２月15日〜18日、３月定例月議会前の各委員協議会が開催されました。

〇総務委員協議会（のぐち議員）

・さらに４年間で213人もの職員削減（職員定数基本方針改定）…
　市民の命と暮らしを守るために職員定数は増やすべき

　職員定数基本方針の改定について報告がありました。ここでは正職員・再任用職員・常勤の任期付き職員を４年後に２１８２人から１９６９人、２１３人減らす計画になっています。
　のぐち議員は「今の職員体制がどういう事態になっているのか、しっかり検証するべきだ。状況は市民の命と暮らしを守る職員が不足する事態ではないか。
　危機事象に備えた人材育成計画とあるが、それに見合う職員定数基本方針なのか」と問いました。
　担当課長は、行財政改革２０２０，デジタル化による事務の効率化を考慮した計画であり、新型コロナウィルス感染症など自然災害に対応することについては庁内の事務の応援で対応すると答弁。
　これに対し「必要な専門職員の雇用を確保する計画にするべきだ。昨年６月に正職員として保健師５名、臨床心理士１名を採用して体制強化を図ったことは評価するが、危機事象や自然災害に対応できる体制を前提として職員定数を考えるべき」と求めました。

・市の最高意思決定機関に女性はただ一人。
　男女共同参画の模範を示すべき

　第３次枚方市男女共同参画計画改訂版の策定について報告がありました。女性管理職と都市経営会議の女性の割合を質し、下表の通り答弁がありました。
　のぐち議員は、枚方市の最高意思決定機関である都市経営会議は２０２０年度が15人中、女性が１人という状況について副市長に問いました。
　副市長は、都市経営会議は一人だが、理事者会議があると答えました。
　理事者会は25人中、女性は４人で、これも低い状況です。今回の森発言は女性への偏見差別が改めてクローズアップされました。市の取り組みをさらに強めるよう要望しました。

〇建設環境委員協議会（つつみ議員）

・光善寺駅西地区再開発事業　スケジュールに大きな遅れ

　光善寺駅前の再開発事業は、光善寺駅西地区市街地再開発組合が、２０２０年度中の権利変換計画の認可をめざしていました。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、権利者面談ができない状況に加えて、権利者意向の変化によって、商業棟配置計画の調整が難航しスケジュールに大きな遅れが発生しています。
　また、事業費についても増額する見込みとなり組合は事業計画を見直すためにも、権利変換計画の認可を２０２１年度末に延伸しました。
　これによって、既存建物の解体除却や権利者への補償費支払いを見送ることとなりました。
　民間事業者による事業ですが、道路とターミナルについては枚方市の事業となっており、23億円の事業費を負担する予定です。
　光善寺駅西地区の再開発については、高層マンションの建設など、地元住民から反対の声もあがっていました。
　今後、計画の変更などについては、地元住民に対しても丁寧な説明が必要です。

〇教育子育て委員協議会（広瀬議員）

・教育委員会機構改革…
　学校統廃合の推進へ「新しい学校推進室」を設置

　学校安全課を臨時の室組織として再編し、総合教育部に「新しい学校推進室」を設置します。
　広瀬議員は「現在、高陵小学校と中宮北小学校の統合が示されているが、この２校のほかに、他の小規模校への対応も推し進める考えなのか」と問いました。
　教育政策課長は「平成29年度に改定した『枚方市学校規模等適正化基本方針』では、学校統合に向けた他の方策も、方針改定後から５年程度を目途に改めて示すこととしており、新たに設置する『「新しい学校推進室』では、今後の学校統合の方策の検討や通学区域変更などを含めて所管し、学校規模の適正化を推進していく予定」と答えました。
　これに対し、学校統廃合推進室を設置するということだと批判しました。

　「課」扱いで、図書館の位置づけ下げることは認められない

　また、機構改革案の中では、中央図書館が課組織に再編されることとなっています。
　これに関して「枚方市の図書館の位置づけは高くかつては「部」扱いだった。それが「課」扱いとなるのはどういうことなのか」と問いました。
　教育政策課長は、「分館の指定管理制度の導入が令和２年度で完了し、重要課題だった香里ケ丘図書館をリニューアルオープンした。こうしたことから、中央図書館を司令塔に、より安定的に分館・分室をバックアップしていく体制が整ったため、課組織へ再編した。今回の組織改編は図書館機能を縮小するものではなく、引き続き、図書館の効率的で効果的な管理運営の下、『枚方市立図書館第４次グランドビジョン』に基づき、より一層のサービスの充実に努める」と答えました。
　広瀬議員は「課扱いにするとは、グランドビジョン（案）にも書かれていない。位置づけを下げれば予算も減らされていくのではないか」と指摘、課組織とすることに反対しました。
　また、まなび舎整備室が、市長部局の都市整備部に移管されます。
　これについては「市長部局から教育委員会に移り、連携がはかりやすくなったと喜ばれていたのに、再び市長部局へ移管されることになる。迅速に対応できる体制とすべきだ」と求めました。

・市民の声が反映されていない図書館グランドビジョン

　第４次グランドビジョンのパブリックコメント結果と最終案について、東香里分室、釈尊寺分室、茄子作分室を２月27日で廃止し、移動図書館のサービススポットを設置することが報告されました。
　パブリックコメントでは図書館に運営協議会を設置すること、分室を守ってほしいとの意見が多数寄せられていました。にもかかわらず、その内容はグランドビジョンに反映されていません。分室もコロナで閉められたまま閉室を迎えることになっています。
　広瀬議員は、運営協議会の設置、分室の開室を求めました。

〇市民福祉委員協議会（松岡議員）

・介護保険料の引き上げせずに、保険料・利用料減免の拡充を

　高齢者保健福祉計画21（第８期・令和３〜５年）案が示されました。
　市民から要望が多い特養整備などについては、素案として12月議会の中で示されて来ましたが、今回は、市民意見聴取の結果や介護保険料についても示されました。
　寄せられた市民意見で最も多いのは、保険料の引下げ等を求める声であったにもかかわらず、枚方市は、来年度からの介護保険料は、第１所得段階から、第15所得段階まで、それぞれ１０００円〜８８００円の引上げ案を示してきました。
　松岡議員は「保険料の引下げを求める意見が多くある。国保はコロナでの影響を踏まえ保険料据え置きと示されたのに、介護保険料の引上げ案は、納得できない。」と指摘し、コロナ禍で実施されてきた減免の利用件数、さらに７期の計画内で、保険料未納によって、利用料を支払い時に10割負担されていた方の人数を聞きました。
　担当課長は「コロナ減免を受けた方は、令和３年１月時点では１６０名、第１号保険者の０．14％。滞納によって利用料支払時10割の負担をされていた被保険者は50名。このうち現在も滞納解消ができていない方は５名」と答えました。
　コロナ禍で影響がある下での保険料引き上げではさらに、支払いが厳しくなってしまいます。
　松岡議員は「国は、来年度からは、低所得者層への介護施設の食費負担増も実施するとしている。コロナ禍での保険料引き上げは実施するべきではない。保険料、利用料の減免制度の拡充こそ実施すべきだ。コロナ減免の来年度の継続も国にしっかり求めるべき」と述べました。

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