３月２８日、議会最終日には、一般会計補正予算などの審議が行われ、意見書の採択が行われました。

〇一般会計補正予算

・PCR検査の対象、回数を拡大、さらに保育施設も対象に定期頻回も検査を

　令和３年度一般会計補正予算（第１号）が提案され広瀬議員とのぐち議員が質疑を行いました。
　広瀬議員は「この間、定期頻回のＰＣＲ検査と、実施負担の軽減、通所施設や保育所などへの対象拡大についても要望してきたが、４月以降どう進めるのか」と問い、保健所長は「高齢者・障害者施設における無症状の従事者に対するＰＣＲ検査は、本年２月から３月にかけて、入所系施設１６８施設を対象とし、１施設につき２回実施している。また、３月に入って、デイサービス等の通所系の介護事業所１５７施設を対象として、緊急に検査を実施している。
　４月からは、他の通所系の介護事業所及び障害者のグループホームなどに範囲を拡大し、無症状の従事者への検査を継続する予定だ。
　検査頻度は、４月から７月までの間、おおむね２週間に１回とし、検査日程については、対象施設の都合にも一定配慮する仕組みづくりを検討する」と答えました。
　広瀬議員は１週間に１回すべきとの専門家の指摘もある、また保育施設等にも対象を拡大し実施するよう求めました。

・図書館から新刊本が消えていく

　のぐち議員は「電子図書館システム運営事業費として電子図書６０００冊を購入していくということだが、図書費が８００万円も大幅に削減されている。今後電子図書の新刊本をさらに購入していけば、書籍をさらに購入していけなくなる。どのように考えているのか」と質問。
　担当部長からの答弁は「予算確保に努めていく」というもので、全く計画がないことが明らかになりました。
　のぐち議員は、これでは新聞雑誌の書架だけでなく、一般書架がスカスカになり新刊本が消えてしまう。しっかり予算確保をするように強く求めました。

・第４波が到来するなか、学校トイレ清掃委託回数を減らすな

　広瀬議員は「小中学校のトイレ清掃委託経費（８７７９万４千円）が計上されたが、実施は週２回のみだ。なぜそうなるのか。また、この時期に補正し、いつから実施できるのか」と問いました。
　総合教育部長は「清掃委託を週２回とした理由は、現在では、概ね通常の教育活動が行われていること、並びに他市での取組事例を調査した結果、学校で取り組む自治体も多いことなどを参考とし、多額の費用も必要なことから週２回とした。また、業務委託は、６月から実施する予定」と答弁。
　これに対し「学校現場の負担軽減は繰り返し求めてきた。また、コロナ禍のもと不特定多数が利用するトイレの衛生管理を子どもにさせるべきではない。第４波到来だという時に、何をやっているのか。何のための財政調整基金があるのか。現行と同様に、週５日で継続実施できるよう対応すべき」と継続実施を強く求めました。
　また「分散登校時に備え給食保温カートを購入するが、どのような時に分散登校とするのか不明だ。そうした事態を招かないよう対策の徹底をはかるべき」と求めました。　ひとり親休業手当金は、子どもが学校を休んだ際だけでなく対象の拡大を求めました。
　☆補正予算では、子育て世帯生活支援特別給付金給付費補助金として６億１千万円が計上され、低所得の子育て世帯に子ども一人５万円の給付が行われます。児童扶養手当受給のひとり親世帯には４月30日に振込予定。

・東部地域にワクチン集団接種会場を

　ワクチン接種対策事業費について、のぐち議員は「他市では接種順位が市民に説明されている。本市は明確になっていないが早急に明らかにせよ」と求めました。また集団接種会場について東部地域でも実施するよう求めました。
　担当部長は、ワクチン接種は、今後のワクチンの供給や接種状況、各地域で接種可能な医療機関の状況も踏まえ、必要に応じてスポット的に集団接種会場を設けることも検討すると答えました。

・子どもを守る条例を制定…党議員団は意見をのべて賛成しました

　子どもを守る条例は、教育子育て常任委員会（広瀬議員）に付託され、３月28日の本会議で全会一致可決されました。
　党議員団は、この条例が子どもの権利をふまえ、社会全体で子どもを守るために制定されるものとして賛成しましたが、同時に、不十分さもあるとして討論の中で次の通り指摘をしました。

《討論　要旨》
　党議員団は、これまで「子どもの権利条例」を求めてきた。（この条例は）子どもの権利を基本理念に位置づけているが、主な項目が条例内容に位置づけられておらず不十分だ。
　条例制定に合わせ子ども見守りシステムを構築し、子どもに関する情報を一元管理することも示されている。迅速な対応が必要となることは理解できるが、今後、ビッグデータを活用し、虐待等の未然防止につなげたいとの意向が示されている点はプロファイリング化につながることも含め懸念する。個人情報の取り扱いは本人同意が原則で、慎重な取扱いが必要。データだよりにせず、関係機関、職員が連携し、保護者や子どもの信頼を得るなかで課題を把握し、必要な相談支援にあたること。そのためにも必要な専門職員を確保、育成し、支援施策の充実に努めるよう求める。

〇条例案・意見書などの採択

・枚方市立消費生活センター条例及び枚方市立生涯学習市民センター条例の一部改正…反対

　現在、サンプラザ３号館にあるセンターを、市駅前再開発にともなう�B街区（新町１丁目付近）に建設予定の民間ビルに移転させるため。
　党議員団は、再開発そのものに疑問を呈し、付近住民の意見を無視して先行して�B街区の開発をすすめていることに反対を表明しています。

・枚方市児童福祉施設等条例の一部改正…反対

　市立渚保育所を廃止するための改正。市立保育所を廃止して民営化する方向。

●党議員団から、意見書「女性差別の解消と女性の地位向上を求める意見書」を提出しました。内容は、女性の地位向上施策を求め、所得税法５６条の廃止を求めるというものです。共産・連合など９名の賛成がありましたが、自民・公明・維新の反対で、否決されました。

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