・一般会計補正予算

　補正予算２８億６１５７万３千円が計上されました。

・高齢者に優しいワクチン接種申し込み体制を

　のぐち議員が質疑を行い「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費、４億５５２４万７千円について市から郵送された接種券と新型コロナワクチン接種のお知らせを受け取った人は『新型コロナワクチン予約・相談コールセンター』に電話、または市のコロナワクチン予約システムからインターネットでワクチン接種を受けられる医療機関や接種会場を予約するということだが、支所などに分散して直接窓口で申し込めないのか、高齢者のインターネット申し込みについては市の窓口でお手伝いしてあげるべきではないのか、対策室は全庁で取り組めるように本庁に設置するべき」と質しました。
　健康福祉部長は、ワクチン予約は、接種回数、接種間隔、ワクチンの種類などの管理が必要であり、支所などに分散しての予約受付は困難。予約については特に来所が必要な手続きはないので、電話等で対応する。ワクチン接種対策室の窓口は、超低温冷凍庫を設置し、ワクチン等医薬材料の保管管理を行う点でも、従来予防接種を担当している保健センターが望ましいと考えていると答えました。
　のぐち議員は、電話はなかなかつながらないということが想定されるので、スマホなどの予約入力の仕方など手伝う体制を本庁や支所、生涯学習市民センターで整えるよう要望しました。
　続いてのぐち議員は、連続立体交差事業関連まちづくり事業経費の光善寺駅周辺市街地再開発事業補助金６億２２５０万円の減額補正について、権利者の意向がまとまって、一度、停めた再開発事業が改めて進むこととなれば、市の補助金も予算を計上していくのか問いました。
　都市整備部長は、再開発組合が改めて事業を進めるとなれば、必要な補助金について、国の交付金を確保し予算計上を行っていく予定と答えました。

・手話でつむぐ住みよいまち　枚方市手話言語条例を制定

　手話は言語だと認識し、手話に対する理解を深め、ろう者はもとより障害がある人も、ない人もすべての市民が互いに支えあい、尊重しあいながら、いきいきと活動できる住みよいまちの実現を目指すとして「手話でつむぐすみよいまち枚方市手話言語条例」が提案されました。
　これまで、市内の関係団体から、枚方市に対し「手話言語条例の制定を」と要望活動が続けられてきました。
　松岡議員が質疑を行い、プロの通訳者育成に関する市の考えを問い、条例を具体化するには、当事者も含めた協議体が必要ではないのか、障害者福祉専門分科会委員に通訳者が必要でないのか、問いました。
　担当部長から、入門・基礎講習は、市で実施しており、プロ講座は大阪府が実施している。具体化については、分科会で議論し、通訳者についても意見聴取を含めて行う旨の答弁がされました。
　これに対し、通訳者育成は改善が必要。また、条例を具体化するために、まずは当事者も含め、協議体を設置すること、また、広く市民向け講座を実施することを要望しました。
　この他に、担当部長は、遠隔手話通訳事業について、従来の医療機関などでの実施に加え、通常の手話通訳派遣でも実施すること、さらに、これまで要望が多かった、閉庁時（休日の９〜17時半）の対応も行いたいとの答えもありました。

・公立保育所つぶしの条例改定に反対（保育所民営化）

　市内８か所目の公立保育所民営化をするための、渚保育所廃止条例に反対の立場で、のぐち議員が質疑、松岡議員が、反対討論を行いました。
　（討論要旨）
　渚保育所の廃止民営化計画は、大きな問題がある。
　まず、同時に渚西保育所も廃止・統合して民営化という、子どもの負担を全く考えていない内容に、党議員団は反対してきた。
　応募法人がなく、市は、渚西保育所廃止を一年見送ったが、これは子どもの負担を思い変更したのではなく、このままでは応募法人がないとして、法人の意見を聞いて変更したものである。行革を優先し、コロナ禍に規模を拡大するというのは、もってのほかだ。
　次に引継ぎについても、施設長予定者による引継ぎが、コロナ禍で数ヶ月園に立ち入ることができず、４月からできなかった。さらに、通常保育も全く引き継ぐことができなかったにも関わらず市は「予定通りの引継ぎ」を判断した。これは、あまりに保育を軽んじ、保育の継続について軽視しているものだ。
　保育所入所は、法改正によって現在は契約制度となっており、保護者・行政間の契約事項である。
　これにより、継続した保育を受ける権利だけでなく、契約した保育所で保育を受ける権利がある。（仮に）行政都合による契約変更だったとしても、市は、もっと真摯に対応をするべきものであり、保育所廃止は許されない。

・独自減免の実施を…介護保険料引き上げ条例に反対

　介護保険料引き上げのための条例改正に反対の立場で松岡議員が質疑を行いました。
　来年度、国保料は、コロナの影響を踏まえ、「据え置き」の方針が示されましたが、同じ社会保障である介護保険料は引上げとなるのは、納得できるものではありません。
　松岡議員は、介護保険導入時と、来年度予定している保険料額を問い、担当部長は、第１期保険料の基準月額は３，０８４円で、来年度は５，９０２円となっていると答えました。
　当初と比較すれば、年間約３万円もの負担増であり、直近の４年間では、保険料の滞納によって、一旦10割の利用額負担となっていた方が50名おられ、またコロナ禍で、１６０名がコロナ減免を活用しています。
　松岡議員は、コロナ減免が３月で終了すれば負担はさらに増えていく。介護保険料はどれだけ減収となっても、１００％の減免にはならない。党議員団では、これまでも独自の保険料・利用料の減免拡充など求めてきた。枚方市でも独自減免の実施をと求めました。

・勝手な市民センター等の移転に反対

　枚方市立消費生活センター条例及び枚方市立生涯学習市民センター条例の一部改正として、両施設の位置をサンプラザ３号館から岡東町２番地４（�B街区に建設予定のビル）に変更すると提案がありました。
　のぐち議員は、条例案附則として施行日は令和８年３月31日までに規則で定めるとしているが、なぜいま条例改正する必要があるのか問いました。
　担当部長は、新庁舎基本構想等の令和２年度の策定を前提に、本議会で内装設計費の予算化とあわせて、各施設の移転に伴う条例改正を行うと答えました。
　のぐち議員は、場所が移ることによって利用者にどのようなメリットがあるのか、利用料はどのようになるのか、質問。
　担当部長は、具体的なメリットについては答えず、施設の利用料は、施設整備の進捗を踏まえ検討して行くと答えました。
　まだ基本構想も決定されず、市議会で新年度予算も可決されない段階で、全く市民の声を聞かずに決めてしまうということは到底納得できないと反対しました。

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