◎一般質問

　１２月１５日〜１８日まで行われ、４人が質問にたちました。以下、報告します。

〇のぐち議員

・市駅周辺大型開発のための突然の公立保育所２か所民営化と高陵・中宮北小学校統廃合をやめよ

　「高陵小学校と中宮北小学校の学校統合問題について、中宮北小学校の保護者向けに、11月29日に午前・午後２回、１２月５日午前の計３回「説明会」が開催され、参加したが、その説明会でこれまでの説明とは違う統合スケジュールが説明され、参加している保護者も大変驚いた。
　学校規模適正化基本方針(改定版)では統合する３年前に広報等で周知し、（仮称）統合協議会を設置し協議・検討事項を踏まえ、統合の方策を決定とある。この方針に基づき進めるべきだ」と追及。
　この説明会の議事録公開と全保護者への配布日を問いました。
　部長は、基本方針に基づき両校区と十分な協議を行いながら進めていく。議事録はできる限り早く保護者に配布するとともにホームページに掲載すると答えました。

・公約違反の公立保育所の廃止・民営化やめよ

　「阪保育所及び桜丘北保育所の民営化について、関係者は大変驚いている。保護者には説明会を開いたのか。ひらかたプランの方針を踏まえ民営化してきたが、今後の民営化の計画は決まっているのか。
　従来の民営化は待機児童解消、定員増と施設改修をセットしていたが、今回の民営化は、行革による財源確保が目的であり、このような民営化はやめるべきだ」と質問。
　部長は「それぞれの保育所の保護者には説明文書を配付、両保育所に入所申込者にも郵送で知らせた。今後、保護者への説明会を行う。ひらかたプランには具体的な数字は示していない。
　令和５年度に２か所の民営化を取組目標とする「行財政改革プラン２０２０」を踏まえて検討を行った。民営化で削減した経費は今後も子育て支援の充実のために活用していく」と答えました。
　のぐち議員は「子育て支援の予算は市全体で確保すべき。子どもに保育環境の大きな変化という負担をかけるようなやり方はすべきではない。市長は所信表明で子育て環境の充実として保護者の負担軽減、安心して子育てできるようにすると述べた。しかし、急に保育所を無くして民営化し、子どもたちも先生が急に変わる不安を与える。まさに公約違反の民営化だ。このような民営化はやめるべきだ」と撤回をせまりました。

・市民負担の行革を前提とする市駅大型開発ストップせよ

　まず、市駅周辺再整備基本計画素案について１月パブリックコメント、説明会、３月に計画決定というスケジュールについてはコロナ禍において、延期すること。市駅周辺地区第１種市街地再開発事業は、住民の理解を求めてから工事を行なうこと求めました。
　さらに「�C街区の市有地売却とさらなる市民負担、市民サービス切り捨ての行革が前提であり、それができなければ新庁舎もできずに終わるということだ。市全体の市民サービス低下と市民負担増の計画は現時点でストップを」と求めました。
　担当部長は、�C街区における民間活力導入エリアの具体化は、市民の意向などを聞きながら進めていく。基本計画は市民などのご意見を聴きながら、今年度の策定に向け取り組みを進めていくと答えました。

・コロナ禍の行政の在り方をただす

　医療従事者等への慰労金を支払うべきと求めたのに対して「慰労金制度については本市独自での慰労金は考えていないが、新型コロナウイルス感染症対策について、状況に応じた支援策を研究していく」と答えました。
　コロナ禍の中、市民参加の確保、パブリックコメント延長については、「感染状況も踏まえ、資料の提供など、より柔軟な対応を図り、市民参画への機会の確保に努めていく」と答えました。
　厚生労働省の要請に応じて年末年始の相談窓口設置と体制充実を求めたのに対しては、年末年始の窓口や電話対応については、部内で緊急時の連絡体制を整え、対応していく。早めの相談を促し、必要な支援につなげていくと答えました。
　市施設使用停止について、その基準を明らかにするよう求めました。

