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定例市会報告

全員協議会

 2月24日、市駅周辺再整備事業の具体化に関わって「全員協議会」が開かれました。
 今回は1月に実施した素案に対するパブリックコメント、議会からの意見を踏まえて案を作成したとして、それぞれの意見の特徴などが説明されました。また、2月時点の長期財政の見通しをもとにした財政シミュレーションが示されました。団からは、のぐち議員とつつみ議員が質問しました。

・市民説明会も開かずに計画を進めるな このままでは、危機事象に備えられない

 のぐち議員は「今後のスケジュールではC街区の賑わい創出、土地利用について、市民の意見を聞くとしている。しかし、庁舎はD街区だと決めては可能性を大きく制限することになる。庁舎の位置をCかDか比較したのは単独庁舎を前提にしている。デジタル化、オンライン申請など大きく庁舎機能が変わる中で、多様な市民・民間事業者からの提案が考えられる。その時は庁舎の位置を考え直す可能性はあるのか」と問いました。
 担当部長は「新庁舎の位置は、C街区とD街区での比較検討の結果、国・府・市有財産の最適利用を図ることができ、公園・広場の拡充、賑わいの創出、回遊性や市民の利便性、防災面の向上といったまちづくりの観点や定住促進・交流人口、経済効果、市の負担額などの面から評価が高いD街区としている」と答弁しました。
 のぐち議員は「パブリックコメントに279名、603件の意見が寄せられた。その意見に対する市の見解は到底市民が納得できるものでない。市民説明会を開催すべき」と求めました。
 担当部長は「さらなる情報提供に向けて対応を検討するという」答弁に終始ました。

・ポストコロナというなら計画は中止すべき

 のぐち議員は「市は行政改革の名のもと公立保育所などの民営化や補助金の見直しなど、さまざまな市民サービスの切り捨てを行い、市は再整備の財源確保を行っている。大型開発ではなく市民サービスの充実を求める声にどのように答えるのか」と問いました。
 総合政策部長は「本事業は、まちの活性化につながり、多くの経済波及効果をもたらすものであることから、厳しい財政状況が予想されるからこそ、財源の捻出を図り取り組んでいかなければならないと考える」と答えました。
 のぐち議員は「財政調整基金が令和14年には41億円まで減少する。今回の新型コロナウィルス感染症の対策費として財政調整基金53億円が支出された。基金が無ければコロナ対応できなかった。ポストコロナといいながら、この財政シミュレーションでは緊急時に対応できない。
 ステージごとに収支見通しや財源確保を踏まえて推進するとしているが、ステージ1の1にスタートをきれば、時期は伸びるが最後まで事業を進めることになる。このような市民の命と暮らしを脅かす市駅周辺再整備基本計画と新庁舎整備構想は到底認められない」と計画の中止を求めました。

・B街区行政サービスにメリットない

 つつみ議員は「行政サービス再編について図書館と生涯学習交流センターの事務所などが共通になるが、支障が生じるのではないか」と問いました。
 担当部長は「一体運営することで事務室、閲覧室の設置や蔵書配置に加え、交流ロビー等の共有化を図ることで、効果的・効率的な配置にする」と答えました。
 つつみ議員は「駅前図書館は狭すぎる。分館並みにすることで市民の要求に応え、賑わい創出になる。交流センターもサンプラザ市民センターと同規模で見新しさがない。
 逆に新しくなることで市民ギャラリーやふれあいホールが無くなり、市駅前での市民の発表の場がなくなる。それどころか、市民会館の集会室が閉室になれば、市駅前で市民の皆さんが自由に集い、学んだりする場は少なくなる。庁舎分室も不十分で、これでは、多くの税金を投じることに対して、市民の理解は得られるとは思えない。3月に市民説明会を開催し、基本計画と基本構想はそのあとで策定するべき」と求めました。

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