◎議会前委員協議会

９月議会前の各委員協議会が８月２４日から２７日まで開かれました。

〇建設環境委員協議会（つつみ委員長）

・王仁公園の再整備、コロナの影響で先送り。今後については市民意見を十分に取り入れよ

　王仁公園は、プールをはじめとする施設の老朽化に伴う更新や公園機能の拡充などについて、民間活力の導入による再整備の検討を進めていました。この間のコロナ禍の影響で状況が変化し、王仁公園の再整備基本方針の策定を２０２０年度から２０２１年度に先送りすると報告がありました。
　これまで、王仁公園については市民アンケートや民間業者への聞き取りなどを行ってきました。
　市民アンケートでは、市民プールの存続への要望が約89％と高く、王仁公園とプールの再整備について、当初は民間業者への聞き取りを行い、18社に提案を求めていました。
　しかし、コロナ禍で民間業者による新規の投資意欲への影響が大きく、また、公園や今年は休止となっているプールの利用への影響などについても検証が必要になったことから、１年先送りとなりました。
　また、基本方針の策定に向けて市民説明会を行う予定でしたが、それについても先送りとなっています。
　年間７万人が利用する市民プールやテニスコート、運動広場や芝生広場などの今後については、方針の策定前に市民説明をおこない、意見や要望を取り入れたものにするべきです。

〇市民福祉委員協議会（松岡議員）

・ひらかたポイント制度・システム変更…権利保障の視点で根本から見直しを

　ひらかたポイント制度は、平成30年度から、市長のトップダウンで始まった事業です。
　現在の�TＣカードを利用したシステムは、コスト負担が大きいため、コストが削減でき、より制度の活用を高めることを目的に、ＱＲコードを使用したアプリ化へシステム変更すると報告がありました。
　枚方市はこれによって、将来的に民間サービスポイント事業と統合する選択肢も検討していくとしています。
　松岡議員は「ひらかたポイントに費やす費用は、平成30年度から令和３年度末までに約３億円。この間の付与ポイントは約５００万円、利用ポイントは約50万円と少なく、市民のみなさんが必要としているのか。システムを変えれば利用が増えるわけではない。奈良市の制度を調べてみた所、奈良市の高齢者対応は、70歳以上になれば、新たなカードが渡され、そのカードでバスは１００円で乗車でき、公共施設も無料で使え、利用者を増やしている。市として高齢者への制度内容充実はどのように考えているのか」と質問。
　担当課長は「今回のアプリ化は、ひらかたポイントの魅力や持続可能性を高め市民に定着する仕組み作り。 今後、ポイントを活用した新たな事業の検討や積極的な市のポイント付与、協力店舗の拡大などに取り組んで魅力向上に取り組んでいく」と答弁。
　松岡議員は、奈良市はホームページでカードの主旨について『長年にわたり社会の発展に寄与されてきた高齢者に対する敬愛のしるし』と紹介されている。長く続いた高齢者バスカードは、高齢者の外出権を保障するための権利保障として始まったもの。システムを変えても中身がなければ利用者は増えない。市民の権利保障の視点で根本から考えなおすべきだ」と意見を述べました。

・福祉相談を外して指定管理者を選定…福祉相談一体での選定を

　市立総合福祉会館（ラポールひらかた）の指定管理期間満了に伴い、福祉に関する相談や情報提供などを、指定管理業務から外して事業者募集を行うと報告がありました。
　これまで、１社のみの応募しかなかったことから、福祉の相談事業を業務から外ずせば、新たな事業者が参入しやすくなるというのが理由です。
　松岡議員は、管理運営は引き続き、現在の社会福祉協議会を指定し、福祉の相談事業も含めて管理運営を行うべきと指摘しました。

〇総務委員協議会（のぐち議員）

・�B街区開発事業への補助金増額の根拠を示せ

　枚方市駅周辺再整備基本計画等策定の進め方及び枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業の支援の考え方について報告がありました。
　基本計画等は12月議会までに整備手法の検討、財政趣味レーションとあわせて取りまとめて全員協議会に素案を提案し、議会の意見を聞く。その後パブリックコメント、市民説明会を開催し３月定例月議会前の全員協議会に基本計画案を提出し、議会審議を経て基本計画を策定するという予定を説明しました。
　のぐち議員は、現時点での考え方、特に、新庁舎の位置については今回のコロナ禍を受けて新庁舎の在り方、位置も見直すべきだと検討を求めました。

