〇のぐち議員

・民間言いなりに、市駅前開発への９億円以上の補助金増額は認められない

　�B街区の市街地再開発組合の要請に応えて補助金を増額するために市駅前ビルの行政サービスの床面積を６００�u減らした件で、行政サービス全体の総床面積を質問しましたが検討中として答えがありませんでした。
　さらに「寝屋川市駅前に駅前図書館キャレルが開館し大変好評だ。枚方市駅前にも多くの市民が期待しているが、その規模は最低でも分館程度の１０００�uの広さを確保すべきと考えるが何�uなのか」と問いましたが、具体的な答弁はありませんでした。
　６００�uを減らして駅前ビルの予定しているホテルへの支援を含めると９億円以上の補助金を増額するのに全体像がまったくわからない。まさに民間言いなりだ。このような中での補助金増額は到底認められないと追及しました。
　また、新庁舎について、コロナ禍を受けて、計画を見直し現庁舎にない常設の災害対策本部、狭隘な保健所を含む新庁舎を大ホール跡地に建設すべきだと問いましたが、従来の方針を変えませんでした。
　また、今後の税収の予測をどのように見ているのかと質問。
　担当部長は「平成２０年のリーマンショックの際には３年間で５０億円近い減収となり、今回についても同程度の減収を見込んでいる」と答弁。
　これに対しては「税収の落ち込みなどコロナ禍の影響はリーマンショックを超えるともいわれている。全国で減収を具体的な数字で示し大型開発の見直しを打ち出している。本市でも早急に事業規模の検討をすべき」と要望しました。

・市駅前に中央図書館分館を

　枚方市立図書館第４次グランドビジョン策定にあたって、専門家の意見を聞いて作成すること。多くの市民が要望しているマンガについて現在、児童用の学習マンガしか購入しないのは図書館の恣意的な判断で市民の知る権利を奪っている。聴覚障害者、学習障害等の方のために、マンガ（ストーリーマンガ、１／２マンガ構成の本）の購入を認めることを要望しました。また�B街区開発事業で市駅前行政サービスで検討が進む中で、教育委員会として駅前図書館の位置づけを中央図書館に行きたくてもいけない市民が多数いる中で中央図書館の分館的な位置づけとして明確にするべきと問いました。
　担当部長は分館と同規模での運営は難しいと考えていると答えましたが、分館規模は難しいとするのではなく、どのような教育機関としての図書館を設置するのかと議論するように求めました。

・渚西保育所は公立として存続を…引継ぎなし、説明会なしで民営化進めるのは言語道断

　渚保育所を、令和３年４月に、公立保育所の拠点施設である渚西保育所を令和４年４月にそれぞれ民営化し、両保育所の統合を進めているが、コロナ禍において行事の引継ぎや、当該園の保護者説明会が十分実施されているのか問いました。
　担当部長は「行事は感染拡大防止の観点から中止や延期など、例年どおり実施できない状況だった。３密を回避するため、全員を対象にした説明会は開催できていない」と答えました。
　「コロナ禍で予定した引継ぎは出来ていない、行事もできていない、説明会も実施できていない。コロナ禍における保育の実施についても、まだ検証していない。だけど民営化は予定通りする。そんなことは許されない。コロナ禍において２００人の大規模保育園を避けるためにも公立保育所として渚西保育所は存続すべきだ」と求めました。

・さらなる事業者支援を

　コロナ対策実施店舗応援事業の実施店舗数、外出困難な高齢者、施設入所や病院に入院している方への対応を問いました。
　担当部長は、店舗数は昨日午後５時点２０４件。施設や病院等の近隣店舗を含め、参加を呼びかけ、デリバリーも含めたクーポン券の利用の検討をお願いしていると答弁。
　また、市内あちこちで飲食店を中心に閉店する事業者が増えている。この間さらなる事業者への経済支援を求めてきたが、どのように検討したのか問いました。
　担当部長は、地域の商業団体などから、コロナ禍における事業者支援のニーズ把握に努めていると答えました。