〇つつみ議員

・高齢者施設などに大規模なＰＣＲ検査実施を

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。第3波では、重症者が多く不安が広がっています。高齢者施設の職員の方から、親が亡くなっても故郷に帰るのにも躊躇する状況、施設で感染が出れば閉めざるを得なくなり、利用者やその家族にも大きな負担となることを考えると、どこにも出かけられないし、ストレスがたまるという声を聴いています。
　厚生労働省からは、重症者、死亡者の発生を可能な限り食い止めるための積極的な検査の実施を求めた通知が出されています。
　つつみ議員は「クラスターが発生し、陽性者が拡大している枚方市の状況を考えると、感染の拡大を抑えるためにも高齢者施設などでの積極的な検査を行う必要がある」と見解を問いました。
　保健所所長は「新型コロナウイルスの検査は、これまでも、感染者の所属する集団等の状況に応じて、必要な検査を実施してきた。改めて医療機関や施設に対して、対象者の早期受診と検査を促す依頼をしており、行政検査の範囲で受けられる対象へは柔軟に対応している」との答弁にとどまりました。
　つつみ議員は「各地の自治体がＰＣＲ検査拠点の拡充や検査対象の拡大などに乗り出している。枚方市でも、高齢者施設などの利用者や職員が安心してすごせるように、無症状でも希望すればＰＣＲ検査を無料で受けられるようにするべき」と意見を述べました。

・コロナ禍で困窮する学生への支援を

　新型コロナの感染拡大をうけ、学生の生活困窮が課題となっています。バイトがなくなり生活費が厳しい。親からの仕送りが減ったなど、様々な声が聴かれています。
　つつみ議員は、コロナの第３波によって、外出の自粛や飲食店への時短営業が呼びかけられており、年末にかけて飲食店などに影響が出ることで、アルバイトの機会も減り学生の生活はますます大変になると予想されることから、市内の大学生の現状について質問しました。
　担当部長は、学園都市ひらかた推進協議会など様々な場面で情報交換を行っている。今後も様々な機会・手法において情報収集に努めていくと答えましたが、市のホームペジでは、学園都市ひらかた推進協議会は、昨年６月から開催されておらず、大学生の現状をしっかり把握していないことは明らかです。
　つつみ議員は、他市の学生への支援策を示しながら、枚方市でも学生への支援を検討するべきと求めましたが、各大学で行っている支援策や市内事業者への応援クーポンで間接的に学生支援となっているという答弁にとどまりました。
　つつみ議員は「ホームページには、『大学のまち、学生は市の財産です』と書かれている。少しでも学生が安心して学生生活が送れるよう直接的な支援をおこなうよう求めました。

・高齢者への支援強化を

　ＵＲ住宅、全国自治協で行った住民アンケートでは、74％は家賃負担が「重い」と答え、一方で75％が「住み続けたい」との結果でした。
　住民の高齢化や低所得化が進む中で、高すぎる家賃負担が大きな不安になっています。
　つつみ議員は、茨木市では、高齢者家賃補助制度があり、生活保護を受けていない世帯で、65歳以上などの条件はあるが月額５０００円の補助が受けられる。枚方市でも、こうした支援制度をつくることができないのか質問しました。
　「茨木市など数市で行っていることは把握しているとしながら、高齢者の方の希望に沿うよう住まいに関する多様な情報提供に取り組んでいる」との担当部長答弁は、市民の願いとはほど遠いものでした。
　つつみ議員は「収入が公的年金に限られている高齢者にとって家賃支援は重要。介護保険料などが引きあがる上に、国では、年収が２００万円以上の高齢者の方の医療費を２割に引き上げると議論がされている。枚方市が、高齢者の現状を把握し、支援の強化を行うべき」と求めました。

・希望に応えられる体制の整備を

　保育所に入園できることが決定しているにも関わらず、保育所側の体制が整わないことから、保育所に入れないと、障害のあるお子さんの保護者の方から伺っていますが、希望するすべての子どもの入所が必要です。
　就学前の障がい児の受け入れについて、どのような課題があるのかと質問しました。
　担当部長は「施設の環境整備や加配保育士等の確保などの課題はあるが、できる限り希望の施設への受入れに努めている」と答えました。
　つつみ議員は「保育士の確保に課題があるのなら、処遇改善が必要。改善し、入所の希望にこたえるべき。障害のある児童も健常児も全ての子どもを受け入れるために、公立の幼稚園や保育所は、核となる施設。民営化は行うべきではない」と意見を述べました。

