３月８日、議員団を代表して広瀬議員が質問を行いました。

・市駅周辺再整備は立ち止まって見直しを
・「人が主役」と言うなら、説明会を開催し疑問に答えよ

　市長は市政運営方針で、だれもがあらゆる可能性にチャレンジできる「人が主役のまち」へと飛躍を遂げるため、枚方市駅周辺再整備を何としてもやり遂げると述べました。広瀬議員は、「人が主役のまち」をつくるのに、説明会の開催もせず総事業費で７８１億円、市負担３１４億円もの計画を策定するのか。自ら説明に立ち、あらゆる質問に答えるべきではないのかと問いました。
　市長は緊急事態宣言を受けて説明会はやむなく中止したが、ホームページより動画で説明を行い、意見募集を行ったと述べ、説明会開催の必要性には触れませんでした。
　広瀬議員は「すでに今秋開館予定の総合文化芸術センターに約２００億円が投じられ、市駅周辺の再整備として、全体計画も約束した住民説明も開かないまま先行して�B街区整備に約7５億円を費やしていく。市民の声を聞き、立ち止まるべきだ。また、�B街区の新駅ビルに整備予定の公共フロアは、図書館の規模も小さく、子育て支援拠点も無いなど魅力に乏しい」と内容の見直しを求めました。

・市民に寄り添い必要な支援策の充実を

　世帯収入が落ち込み、暮らしが厳しいとの声が寄せられています。　広瀬議員は、今後どのような追加支援策を講じられるのかと問いましたが、市長は「 依然厳しい状況と認識しており、今後の状況を継続して見定めながら、市民生活や社会経済活動に関して引き続き必要な支援策を講じていく」と、直ちに具体策を示しませんでした。
　広瀬議員は、ひとり親に限らず子育て世帯や女性不況と言われる状況への対応、小規模事業者へのさらなる支援策を早期に具体化するよう求めました。

・「広報ひらかた」で生活保護制度の周知を

　年明けから生活保護の相談件数も増加傾向となっていますが、親族への扶養紹介などを理由に申請をためらう人も少なくありません。　広瀬議員は、「ためらわずに相談を」とのキャンペーンを広報ひらかたも活用して行うよう求めました。
　市長は「聞き取りを丁寧に行い、個々の要保護者に寄り添った対応をしている。ホームページも継続して掲載内容の更新し、広報ひらかたを活用して生活保護制度に限らず他の相談機関や福祉制度との連携を含めた支援の周知を行う。」と答えました。
　広瀬議員は、憲法25条に基づく制度として周知徹底を求めました。

・公共施設の閉館は権利侵害　市民への影響を検証し慎重に判断を

　「新規感染者数を抑えるために、引き続き皆様のご協力を」と、述べた市長。緊急事態宣言前から感染拡大防止の為にと図書館や生涯学習市民センター、市民会館などを閉館してきました。
　共産党議員団は、こうした極端な対応をとる自治体はごく少数だと見直しを求めてきましたが、結局、宣言解除まで変更されませんでした。
　こうした対応を検証し今後にいかすべきだと問いましたが、市長は一定の効果があったと強弁。　広瀬議員は「人と人とのつながりが絶たれ、暮らしや健康に被害をもたらしたのではないか。市民の活動を出来る限り保障すべきだ」と今後の対応を再度問いました。市長は、医療体制のひっ迫状況や、市内の感染状況等を総合的に勘案し、適切に判断していくと答弁。
　広瀬議員は、判断根拠や基準を示すべきだと改善を求めました。

・福祉施設のクラスター防止へ　PCR検査の対象と回数の増加を

　広瀬議員は、大阪府が２週間に１回、高齢者入所施設の職員に対する検査実施を示すもとで、枚方では３月末までに１回のみしか実施しないのは納得できない。対象や回数を拡大すべきと求めました。
　市長は、介護従事者のみならず、保育施設や障害者施設及び高齢者施設等で１人でも陽性者が確認された場合は、広範囲な検査と指導・助言を行っている。高齢者入所施設の職員に対し３月までに１回実施する予定でしたが、申込み数が全体の約２分の１であったことから、現在、２回目の検査実施に向け準備を進めていると答えました。
　広瀬議員は濃厚接触が避けられない、通所施設や保育現場でもクラスターが発生しており、従事者からは心配の声が寄せられていると４月以降の実施継続と対象拡大を強く求めました。
　★代表質問後、高齢者等通所施設の職員も対象とすると報告がありました。

