なのか」と問い、担当課長は「扶養義務者が概ね70歳以上、10年以上音信不通などについては、扶養照会を行わなくて差支えないと見直された」と答弁。
 松岡議員は「申請時、扶養照会の話をしないことも可能なのではないか。また、扶養照会を断ったことが申請を妨げるものではないと確認したい」と問い、担当課長は「聞き取りのなかで、扶養を求めることにより、親族関係に悪影響を及ぼすなど、明らかに、要保護者の不利益にはたらくと認められる場合は、扶養照会に言及しないこともあり得る。慎重な検討を行い、必要性を判断する。個々の要保護者に寄り添った対応をする」と答えました。
 松岡議員は「扶養照会の必要が無いと判断できれば、言及しないこともあり得るということだが、扶養照会は義務ではないという大臣答弁の主旨に沿い、生活保護を躊躇せず申請ができるよう市として対応を」と求めました。

・コロナ禍の児童手当の手続きは柔軟に

 児童手当の手続きは通常、支給事由の発生日から15日以内に行うことが定められています。昨年、コロナ禍の影響をうけ、転入の手続きが遅れ、ひと月分の児童手当が不支給となったという相談事例をあげ、令和3年度の手続き方法を尋ねました。
 担当課長は「内閣府の通知に基づき、昨年度に続き、令和3年度についても、緊急事態宣言中については、定める期限内手続きができなくても、申請を認める」と答えました。
 国の通知文には一言も「緊急事態宣言中」に限るとの記載はありません。
 実際に、住居移動届期間は、緊急事態宣言中でなくても、感染拡大防止のためとして期間延長を認めています。
 松岡議員は「大阪府下でも、寝屋川、高槻等、複数の自治体で、住民移動届の同様の期限の特例の取扱いや、また、郵送での取扱いを可能としている。枚方市だけ『緊急事態宣言中』でなければ延長を認めないのは疑問だ。改善を」と求めましたが、担当課長は「国の通知は一律にコロナ禍での延長を認めるものでない。個別の事情を伺って、適正支給に取組む」と答えました。
 他市では、住居移動届け同様の児童手当でも手続きの延長等が認められています。早急に見直し・改善を求めました。

・現行の児童扶養減免の継続を…国民健康保険

 枚方市では独自施策として、15歳までを対象に、国保の児童扶養減免を実施しており、令和2年度は一月末で、約560世帯が活用しています。
 松岡議員は「市はこの制度を令和6年度までに廃止をするとしている。一方、国は令和4年度から、地方との2分の一負担によって、子ども均等割減免を実施するとしているが、市の考えは」と問いました。
 担当課長は「令和3年度は現行通り。令和6年度までに段階的に廃止をする」と答えました。
 「国の子ども均等割減免は未就学児までだ。市の減免と比較して異なっている。市の制度は廃止するべきではない。また、対象年齢の拡大や、地方負担分の財源は国が確保するよう国に、求めるべき」と意見を述べました。

・事業主にも傷病手当金を

 コロナに感染し、働くことができなくなった場合、傷病手当が受給できますが、事業主は対象外です。
 「事業主への支援も必要ではないのか」と市の考えを質しました。
 担当課長は「感染拡大防止の観点から、労働者の感染や感染が疑われる場合に仕事を休みやすくすることが目的で、国が財政支援を行うものだ」と答えました。
 松岡議員は「他市では、独自で事業主も対象としているところがある。事業主が体調不良をおして仕事を続けることがあれば感染は拡大する。感染対策を重視した対応が必要」と述べました。

