◎９月定例月議会

９月議会が、９月７日から開かれました。
間に、平成１年度決算特別委員会が含まれるため、会期は10月12日までとなります。
教育や市民生活に関わる条例改正案などが審議となります。
決算特別委員会は、９月30日から始まり、議員団からは、つつみ議員・松岡議員が委員として質疑を行います。

〇議案審議
（附属機関条例の一部改正）

・説明会も開催せずに留守家庭児童会の民間委託を進めるな

　放課後こども教室と留守家庭児童会室を合わせて実施する放課後キッズクラブを委託事業として、山田小学校とさだ小学校２校で実施するための事業者を選定する審査会を設置する枚方市附属機関条例の一部改正について提案されました。
　のぐち議員が質疑を行い、当該留守家庭児童会室の保護者の意見は聞いているのか質しました。
　放課後キッズクラブを先行導入する４校の保護者を対象に「緊急事態宣言下の留守家庭児童会室の取り組み」「放課後子ども教室の開設」等について、アンケート調査を実施し、意見を伺ったとの答えです。
　「当該児童会の保護者は民間活力を活用することについて、何も知らされていないといっている」と追及すると、学校教育部長は「『保護者説明』については、この間、コロナ感染拡大状況を注視し、説明会の実施に向けて、保護者が安心して参加できる手段を最大限調整してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、中止した。今後、対象４校に説明資料を配布して意見を伺う予定である」と答えました。
　のぐち議員は「実際に携わった教職員の聞き取りもしていない。保護者に説明会もしていないのは驚いた。しっかり説明し、理解を得てから実施すべき。質疑の中で委託事業者は民間企業でも可能ということが明らかになった。到底容認できない」と述べ、改正案に反対しました。

（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正）

・小規模保育の規制緩和、３歳からの受け皿を不要に…連携園は必要、国の方針にあわせる必要はない　と反論

　２歳児までの保育を行う小規模保育園は、３歳からの受皿となる連携園を持つとされていましたが、入所の際に配慮をしていれば連携園を不要とする条例改正が提案されました。
　広瀬議員が「小規模保育の卒園時点で、３歳以降の入所を希望する施設として当初に申し込んだ第１希望や第２希望の施設に入れているのか」と質問。
　担当部長は、当初の希望が叶わないケースもあるが、丁寧な利用調整を行い入所につなげていると答えました。
　広瀬議員は、確実な入所保障ではなく、連携園は必要で、国の規制緩和に市が合わせる必要はないと意見を述べました。

（市立総合福祉会館条例の一部改正）

・ラポールは安定的に運営してきた事業者にまかすべき

　市立総合福祉会館（ラポールひらかた）の指定管理期間満了に伴い、次期事業者を公募するにあたり、相談事業などを指定管理業務から外すため、総合福祉会館条例の一部改正の提案がされました。
　枚方市は、条例改正の目的は、指定管理業務から相談事業などを外すことで、より多くの事業者が応募できると説明をします。相談業務を外すことで、別途新たに事業者も公募しなければなりません。
　松岡議員は「相談事業などを指定管理業務から外せば、より多くの事業者が参入しやすくなるのは、何故なのか」「ラポールは福祉避難所であり、現在、指定管理事業者である社会福祉協議会以外が事業者になれば、避難所の運営に支障があるのではないか」と尋ね、担当部長は「民間事業者の意見を聞いて、相談事業等が、応募を困難にしていることがわかった」「福祉避難所の開設・運営は市の役割であり、社協に限定される事業ではない」と答えました。
　社会福祉協議会は、総合福祉会館を拠点に活動しており、平成18年からは、会館の指定管理事業者として、安定的に運営を行っています。また、災害時は、避難所の運営にも携わり、会館でボランティアの受入も行います。　枚方市は、改正の必要性について、指定管理者制度は、民間ノウハウを活用し、住民サービスの向上を図るための制度であり、過去４回の公募で一者しか応募がないと説明を繰り返します。
　松岡議員は「４度も１者のみ応募ということはそもそも公募制にそぐわない施設と判断し、公募でなく、特定とするべきだ」と意見をのべ、条例改正案に反対しました。

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