〇広瀬議員

・３０人学級の早期実現を求める…国制度は充実の動き、市独自にさらに拡充を

　「９月に教育振興基本計画の見直しが行われた。意見募集には少人数学級を求める多くの意見が様々な観点から寄せられたが、計画には反映されていない。こうした声をどう受け止めているのか。国が30人学級に踏み出せば、枚方ではさらに先に進めていくことができると期待するが、そうした考えはないのか」と問いました。　教育長は「現在、国制度として少人数学級が拡充した場合を想定した検討は行っていない。少人数学級の拡充については、国、府が主体となり進めていくよう引き続き要望する」と消極的な答えでした。
　さらに、市民のみなさんからは少人数学級の実現を求め過去にも９千筆、直近も６千筆の署名が寄せられているとして、市長は、これをどう受け止めているのかと問いました。
　市長の答えは「子ども一人ひとりに寄り添える、教師の負担軽減にもつながる」と少人数学級を前向きに評価はしたものの、「財政面や施設面に加え、一番の課題は人材確保であり、市として少人数学級編制を拡充することは難しい」というもの。　広瀬議員は、コロナ禍を受け、充実を求める声は高まっていると、早期の実現を強く求めました。
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＊質問の翌日、小学校全学年で35人学級を５ヵ年計画で実施することで政府が合意したことが伝えられました。中学は対象外のうえ30人学級ではなく35人と不十分な内容ですが、この間の世論と運動の結果です。
＊現在、１年生の35人学級が国の制度で、２年生は国の財政措置で実施されています。加えて枚方市では４年生まで枚方市が任期付き講師（予算時には72名分）を確保し35人学級を実施しています。　国制度を活用し、市の取り組みを中学生も含めさらに充実できるよう引き続き頑張ります。

・小学５年生から新テストは要らない

　大阪府教育委員会が小学５年生と６年生を対象に、令和３年５月27日に実施する小学生「すくすくテスト」。国、算、理の３教科に加えて、複数の文書や資料から情報を読み取り自身の考えを表現する力を問う「教科横断的な問題」が出題されます。大阪府の要請により府下の自治体が参加を判断します。
　これに関して、テストに参加する必要性を問いました。担当部長は、「児童がこれからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけることが目的で、この達成のために、テストやアンケートの結果や分析等から、児童が自分の学びを振り返り、自らの強みや弱みなどを知ることで新たな目標を立て、強みをのばすことや課題を克服につなげられると教育委員会として参加の判断をした」と答えました。
　広瀬議員は、これは結局、全国学力テスト対策ではないのか、テスト対策のために時間をさき、コロナ禍の中でストレスをためている子どもたちをさらに追い詰めることだと、参加の中止を求めました。

・新名神高速道路６車線化に対し換気塔へ脱臭装置を

　２０２３年度の全線開通を目指し工事が進められている新名神高速道路は、２０２０年３月末に、大津〜城陽と八幡京田辺〜高槻の２区間を、６車線化する決定がされましたが、ネクスコ西日本からは説明がありません。　「事前の説明会では４車線での環境影響について説明されており、６車線となれば交通量にどのような影響を与えるのか、事前説明と同様の規模で説明すること。暫定４車線での整備となったことから換気ヵ所が４カ所から２カ所に減らされた。６車線にもどるのであれば、換気塔に脱硝装置の設置が必要ではないか」と市の見解を問いました。
　担当部長は６車線化による環境への影響等について、地域住民への周知に向け、協議を行っていると答えました。

・東京外環道陥没事故は人ごとでなない、教訓を踏まえた対応を

　東京外環道路の陥没事故も人ごとではない。付近の住民の方々からは不安の声が寄せられており、原因究明をしっかり行い枚方でトンネル工事を実施する際には事故の教訓を踏まえた安全確保と説明責任を果たすよう市からも要請をと求めました。
　担当部長は、外環道路の事故については、地域の方が安心できるよう必要な対応を求める。６車線化に伴う環境への影響や対策の必要性については、環境予測業務の中で検討していくことを確認しており、本市としても、沿道環境に十分配慮した道路として整備されるよう、ネクスコ西日本と協議を行うと答えました。