・行政サービス６００�u減らし、補助金９億円増額

　�B街区再開発事業の資金計画の財源について、コロナ禍に伴う景気回復（民間投資）、観光（宿泊）、消費の停滞や資材等の高騰などが事業に厳しい状況となっていて、組合から事業を計画通り実現するためにさらなる支援の要望があり、市として、?再開発補助金を９億円増博する。?ホテルを整備した場合、原則５年間、固定資産税及び都市計画税等の相当額を支援するとしました。
　のぐち議員は「支援要望の理由は経済動向の回復が厳しく駅ビルの保留床の処分金が予想より少なくなる。ホテルを開業しても客数が見込めない。つまり商業施設・ホテルのニーズが無いということなのか」と問いました。
　担当課長は「市としては、�B街区の再開発事業は、市駅周辺再整備全体の実現に向けたトリガー（起爆剤）となる事業であることや、計画どおり魅力のあるまちなか交流拠点や広域駅前拠点の実現に向け、着実に本事業を進めるため、再開発補助金の増額支援が必要と考えている」と答えました。
　それでは�B街区の総事業費３９５億円という事業規模は当初より縮小したのか問うと、現在は、令和２年３月の府事業認可時点の事業費として４３３億円となっていると答えました。
　のぐち議員は、事業規模は縮小せず、事業の見通しが厳しいから補助金を増やして欲しいという答では、今コロナ禍で生活が厳しい市民と多くの中小規模事業者の皆さんが納得できるとは到底思えないと指摘しました。
　次に、補助金を増額のために市駅前行政サービスはどの程度面積を縮減するのか問いました。
　担当課長は「駅前行政サービスの再編機能については、５階には、交流や学習の促進、基本的な行政手続きが行えるフロアとして、（仮称）市民窓口をはじめ、生涯学習市民センターと図書館を一体的に配置していく。６階は、専門的なフロアとして、乳幼児の健診機能をはじめ、子どもの育ち見守りセンターや男女共生フロア・ウィル、消費生活センター及び健康福祉に関する相談機能を配置し、乳幼児から高齢者まで幅広い年代を対象としたサービスの提供を行っていく。削減する床面積は６００�u」と答弁。
　のぐち議員は、行政サービス全体の広さ、図書館の規模など一切市民に示さない中で、支援だけ増額するなど到底納得できないと厳しく批判しました。

・市民に信頼される市役所となるために、住民が監視する内部統制制度を

　枚方市ではこの間、これまででは考えられなかったミスが多発しています。このような中で、�@業務の効率的かつ効果的な遂行　�A財務報告等の信頼性の確保　�B業務に関わる法令等の順守　�C資産の保全、以上４つの組織的目標が達成されないリスクを一定水準以下に抑えるために内部統制制度に取り組むという提案がされました。
　のぐち議員は、その制度を住民がチェックできるようにして、市民に信頼される市役所となるよう要望しました。

〇教育・子育て委員協議会（広瀬副委員長）

・ビックデータを活用して子どもを守る仕組みづくり…society5.0に基づく方針には大きな不安が

　子どもたちが健やかに成長できる環境づくりでは、審議会に諮問中の「（仮称）子どもを守る条例」の骨子案と「（仮称）子ども見守りシステム」について報告がありました。
　子どもたちが社会的にも経済的にも自立した若者に成長できるように�@子どもの成長を地域社会全体が支える　�A子どもの情報を連携、共有し早期支援につなげる。そのために、保護者、地域、学校園、事業者の役割、市の責務を条例に明記する。子どもの育ちを見守る体制づくりとして、各関係機関や地域と連携・子ども情報をデジタル化し、集約できる（仮称）「枚方市子ども見守りシステム」を構築。子どもの育ち見守りセンターがこれを活用し、課題を早期に発見し、的確な支援を行うとともに、将来的にはビッグデータの活用により様々な問題の未然防止につなげていくと説明されました。
　広瀬議員は「条例の骨子案の基本理念には『Society5.0時代の先進技術を活用し、社会が一体となって』子どもの成長を支援していくとあるが、子ども支援もどんどん民間に委託する方向だ、またギガスクール構想により、子どもの様々な情報がビッグデータで集積されていく。便利な活用もある一方で、個人情報は守られるのか、行政による勝手なレッテル張りとなるのではないかなど、不安も感じる。基本理念に含めるべきではない」と市の見解を問いました。
　担当課長は「子どもの課題が複雑化する中、これまで時間を要していた情報収集等、society5.0時代における先進技術で対応できる部分は迅速に処理することで、子どもと向き合う時間を創出するとともに、画一的でない、一人ひとりにとって、より最適な支援を行うことが趣旨だ。今後これを条文にどのような形で盛り込むかは『子ども・子育て専門分科会』での審議等も踏まえる」と答えました。

・課題山積に放課後キッズクラブ

　令和５年からの全校実施を目指し、検討されてきた全児童対象の放課後事業は、財政的な事情で全校実施を先送りする一方で、平日の放課後を除く、３季休業と土曜日のみ留守家庭児童会室の運営と一体に実施するとし、下表の４校で先行事業を実施し、うち２校については民間に委託とすることが示されました。９月議会に関係条例、予算が計上されます。
　広瀬議員は、委託で保護者の就労継続を保障できるのか。議案提案前に保護者説明をすべきと求めました。

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