府労委決定に従い、不当労働行為を謝罪せよ
今すべきは市が一体になってコロナ禍に立ち向かうこと
…議案「訴えの提起について」の質疑

　最終日の22日に「訴えの提起」が提案されました。
　この問題は、伏見市長就任後に枚方市職員労働組合（以下、市職労）に対しての攻撃が始まり、２年目の２０１６年には職員会館を組合事務所として使用する利用条件を職員の勤務条件の維持改善及び職員の福利厚生活動に限るとし、それに含まない活動（具体事例として、戦争法廃止、ＴＰＰ断固阻止、安倍政権打倒など）は組合使用目的に含まれないとしました。その後、再三にわたって指導という恫喝をして、それに従わないとして組合事務所の明け渡しを求めました。
　それに対し市職労がこの一連の組合攻撃は不当労働行為だとして、団体交渉を何度も求めたにもかかわらず応じないのは団交拒否にあたるとして大阪府労働委員会に２０１９年１月に救済の申し立てをしたという経過があります。
　昨年11月30日付で大阪府労働委員会により枚方市の行為が不当労働行為として認定され、救済命令が発せられ、それを市が不服として大阪府地方裁判所に対して、その取消しを求めて訴えを提起したものです。
　のぐち議員は「府労委の命令書では行政財産である職員会館の使用に条件を付けることは認めているが、市が政治的とする記事は組合の表現の自由の範囲を逸脱しておらず、市が組合に対して組合事務所の明渡しを求めるに足る相当な理由にはならないとして憲法で保障された権利を侵害してはならないと指摘している。憲法21条の表現の自由を侵害するべきでない」と見解を質しました。
　市長は、条件に基づく使用を許可しており、条件に付していない活動については許可していないので、それに従っていただくと、憲法を無視する答弁を行いました。
　広瀬議員は「今回の訴えの提起に対して、関西医大附属病院労組代表から『私たちの職場では今、労使でコロナ対策に全力を挙げようと話している、府労委命令が出ているのだから市は真摯に受け止めるべきだと思う。住民の命と暮らしを守るべき市役所の中で、そんなことをしている場合ではない』と激務の中、要請された。市が一体になってコロナ禍に立ち向かう時に労使で争っていていいのか、府労委の判断を真摯に受け止めて訴えを取り下げて、話合いでもって解決すべきだ」と市長の見解を問いました。
　市長は「行政財産の管理権に関するもので、組合活動に新たな制限を加えたものではないと認識しており、大阪府労働委員会の命令について、その取消しを求めて訴えの提起を行う」と頑なな答弁に終始しました。

〇ブラック市役所を改め、憲法を順守せよ…のぐち議員の行った反対討論

　枚方市が今やるべきことは、府労委の命令に従い、枚方市職労に対して謝罪し、団体交渉を開いて話し合い、正常な労使関係を築くことだ。
　さらに、職員と一体になってコロナ禍の困難に立ち向かい、市民の命と暮らしを守ることに全力を尽くすことである。
　（府労委の）命令書では、市が組合事務所の明渡しを求めたことは、組合活動を萎縮、弱体化させる支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断している。市は、法令遵守すべきであり、この命令に従うべきだ。市民からブラック市役所と言われないためにも、正常な対応を求める。
　憲法21条で保障された表現の自由よりも市の管理権が優先するのかとの質問に対して、本市の行政財産の管理権が優先されるとの答弁は、憲法違反を宣言したものであり、到底容認できない。
　日本国憲法を無視する見識に立った今回の「訴えの提起」はするべきではない。市民の表現の自由を守るためにも、府労委の命令に従うべきであり、訴えの提起について反対する。

〇補正予算

・施設入所のみに限らず幅広くＰＣＲ検査の拡大を

　12月８日に提案された補正予算（高齢者施設等入所時ＰＣＲ検査事業費）について広瀬議員が質疑を行いました。
　この事業は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために高齢者施設や障害者施設に入所する65歳以上の方や基礎疾患を有する方のうち、希望される方にＰＣＲ検査を無料で実施するというものです。
　広瀬議員は「府下でも豊中市が12月議会で65歳以上の高齢者を対象にした検査の拡大を提案し、また寝屋川市では特別養護老人ホーム等の職員千人に対し２週間毎の検査実施を予定している」と述べ、市内でも高齢者施設関連で相次ぎ集団感染が生じており、市の対応では不十分だと充実を求めました。
　この他、住宅確保給付金の延長、減額された学校園の施設改修の確実な実施を要望しました。

・コロナワクチン接種には、情報開示と提供が必要

　コロナウィルスワクチン接種を実施するための経費について松岡議員が質疑を行いました。
　国は、ワクチン接種方法については、集団接種を想定していることから、松岡議員は、移動が困難な方への接種方法について確認しました。
　答弁では、市が、市民に接種するための準備などを行う。年度末には高齢者に対して接種券の個別通知を行う予定であり、移動が困難な方への対応については、検討すると答えました。
　松岡議員は、ワクチン接種は、待ち望んでいる方がいる一方で、躊躇する方もおり、十分な情報に基づき自己決定でるよう安全性・有効性・危険性を示し、情報開示・提供の徹底をと求めました。
　尚、医療従事者などへは、府として実施されます。

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