〇松岡議員

・保育士の削減やめ自治体の役割果たせる体制を
　……コロナ禍のなか、保育所民営化をすすめるな

　現在、発表されている公立保育所の民営化を進めると令和５年には７ヵ所しか残らず、従来の半数以下まで減らされることになります。にもかかわらず、市は公立保育所の役割を位置づけた従来方針を一方的に破棄し、今後も公立の廃止、民営化を進める考えです。こうしたなか、市ではすでに68名の保育士（正規職員）の削減が進められてきました。
　こうした現状を確認したうえで、「新型コロナ感染症が拡大するなかで、自治体保育士の役割に注目が寄せられている。例えば、他市では、両親がコロナに感染し入院したため、自治体保育士が一時保護所で子どもの保育を実施するなど緊急対応をしている。これは、保育の実施責任が自治体にあるからだ、枚方でもこうした保育を実施できるのか」と市の取り組み状況を問いました。
　担当部長は、緊急事態宣言中の保育状況について説明をしたものの、緊急対応については答えませんでした。
　また、運営コストに対する市の負担が公立の方が高くなるとして民営化を推進する市の考えについて、松岡議員は、「自治体保育士の役割を踏まえず、単純に経費比較するのはふさわしくない」と質しましたが、担当部長は「公私の役割に大きな違いはないため、経費の差を民営化の効果額としている」と答えました。
　松岡議員は、「コロナ禍で緊急的に保育が必要となった時のために、派遣する自治体保育士を決めている市もある。枚方市はこうした備えもせず、役割は公私同様だと単純に経費の比較をして公立保育所を廃止していくことは、危機管理に欠ける。子ども達をどんな場面であっても市として守っていけるよう体制の維持・強化が必要だ」と改善を求めるとともに、安易に民営化を推進する市の姿勢を強く批判しました。

・人材確保策などの拡充、特養の整備もとめる

　令和2年12月4日開催の社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会では、今年度策定する「ひらかた高齢者保健福祉計画21(第８期）」の素案が示されました。
　松岡議員は、素案にある地域密着型特別養護老人ホームの３か所（87床）整備計画の根拠、また、整備をする際の圏域の考え方について質しました。
　担当部長は「特養の待機者数は令和２年６月末で６３３人で、そのうち３ケ月以内の入所を希望していたにもかかわらず、在宅で一年以上待機している方が61人おられるため、長期の待機者を解消するため審議会で審議頂いている。日常生活圏域については、整備圏域を限定することで整備が進みにくい状況もあり、７期計画に引き続き、８期計画素案でもいっそうの圏域緩和を記載している」と答えました。
　松岡議員は、素案が示す枚方市を北と南の２か所の圏域に緩和した施設整備の在り方は、民間任せにしてきた限界を感じる。圏域に壁があるというより、人財確保策や、施設規模や施設設置への補助などの対策を実施するべきだと意見を述べるとともに、介護保険料についても、素案で基準月額５，８００〜６，２００円程度（暫定）の引上げが示されていることから、コロナ禍での引上げ案はとりわけ理解できるものでなく計画の見直しをと求めました。

・商業支援は継続が必要

　コロナ禍の事業者支援策として実施した、コロナ対策実施店舗応援事業のクーポン券は、２月28日まで期間が延長されましたが、市が作成した資料によれば、クーポン券の約４割がスーパーマーケットで使用されており、最も影響があるといわれている飲食店では２割程度の使用割合いに留まっています。松岡議員は、この状況についての見解を尋ねました。
　担当部長は「事業は、市内店舗の感染症対策の取組促進を目的としていて、多くの店舗・業種に参加して頂いている。飲食店は、２番目に多いクーポン使用業種であり効果があったと認識している」と答えました。２番目といっても２割程度の結果では、効果は限定的です。続いて、12月で終了予定の市独自実施の事業継続固定費支援金の実施状況を確認しましたが、３億円の事業予算のうち、約５千万円の支給に留まっていました。
　さらに「コロナ禍で個人で事業改善に向けた努力も難しい状況があり、支援金制度を見直しをする必要があるのではないのか」と質しました。
　担当部長は「当初は７月末の申請期限だったものを、12月末まで延長をした。引き続き、国・府の支援の状況や社会情勢を注視し効果的な支援策を検討していく」と答えました。
　松岡議員は「国の支援策はＧＯＴＯキャンペーンが中心だった。年を越せるかという状況の事業者にとっては国の支援をまっていては希望が持てない。実施要件などを見直し必要な支援を継続するべきだ」と求めました。

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