・防災体制の充実を求める

　台風10号の通り道になった街では、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、指定避難所では足りず、ホテルや他の施設に多くの方が分散避難した。本市でも公立・私立の高校、大学の利用など検討すべきと問いました。
　危機管理監は、避難スペースが不足する事も有り得る為、今後は、自治会館等の指定避難所以外の施設についても、避難所として活用できるよう、地域と協議していくと答えました。
　ハザードマップ浸水想定区域内の高齢者施設、障害者施設の対策とその支援について問いました。管理監は、引き続き避難確保計画策定の支援に取り組んでいくと答えました。
　さらに避難行動要支援者名簿紙ファイルの管理が過大な負担になっていることから情報の有効活用と情報管理の点からもデータ管理をすべき。地域の自主防災組織に女性参画の環境づくりについても要望しました。

〇広瀬議員

・国民健康保険料の分割・減免、コロナ禍に苦しむ市民に寄り添う対応を

　ひとり親世帯の方が、国民健康保険の窓口で、月々のやりくりが厳しいため今年度の保険料を10回払いではなく12回払いに分割して納付したいと相談したところ、「原則、分納は受け付けない」と対応され、あきらめてしまいました。後から確認すると、これが基本方針だと説明がありました。
　この問題を取り上げ、窓口で「原則、受付ない」としたのでは相談にもならない。まず事情を聞いて対応すべきではないのかと窓口対応の改善を求めました。
　担当部長は「公正かつ公平な市民負担の確保の観点から、相談により納付が困難な理由や実情を確認し、必要に応じて減免や分割納付に応じており、より丁寧な窓口業務に努める。」と答えました。
　広瀬議員は一律に同じことを求めるのではなく支援や配慮が必要な方に手立てをとることが公正ではないのか。憲法の理念、ＳＤＧＳの誰一人取り残さないとの理念にたって、窓口対応の改善をと求めました。

・世帯主でなくてもコロナ減免の実施を

　新型コロナウイルス感染症により収入が減少した世帯には国の支援により保険料減免が実施されています。すでに約６５０件の利用があり、厳しい状況がうかがえます。
　「 スナック等の経営も大変で、女性の経営者の方も多いと思うが、主たる生計維持者が妻で世帯主でない場合、前年度収入から激しく落ち込んでいても、世帯主ではないためこの減免は受けられない」と改善を求めました。
　担当部長は、国の通知通りだと見直しの考えを示しませんでした。
　これに対し、世帯主でなくとも減免を実施する自治体もあり、枚方でも同様の対応をすべきと要求しました。

・コロナ禍のなか、減少する保護申請、制度を周知し偏見を取り除く努力を

　４月からの生活保護の相談と申請件数について問いました。
　担当部長は「相談件数は、４月が前年度比で６件増加し、直近７月までの面接件数の合計は４３４件と前年度より７３件の減少。申請件数も４月が前年度比で５件増加しているが、５月以降は減少し直近７月までの申請件数の合計は１９５件であり、前年度と比べて３９件の減少」と答えました。
　「コロナ禍の中で要件緩和もされており、制度周知をすべきだ。また誤解や偏見をなくす努力も必要だ」と市長の見解を問いました。
　市長は「生活保護は、国民が何らかの理由で生活に困窮した時に、誰もが受けられる制度であり、誤解や偏見等により、生活保護の申請が妨げられるようなことがあってはならない。必要な方に適正に生活保護の制度が運用されることが必要」と答えました。

・突然の宿泊行事中止…学校や家庭への支援を

　学校行事はクラスや仲間づくりを進める学校ならではの大事な学びです。小学校の場合は、５年生で１泊キャンプが宿泊学習として全校で実施されており、８月議会では修学旅行とともに実施を前提に万一の際のキャンセル料を計上しました。
　ところが、８月２６日になって教育委員会が「宿泊学習の中止」を指示。出発直前の学校もあり、学校は大混乱。準備をしてきた子どもたちも大ショックです。
　修学旅行は実施するのに、宿泊学習は中止するとの判断は、いつ、だれが、どこで、どのような議論を経て何を根拠に判断されたのかと問いました。
　担当部長は「８月下旬、教育委員会において、宿泊学習の実施に対する賛否の意見や感染リスク等を踏まえ、総合的かつ慎重に協議・検討し、苦渋の決断をした」と答えましたが、明確な根拠は示しませんでした。
　広瀬議員は「感染リスクが理由なら修学旅行もできないはずで納得できる説明になってない。宿泊学習の中止で日帰り行事となっても宿泊行事と変わらない費用負担が生じる学校もある。（就学援助世帯では支援内容が異なるため日帰り実施により負担増となるケースも生じる）不明確な判断基準に遅い判断で学校を混乱させながら支援策も示されていない。従来にはない対応を迫られる学校や負担が求められる家庭に支援を行うべき」と求めました。