・民営化など新自由主義路線の転換を

　コロナが浮き彫りにした現代の社会のあり様を市長はどうとらえているのかと問いました。
　市長は「ウイルスの脅威が、健康や社会経済、人々の行動などに大きな影響を与え、あってはならない差別も起こっている。また、ＩＣＴが大変なスピードで普及し、生活や行政サービスが新たな方向へと変わるきっかけにもなった。今後も様々なリスクに柔軟かつ強靭に対応できる持続可能なまちづくりを行うとともに、社会の変化を市民生活の向上へと積極的につなげられるよう、取り組みを進める考え」だと述べました。
　広瀬議員は、新自由主義路線のなかで医療や公衆衛生、社会保障が弱められ、非正規雇用の拡大で、格差と貧困が広がるなか、コロナ禍となり、多くの女性が無償の家事労働しながら、非正規労働や低賃金のケアワークを担っており、パートやアルバイトの女性たちの困窮が広がっている。
　こうした新自由主義路線から脱却し、ケアに手厚い社会、非正規雇用に歯止めをかけ同一労働同一賃金を実現すること、ジェンダー平等の視点を広げることが求められている。枚方市においても留守家庭児童会など非正規労働者の処遇改善や、官製ワーキングプアをなくす努力が必要だ。人的コスト削減を求め民間に委ねることはやめるべきだと求めました。

・スマート自治体の推進について…対人支援の重視をせよ

　スマート自治体への取組を問いました。
　市長は「行政サービスの様々な分野を対象に、市民サービスの向上や業務の効率化に資する有効性が高い施策を進める。特に、電子申請は、オンライン上でも市民と職員とがつながり、スムーズな手続き行えるよう適用拡大に努め、ＬＩＮＥの活用などで利便性の向上をはかる」と答えました。 　広瀬議員は「個人情報保護、市民への説明責任を果たしながら市民サービス向上につなげるべきだが、超高齢化の時代だ。対面サービス、市民に直接寄り添う支援や対応、地域支援がますます求められることにも留意し、安易に職員減らしに走らず、市民に寄り添える人員をしっかり確保せよ」と求めました。

・保育所民営化も学校統廃合…保護者・子どもの声を聞き見直しを

　次期、民営化対象にあげられた桜丘北保育所、阪保育所の保護者のみなさんが実施したアンケートの結果では、多くが現在の保育に満足し、民営化に反対されています。
　広瀬議員は、保護者の声が市長にはどう伝わっているのか。公立保育所は不要だと思われているのかと問いました。　市長は、「保護者の声は、これまでから、適時説明会を行い、ご質問やご意見等をお聞きしており、丁寧な対応に努めている。公立施設の役割は、社会状況の変化も踏まえながら、ひらかた子どもプランの改定の中で、公立施設がこれから求められる役割や必要性を整理し、改めて示していきたい」と答えました。
　広瀬議員は、少なくともこれまでは事前に民営化計画を示し、保護者の入所選択権を保障するとともに、建て替え用地を確保し、老朽施設を建替えて環境改善を行ってきた。ところが今回は、従来の方針にこだわらないとして計画にも示されていない園を民営化の対象とし、定員増も実施しないことから、建て替えすら前提としていない。定員増もない、建て替えの保障もない、計画もない、最悪の民営化だと撤回を求めました。
　また、突然に来年４月からの学校統合を打ち出した中宮北小学校と高陵小学校の統廃合についても、保護者や子どもの意見が充分に踏まえられていないことを指摘し、方針の見直しを求めました。

・決まったことだと押し付けるのは、市民に寄り添う市政なのか

　保育所民営化と学校統廃合はコロナ禍の中でも説明会を開催し、市駅周辺再整備は説明会を開かない。市民意見募集し決めた方針や計画も、行政の勝手都合で変更し、保護者の意見は聞く耳を持たず、決まったことだと押し通す。このどこが市民に寄り添う市政なのか。「女子どもは黙っておけ」というのと同じではないのかと問いました。
　市長は、行政の都合だけでなく、市民の意見をしっかりと聞く中で、それにどう市のほうは対応できるか、進めていきたいと考える方向をしっかりと説明させていただいて、御理解いただく中で進めていく必要があると答えました。

・特養の待機解消など、切実な課題にしっかり対応を

　令和３年度は、「ひらかた高齢者保健福祉計画（第８期）」のスタートの年ですが、市政運営方針では、高齢者支援のほとんどがＩＣＴ活用となっています。
　広瀬議員は、認知症ケアの充実や特別養護老人ホームの待機者解消など、切実な課題にどう対応するのかと問いました。
　市長の答弁は、認知症ケアは、早期相談の重要性の理解促進、施設整備は、地域密着型特別養護老人ホーム３カ所と、在宅介護の限界点を引き上げるのに有効な複合型の居宅介護施設等の整備のみ。
　広瀬議員は、特養の整備数は、第７期（令和２年度まで）の整備目標が達成できておらず、順調に進むか疑問だと設置を促進する手立てを講じるよう求めました。

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