・誰もが安心して必要な医療が受けられるよう国に強く求めよ…後期高齢者医療

 軽減特例を実施してきた、75歳以上の保険料を、国は、段階的に軽減を解消し、市民負担を増やしてきました。令和3年度は、全ての軽減特例は解消となります。(下図)
 松岡議員は「保険料が引上げとなるのは、年金収入で言えば、おおよそ、ひと月10万円ほどで生活しているような低所得世帯だ」と厳しく批判しました。
 また「令和2年度、コロナ減免を活用されていたのは、何名で、うち、来年度特例軽減の終了によって保険料引上げとなる人は含まれているのか」と質しました。
 担当課長は「減免活用は、78人。令和3年度の軽減特例見直し区分に該当する見込みの方は1名」と答えました。
 松岡議員は「コロナ禍は続いているのに、年度が変われば保険料の負担が生じ、しかも、保険料が上がる状況となれば、手だてが必要」と対応を求めました。
 また、令和3年度のコロナ減免については、継続の方向だというものの制度の詳細が不明です。
 これに関しては「早期に制度内容を知らせること、また、国保料は据え置かれるのに、後期医療は、保険料引上げとなる制度矛盾への批判を行い、さらに、年収2百万円以上の方への窓口負担の倍化を国が進めようとしている問題も含め、誰もが安心して医療を受けられるように、国に強く求めよ」と要望しました。

・高齢者居場所事業を活動保険の対象にせよ

 枚方市では、介護予防事業の一貫として、高齢者居場所事業を進めてきました。
 昨年市民の方から「市の勧めで自らのサークルを居場所に登録をした。環境整備に市の補助金などもあり、公的事業と認識していたが、何故、市民公益活動保障保険は、対象外になるのか」と改善を求める声が届き、対応を求めてきました。あらためて、令和3年度の改善の有無を尋ねました。
 担当課長は「活動保険は、自治会活動が対象。居場所を、自治会活動にしている場合は、保険適用となるが、自治会以外の居場所は独自で保険加入が必要。今後も、自主活動ができるよう、適切な支援のあり方について検討していく」と答弁。
 松岡議員は「市が勧めた事業に対して、怪我に備える保険もないのはおかしい。市民公益活動保障保険の対象に加えるなど、活動保険の整備を」と求めました。

・討論

 コロナ禍で、市税の落ち込みは避けられないと約3億の経常経費の削減や事業の見直しを各部に対して求め、各経費のほとんどが2020年度より減額となっており市民要望などへの対応は難しい状況にある。
 今回の予算では、B街区への行政サービスの再編として、約25億円を計上。予算確保のために、行革で市民サービスが削られ、その分で新規事業を行うという構図になっており、市民の暮らしがよくなったという実感とはならない。
 市長は市政運営方針で「枚方市駅再整備事業を、全庁一丸となってすすめる」としたが、市民説明会もおこなわず、市民への丁寧な説明をしないままで、計画を策定すべきではない。
 すでに第4波となっている新型コロナウイルス感染症への対応では、予算編成にあたっての基本的な考え方に、コロナから市民の暮らしを守るという一言もない。
 新型コロナの対策経費は、感染症防止対策や新しい生活様式への対応として9億6千2654千円を計上したが、くらしや営業などへの市の独自の支援策などを当初予算で確保していないことは問題。
 以下問題点をあげる。
 保健所について…職員の増員を行って体制を強化し、新型コロナの対応だけでなく、本来の保健上業務にも支障がないようにするべき。
 人件費を削減するために、業務委託や指定管理制度の導入を推進している。職員が減ることで、業務スキルや市民サービスの低下を招いており問題。
 公立保育所の民営化について…財源確保を理由にし、計画もなく、戸惑う保護者に対しての説明も不十分で、保育の引継ぎさえも、コロナ禍で丁寧さを欠く事態であるのにもかかわらず強行。  図書館について…図書購入費の減額は市民の知る権利を奪う。
 学校教育について…学校プールの民間委託試行実施、放課後キッズクラブ試行実施、小学校への学校司書配置12校のみで学校間の格差を広げる。
 公立幼稚園の給食提供について…給食を作る市立保育所の体制の整備とアレルギーへの対応が不十分。
 生活保護について…ケースワーカーの増員など体制整備が不十分、また、不要な扶養紹介の中止を求める。
 以上の理由で一般会計は反対。
 介護保険については保険料が引きあがったため反対。後期高齢者医療特別会計については、特例軽減の終了で、もっとも所得が低い方の負担が増えるため、反対。
 市立ひらかた病院会計・上下水道事業会計、そのほかの特別会計には賛成。

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