・いまこそ少人数学級の推進を

　少人数学級の推進をめぐり、学校長会や市町村会長会など実現を求める動きが広がる中で、あらためて市教委の取り組みを問いました。
　教育長は「少人数学級編制の拡充や養護教諭の複数配置については、国、府が主体となりすすめていくべきものであると考えており、これまでも強く要望してきました。今後も引き続き国、府に対して定数改善や加配について要望していく」と答えました。

〇つつみ議員

・留守家庭児童会の民間委託は撤回を

　教育委員会は、留守家庭児童会室と放課後子ども教室を一体管理する放課後キッズクラブ事業を来年４月から４校（山田・さだ・川越・津田小）で先行実施するとしています。
　今回実施予定の４校のうち２校を民間に委託する内容となっているため「留守家庭児童会室が民間委託されれば、これまで、子どもたちを保育していた職員すべてが変わることになり、児童にも不安が広がる。保育の引き継ぎについてどう考えているのか」と質問。
　教育委員会は「引継ぎ保育は、２月から３月にかけて実施する予定。配置予定のスタッフと児童との関係づくりを主眼に積極的にコミュニケーションを図る。十分な時間をかけて、信頼関係を構築するよう事業者に求める」と答弁。
　これに対し「子どもたち同士の人間関係も複雑で、特に、民間事業者と学校との連携がはかれるのか、子どもの情報をどう共有するのか保護者には疑問だ」と指摘しました。
　さらに「新たな事業の実施であり、先行導入ということだが、実施に当たっては、きちんと説明会を開催し、当該児童の保護者の意見や要望を聞いてから行うべき」と見解を問いました。
　教育委員会は「保護者説明については、新型コロナウイルスの感染予防対策の観点から、やむなく中止し資料を配布し意見を伺う」と答えるにとどまりました。
　入室児童が39人の児童会もあり、説明会は、体育館などで実施したり時間で分けるなど工夫もできます。子どもを預ける保護者にとっては、命を預けているわけですから、「できない理由」などありません。
　４月１日時点における支援員は１３５人、准支援員19人ということで、４月当初では、46人の欠員でした。現状でも確保が難しく欠員のまま運営されています。こうした状況が、２校を民間に委託したからといって解消できるとは思えません。
　「児童会は、社会福祉としての役割があり、子どもたちの生活の場を提供するものであり、民間に委託するべきではない。ましてや予定していたモデル事業も行わない、保護者への説明会も行わない、現状での人員の確保もできていない状態で、民間に委託するという無責任なやり方は許せない」と撤回をもとめました。

・新型コロナ検査体制の拡充（地域外来・検査センター５か所に）にともない介護の体制、受け入れ体制の整備を求める

　８月の議会でＰＣＲ検査について保健所を通さなくても可能とする「地域外来検査センター」を３か所設置すると報告があったことに関連して、つつみ議員は、検査体制の拡充について今後の予定を問いました。
　保健所長は、地域外来検査センターは５か所に拡充し、かかりつけ医が検査をおこなうための医師会との集合契約を結ぶと答えました。
　「高齢者施設や傷害者施設などリスクの高い施設では、陽性者が出れば重症化する場合も考えられる。また、コロナの治療とともに介護の体制も必要になり、感染拡大防止とともに、受け入れのための体制整備を」と要望しました。

・コロナ禍での女性の雇用対策を

　コロナ禍で「雇用の調整弁」になりがちな非正規雇用の半数を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになったことから「枚方市でも、女性の実態調査を行い施策につなげるべきで、困難を抱える女性のための相談員の増員や窓口体制の拡充を行えないのか」と質問。
　担当部長は、女性の相談窓口については、男女共生フロア・ウィルにおいて女性のための各種相談窓口を設置していると答えました。
　「相談窓口などを積極的に周知してほしい。女性への影響は仕事だけでなく、子育てや家庭の問題など、多岐にわたる。こうした実態を把握し、適切な支援につなげるように」と求めました。

・自衛隊員募集のための情報提供は行うな

　先日、防衛大臣が「日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない」と発言しました。こうした、自衛官等の募集を目的とした住民基本台帳の閲覧について、枚方市は許可をしています。
　今年７月に、台帳の一部の写しを提出できるようにする法定化を求めた提案について枚方市も共同提案していたことから、市の見解を問いました。
　市民生活部長は「法整備を求めた提案に賛同したもので、今後も法に基づき適正に事務を執行する」と答えました。
　これに対し「あくまでも、自治体として、住民の情報を守るという立場で対応するべきであり、住民の個人情報を提供するべきではない」と主張しました。

〇松岡議員

・あらたな高齢者保健福祉計画で課題の解決を

　今年度は、介護保険事業計画を含めた、高齢者保健福祉計画（第８期）策定の年であり、見直しが進められています。
　保険料・利用料について、計画策定のためのアンケート調査でどのような結果だったのか尋ねました。
　担当部長は「どちらとも言えない・よくわからないが31％（最多）で前回とあまり変わらない」答えました。このアンケートは、介護サービスを拡充すれば、保険料は高くなると、保険料について質問をしています。
　松岡議員は「お金が心配で介護の利用をあきらめている生活相談があった。この質問では答えられないのではないか。適切に介護保険を利用していただけるためにも、独自減免などを含めた検討を行うべき」と指摘をしました。
　介護職場の人財不足は喫緊の課題です。
　枚方市の人財確保と従事者支援策を問いました。担当部長は、国の処遇改善加算や、就職フェア等があると答えがありました。
　「保育所の保育士確保策では、一人年間最大12万円の独自の処遇改善手当や、待機児童解消のために、約２億円で購入した土地を法人に無償で貸出しもしている。介護人財確保ももっと踏み込んだ確保策を」と求めました。

・災害時、必要とする市民の願い応える取り組みを

　ＦＭひらかたは、当初、枚方市が呼びかけて、災害時の情報伝達手段として設立されましたが、令和４年３月で、リスナーが少ないことを理由に、放送委託料を廃止します。
　ＦＭひらかたは、「緊急放送に関する協定」に従い、防災行政無線の情報が、割込み放送で入ります。情報弱者の方などにとっては、なくてはならないツールの一つですが、放送委託料廃止でＦＭは廃業の恐れもあり、市はラジオに変わる情報伝達手段は検討中です。松岡議員は、市長に「ＦＭに変わる手段は検討中とのことだが、市が情報伝達の責任を果たすために、委託料廃止は見送るべきだ」と求めました。市長は「放送委託料の廃止をしても、協定は維持する」と答えました。
　松岡議員は「放送委託料は廃止をするが、協定は維持したいというのは、あまりに身勝手だ。今後は、廃業となる恐れもある。アンケートで７割が、災害時ＦＭひらかたは必要と答えており、市民の願いに答える取り組みを」と求めました。

・専門家の知恵も借りて緑の回復を

　船橋本町にある桜の名所だった公園の桜は、昨年末に新名神高速道路建設に伴い、すべてが伐採されました。
　「平成29年に議会答弁で、少しでも多く桜を残す。伐採した桜の捕植を行うようネクスコに要望していくと答があった。どのような経過でこの結果になったのか」と質しました。
　担当部長は「ネクスコに要望してきたが、樹木調査を行い、協議を重ねた結果、移植は困難であったことから、伐採して、捕植（再び新たな苗木を植える）を行うこととした」と答えました。
　松岡議員は「公園の桜は、当時子ども達と一緒に植樹した桜。桜を残すために、接木という方法もある。住民の思いに丁寧に対応するべきだったのではないか」と指摘。
　また、市は、道路建設によって、立ち退きとなった土地を活用し、緑の機能回復のために、ネクスコとも協議を重ねているといいますが、環境維持のために、計画された、船橋川緑地・公園（計６．４ヘクタール）整備は、一向に進んでいません。
　「ネクスコに対して、公園整備に理解を求めるべきだ。また、緑の回復には専門家の知恵もかりて検討を行ってほしい」と求めました。

・くずは駅前、緑も増やし人が集える場所に

　今年度中に、樟葉駅前ロータリーの改良工事を着工する予定です。
　改良工事によって、メインロータリーは、バスとタクシー専用利用となります。また、これまでバスの乗降時に段差がありましたが、バリアフリーに改良されます。サブロータリーは、現在、タクシー乗り場となってますが、今後は、一般車両用となり、転回場や、障害者スペース、屋根も設置されます。
　松岡議員は、サブロータリー混雑の懸念もあり、供用後に検証を求めるとともに、今後は、この間減少してきた駅前広場の緑も増やして、人が集える場にしてほしいと要望しました。

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